3.5.35 産休育休提出データ出力

3.5.35.1 検索条件設定画面(第1画面)3.5.35.2 検索結果一覧表示画面(第2画面)≪ファイルレイアウト≫3.5.35.3 届出修正画面(第3画面)3.5.35.4 産前産後休業取得者申出書3.5.35.5 産前産後休業取得者変更(終了)届3.5.35.6 育児休業等取得者申出書3.5.35.7 育児休業等取得者終了届3.5.35.8 ファイル名

≪概要≫

以下の電子申請用の届出データを出力します。
・産前産後休業取得者申出書
・産前産後休業取得者変更(終了)届
・育児休業等取得者申出書
・育児休業等取得者終了届

年金事務所向けの申請(e-Gov申請)、および健康保険組合向けの申請(マイナポータル申請)のデータの作成が可能です。

≪運用≫

・ 対象期間中に、開始または終了した休業の届出データを出力します。

・ 本機能にて届出データを直接修正することもできます。

・ 事前に3.1.66 社員休業時短情報登録で必要な情報を登録し、本機能で届出データを出力した後、17.4.1 電子申請で申請を行ってください。

・ 二以上事業所勤務者の場合、3.5.36 社員二以上勤務情報登録の「選択社保事務所」に登録した事業所の内容で届出データを作成します。
※二以上事業所勤務者を3.5.36 社員二以上勤務情報登録で管理する運用を行う場合。3.1.61 社員社会保険情報登録の「二以上事業所勤務」で管理する運用を行う場合は、従来通り所属組織に紐づく社会保険事務所マスタに登録した事業所の内容で届出データを作成します。
※二以上事業所勤務者の具体的な運用イメージは3.5.1.17 二以上事業所勤務の運用を参照してください。

≪ポイント≫

・ 各届出データ中の事業所の情報には所属組織に紐づく社会保険事務所(3.5.25 社会保険事務所マスタ設定で登録)の内容を出力します。
詳細は≪ファイルレイアウト≫の各【出力データ】の内容を参照してください。

≪TOPに戻る≫

3.5.35.1 検索条件設定画面(第1画面)

≪画面説明≫

フィールド

名称

入力/表示内容

桁数

必須

現在処理年月

現在処理年月を表示します。

表示項目

提出形態

年金事務所提出用のデータを出力するか、健康保険組合提出用のデータを出力するか選択します。

オプションボタン選択

届出種類

出力する届出の種類を以下から選択します。
・産前産後休業取得者申出書
・産前産後休業取得者変更(終了)届
・育児休業等取得者申出書
・育児休業等取得者終了届

オプションボタン選択

出力区分

出力対象とする出力済区分(3.1.66 社員休業時短情報登録の第3画面で登録)を以下より選択します。
未出力のみ:チェックなし
全件:チェックなし/ありの両方

オプションボタン選択

対象年月日

届出対象の範囲(期間)を入力します。
指定方法は各届出種類の章を参照してください。
西暦8桁または和暦7桁(元号は和暦省略入力記号(アルファベット1文字))で入力します。

8

数値

組織コード

<全件>全件を指定します。
<範囲指定>範囲指定画面を呼び出します。
<個別選択>個別選択画面を呼び出します。

ボタン選択

給与区分

<全件>全件を指定します。
<範囲指定>範囲指定画面を呼び出します。
<個別選択>個別選択画面を呼び出します。

ボタン選択

社員コード

<全件>全件を指定します。
<範囲指定>範囲指定画面を呼び出します。
<個別選択>個別選択画面を呼び出します。

ボタン選択

個人番号

個人番号の出力形式を選択します。初期値は「電子申請用」です。
・ 電子申請用
・ 出力しない

オプションボタン選択

ボタン

名称

機能内容

検索(S)

指定された条件で対象者を抽出し、検索結果一覧表示画面(第2画面)へ遷移します。

取消(C)

この画面で行った入力・編集を取り消し、入力・編集前の状態に戻します。

≪TOPに戻る≫

≪重要≫

・ 個人番号に「電子申請用」を指定した場合、届出データの「個人番号」には個人番号タグを出力します。 個人番号タグは、17.4.1 電子申請で申請する際に実際の個人番号に変換します。 本機能では実際の個人番号を出力しないため、個人番号取扱権限によるチェックは行いません。個人番号取扱権限がない場合でも、画面項目「個人番号」の選択が可能です。

・ 「育児休業等取得者終了届」の届出において、3.1.66 社員休業時短情報登録の申請状況「1:申請」の改定に「休業対象の子」が登録されていない場合、検索を行っても提出データが検索されません。
その場合、以下の手順で3.1.66 社員休業時短情報登録にてデータを修正し、再度「育児休業等取得者終了届」の出力を行ってください。
 1.申請状況「4:終了」の改定を一旦削除し、「1:申請」のデータに「休業対象の子」を登録します。
  ※登録時に「免除終了年月日」が法定の日付を超えてしまう場合は、超えない日付で仮登録してください。
 2.一旦削除した「4:終了」の改定を再登録します。
  ※登録時に「免除終了年月日」を1.の「免除終了年月日」の前日で仮登録してください。
 3.本機能にて「育児休業等取得者終了届」の検索を行い、検索結果一覧表示画面(第2画面)にて終了届の「届出修正」を選択し、届出修正画面(第3画面)にて「育休終了予定日」を「育児休業等取得者申出書」提出時の終了予定日に、「終了育休終了予定」を本来の終了日に修正して「ファイル出力」を行います。

・ 届出データの「郡市区符号」(「事業所整理記号」の上2桁)は「出力対象区分」にかかわらず、3.5.25 社会保険事務所マスタ設定の「郡市区符号」の内容を出力します。
届出データの「郡市区符号」が健康保険と厚生年金で異なる場合には、出力前に都度、3.5.25 社会保険事務所マスタ設定の「郡市区符号」の値を変更して出力してください。

≪TOPに戻る≫

≪ポイント≫

・ 画面項目「出力区分」で「未出力のみ」を選択すると出力済のデータを出力対象外とすることができます。
検索結果一覧表示画面(第2画面)で「ファイル出力時、社員休業情報の出力区分を出力済みにします。」を選択すると、出力後、3.1.66 社員休業時短情報登録 詳細画面(保険料免除)の出力区分(年金事務所または健康保険組合)を「出力済」に更新します。
次回以降「未出力のみ」を指定すると、「出力済」のデータは対象外になります。

・ 「出力区分」は3.1.66 社員休業時短情報登録 詳細画面(保険料免除)で変更することも可能です。

≪TOPに戻る≫

3.5.35.2 検索結果一覧表示画面(第2画面)

≪運用≫

検索条件設定画面(第1画面)で指定した条件で抽出した社員の一覧を表示し、電子申請用の届出データファイルを出力します。

≪画面説明≫

フィールド

名称

入力/表示内容

桁数

必須

届出種類

第1画面で選択した届出種類を表示します。
提出形態に年金事務所提出用を指定した場合は(年金)、健康保険組合提出用を指定した場合は(健保)と表示します。

表示項目

検索結果

設定した条件で検索された人数を表示します。

表示項目

社員コード

社員コードを表示します。

表示項目

氏名

氏名を表示します。

表示項目

対象年月日

届出種類によって以下の日付を表示します。
・産前産後休業取得者申出書
  タイトル:産休開始日
  表示内容:免除開始年月日
・産前産後休業取得者変更(終了)届
  タイトル:産休終了日
  表示内容:免除終了年月日
・育児休業等取得者申出書
  タイトル:育休開始(終了)日
  表示内容(申請時):免除開始年月日
  表示内容(変更・延長時):免除終了年月日
・育児休業等取得者終了届
  タイトル:育休終了日
  表示内容:免除終了年月日

表示項目

組織

組織略称を表示します。

表示項目

給与区分

給与区分を表示します。

表示項目

出力情報連携区分

ファイル出力時に、3.1.66 社員休業時短情報登録の出力区分(年金事務所または健康保険組合)を「出力済」に自動更新する場合はチェックオンにします。

チェックボックス入力

ボタン

名称

機能内容

届出修正

届出修正画面(第3画面)へ遷移します。
データに不備がある場合、ボタンの右側に「*」(アスタリスク)を表示します。不備のチェックについては各届出のファイルレイアウトを参照ください。

ファイル出力(O)

一覧に表示している社員のデータを届出データとして出力します。

戻る(R)

前画面へ戻ります。

≪ポイント≫

・ ファイル出力したデータを、次回以降出力対象外とすることができます。
出力時に画面で「ファイル出力時、社員休業情報の出力区分を出力済みにします。」を選択すると、3.1.66 社員休業時短情報登録の出力区分(年金事務所または健康保険組合)を「出力済」に更新します。
次回以降、画面項目「出力対象」で「未出力のみ」を指定すると、「出力済」のデータは対象外になります。
「出力区分」は3.1.66 社員休業時短情報登録で変更することも可能です。

・ 「出力情報連携区分」の初期値は、前回ファイル出力時に指定した項目です。 ファイル出力時に、画面指定した項目を法人単位で「システムパラメータ(1.1.3 共通システム設定)」に自動保存します。

法人コード

パラメータコード

数値1

法人コードを設定します。
ログイン法人コードの設定がない場合は、数値1は0とします。
※「@@@」の設定は参照しません。

KAO81400_出力情報連携区分

出力情報連携区分の初期値
0:チェックオフ
1:チェックオン

≪TOPに戻る≫

≪重要≫

検索条件設定画面(第1画面)で「検索」ボタンをクリックすると、出力用の届出データを作成します。 以降は3.1.66 社員休業時短情報登録より取得元のデータを変更しても届出データを自動で更新しません。 届出修正画面(第3画面)で届出データを直接修正できるようにしているため、自動で更新してしまうと、修正したデータが消えてしまうためです。 取得元データを変更した場合は、届出修正画面(第3画面)で「再抽出」を行い、取得元データの変更内容を届出データに反映してください。

・ 一度作成した届出データを削除することはできません。届出データを作成した社員を対象外にしたい場合は、3.1.66 社員休業時短情報登録で対象の休業を削除して一覧の再抽出を行ってください。 もしくは、検索条件設定画面(第1画面)で当該社員を対象外にするよう範囲指定を行い、再検索を行ってください。

≪TOPに戻る≫

≪ファイルレイアウト≫

<年金事務所提出用>

健康保険厚生年金保険産前産後休業取得者申出書 【ファイルレイアウト】 【出力内容】 【サンプルファイル】
健康保険厚生年金保険産前産後休業取得者変更(終了)届 【ファイルレイアウト】 【出力内容】 【サンプルファイル】

健康保険・厚生年金保険育児休業等取得者申出書 【ファイルレイアウト】 【出力内容】 【サンプルファイル】
健康保険・厚生年金保険育児休業等取得者終了届 【ファイルレイアウト】 【出力内容】 【サンプルファイル】

<健康保険組合提出用>

健康保険 厚生年金保険 産前産後休業取得者申出書・変更(終了)届 【ファイルレイアウト】 【出力内容】 【サンプルファイル】

健康保険・厚生年金保険育児休業等取得者申出書(新規延長)・終了届 【ファイルレイアウト】 【出力内容】 【サンプルファイル】

≪TOPに戻る≫

3.5.35.3 届出修正画面(第3画面)

≪運用≫

・ 各届出の届出データを参照、修正します。

≪画面説明≫

フィールド

名称

入力/表示内容

桁数

必須

届出種類

届出種類を中見出しのタイトルとして表示します。

表示項目

社員コード

第2画面で選択した社員の社員コードと社員名称を表示します。

表示項目

対象年月日

第2画面で選択した社員の出力データの対象年月日を表示します。

表示項目

項目名称

第2画面で選択した社員の届出種類から雇保届出マスタに設定されている項目名称を表示します。

表示項目

項目値

第2画面で選択した社員の届出データ(履歴情報)を表示・入力します。

255

文字

 

エラー通知

チェック結果を表示します。
エラー内容が表示文字数を超過する場合は超過分をカットします。

4000

文字

 

ボタン

名称

機能内容

再抽出(T)

3.1.66 社員休業時短情報登録などの取得元テーブルからデータを取得しなおします。
取得しなおした後、取消(編集前の状態に戻す)はできません。

保存(S)

届出データ(履歴情報)に編集結果を保存し、入力値のチェックを行います。

取消(C)

この画面で行った入力・編集を取り消し、入力・編集前の状態に戻します。

戻る(R)

前画面へ戻ります。

≪TOPに戻る≫

≪ポイント≫

・ 本機能で修正できるデータは届出データ(履歴情報)のみです。 取得元の3.1.66 社員休業時短情報登録などのデータは更新しませんので、 他の届出でも使用する項目などは当該機能から取得元データを修正してください。

≪TOPに戻る≫

3.5.35.4 産前産後休業取得者申出書

≪概要≫

産前産後休業を取得したときに提出する「産前産後休業取得者申出書」を出力します。

≪TOPに戻る≫

≪運用≫

・ 申出書は、産前産後休業期間中または産前産後休業終了後の終了日から1か月以内に提出します。

・ 画面の対象年月日には、出力対象とする休業の「免除開始年月日」を含む期間を指定してください。

3.1.66 社員休業時短情報登録で以下のように登録している場合が対象です。
・「休業種類」が「1:産休」
・「免除開始年月日」が、対象年月日の期間内
・ 最新の改定の「申請状況」が「1:申請」

・ 1回の休業について複数の改定がある場合は、最新の改定のみを参照します。
申請状況「1:申請」で登録していても、その後に変更や終了の改定を登録し、最新の改定が「1:申請」でない場合は、対象になりません。
改定を登録した後に「1:申請」で再提出が必要になった場合は、最新の改定を削除してください。

・ 休業事例と出力時の指定方法については別紙(産休)を参照してください。

≪TOPに戻る≫

≪ポイント≫

・ 二以上事業所勤務者は「免除開始年月日」と社員二以上勤務情報(テーブル)の内容で判断します。
※二以上事業所勤務者を3.5.36 社員二以上勤務情報登録で管理する運用を行う場合
社員二以上勤務情報(テーブル)に「免除開始年月日」直近の「決定年月日」のデータがあり、「免除開始年月日」がその「決定年月日」〜「解除年月日」の前日に含まれる場合、二以上事業所勤務者と判断します。

≪TOPに戻る≫

3.5.35.5 産前産後休業取得者変更(終了)届

≪概要≫

出産により産前産後休業期間に変更があったとき、または、産前産後休業終了予定日前に産前産後休業を終了したときに提出する「産前産後休業取得者変更(終了)届」を出力します。

≪TOPに戻る≫

≪運用≫

・ 変更(終了)届は、産前産後休業を変更または終了したときに提出します。

・ 画面の対象年月日には、出力対象とする休業の「免除終了年月日」を含む期間を指定してください。

3.1.66 社員休業時短情報登録で以下のように登録している場合が対象です。
・「休業種類」が「1:産休」
・「免除開始年月日」が、対象年月日の期間内
・ 最新の改定の「申請状況」が「2:変更・延長」または「4:終了」

・ 1回の休業について複数の改定がある場合は、最新の改定のみを参照します。
「2:変更・延長」の改定を複数回行った場合は、最新の改定のみを参照します。過去の改定で再提出する必要がある場合は、最新の改定を削除してください。

・ 休業事例と出力時の指定方法については別紙(産休)を参照してください。

≪TOPに戻る≫

≪ポイント≫

・ 二以上事業所勤務者は「免除終了年月日」と社員二以上勤務情報(テーブル)の内容で判断します。
※二以上事業所勤務者を3.5.36 社員二以上勤務情報登録で管理する運用を行う場合
社員二以上勤務情報(テーブル)に「免除終了年月日」直近の「決定年月日」のデータがあり、「免除終了年月日」がその「決定年月日」〜「解除年月日」の前日に含まれる場合、二以上事業所勤務者と判断します。

≪TOPに戻る≫

3.5.35.6 育児休業等取得者申出書

≪概要≫

育児休業等の取得・延長したときに提出する「育児休業等取得者申出書」を出力します。

≪TOPに戻る≫

≪運用≫

・ 申出書は、育児休業等期間中または育児休業等終了後の終了日から1か月以内に提出します。

・ 画面の対象年月日には、出力対象とする休業の以下の日付を指定してください。
(取得の場合) 「免除開始年月日」を含む期間
(延長の場合) 「免除終了年月日」を含む期間

3.1.66 社員休業時短情報登録で以下のように登録している場合が対象です。
・「休業種類」が「2:出生時育休」または「3:育休」
(取得の場合)
・「免除開始年月日」が、対象年月日の期間内
・ 最新の改定の「申請状況」が「1:申請」
(延長の場合)
・「免除終了年月日」が、対象年月日の期間内
・ 最新の改定の「申請状況」が「2:変更・延長」

・ 1回の休業について複数の改定がある場合は、最新の改定のみを参照します。
申請状況「1:申請」または「2:変更・延長」で登録していても、最新の改定が「4:終了」の場合は、対象になりません。
過去の改定で再提出する必要がある場合は、最新の改定を削除してください。

・ 休業事例と出力時の指定方法については別紙(出生時育休)別紙(育休)を参照してください。

≪TOPに戻る≫

≪ポイント≫

・ 同月に複数回の育児休業を取得した場合

- 月末を含む休業がある場合は、月末を含む期間のみ出力対象になります。
(例) 10/1〜10/15、10/25〜翌年3/1の2回育児休業をする場合、10/25〜翌年3/1の休業のみ申請対象となります。

- 月末を含む休業がない場合は、複数回の育児休業を1レコードにまとめて出力対象とします。
(例) 10/1〜10/8、10/21〜10/28 2回育児休業した場合
 共通記載欄: 10/1〜10/28
 育休等取得内訳: 期間1:10/01〜10/08 日数:8
          期間2:10/21〜10/28 日数:8

- 休業延長によって翌月にまたがるようなった場合であっても、複数回の育児休業を1レコードにまとめて出力対象とします。
(例) 10/1〜15、10/22〜30で申請後、10/22〜30の終了日を11/20に変更した場合
 共通記載欄: 10/1〜10/30 (当初の申出の開始日〜終了日)
 延長 変更後終了日: 11/20 変更後休業日数:空白
 育休等取得内訳: 期間1:10/01〜10/15 日数:15
          期間2:10/22〜11/20 日数:空白

・ 届出の提出が不要なケースでも、本機能で出力対象になる場合があります。内容を確認し、不要な場合は出力データを直接修正してください。

- 出生時育休1回目の申出書を提出後、同月に2回目を取得する場合
(例) 1回目を10/1〜15で提出し10月分の保険料は免除となる場合、2回目10/22〜30の届出は不要ですが出力対象になります。

- 要件に該当しないため、保険料が免除とならない場合
(例) 10/1〜10の休業は14日未満のため、免除対象外ですが、出力対象になります。

・ 二以上事業所勤務者は「免除開始年月日」または「免除終了年月日」と社員二以上勤務情報(テーブル)の内容で判断します。
※二以上事業所勤務者を3.5.36 社員二以上勤務情報登録で管理する運用を行う場合
(取得の場合)
 社員二以上勤務情報(テーブル)に「免除開始年月日」直近の「決定年月日」のデータがあり、「免除開始年月日」がその「決定年月日」〜「解除年月日」の前日に含まれる場合、二以上事業所勤務者と判断します。
(延長の場合)
 社員二以上勤務情報(テーブル)に「免除終了年月日」直近の「決定年月日」のデータがあり、「免除終了年月日」がその「決定年月日」〜「解除年月日」の前日に含まれる場合、二以上事業所勤務者と判断します。

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3.5.35.7 育児休業等取得者終了届

≪概要≫

育児休業終了予定日前に育児休業等を終了した場合に提出する「育児休業等取得者終了届」を出力します。

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≪運用≫

・ 終了届は、育児休業等を終了したときに提出します。

・ 画面の対象年月日には、出力対象とする休業の「免除終了年月日」を含む期間を指定してください。

3.1.66 社員休業時短情報登録で以下のように登録している場合が対象です。
・「休業種類」が「2:出生時育休」または「3:育休」
・「免除終了年月日」が、対象年月日の期間内
・ 最新の改定の「申請状況」が「4:終了」

・ 1回の休業について複数の改定がある場合は、最新の改定のみを参照します。

・ 休業事例と出力時の指定方法については別紙(出生時育休)別紙(育休)を参照してください。

≪ポイント≫

・ 二以上事業所勤務者は「免除終了年月日」と社員二以上勤務情報(テーブル)の内容で判断します。
※二以上事業所勤務者を3.5.36 社員二以上勤務情報登録で管理する運用を行う場合
社員二以上勤務情報(テーブル)に「免除終了年月日」直近の「決定年月日」のデータがあり、「免除終了年月日」がその「決定年月日」〜「解除年月日」の前日に含まれる場合、二以上事業所勤務者と判断します。

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3.5.35.8 ファイル名

・ ファイル内のソート順は、法人コード、社員コードの昇順です。

・ ファイル名は以下のとおりです。「yyyymmddhhmmss」は出力時のシステム日付です。
 ※二以上事業所勤務者も同じファイルに出力します。(二以上事業所勤務者のみ別ファイルに分割しません)

提出形態

届出種類

csvファイル名

届出
種別

年金事務所提出用

産前産後休業取得者申出書

厚生年金産前産後休業取得者申出書
_yyyymmddhhmmss.csv

51

産前産後休業取得者変更(終了)届

厚生年金産前産後休業取得者変更終了届
_yyyymmddhhmmss.csv

52

育児休業等取得者申出書

厚生年金育児休業取得者申出書申請延長
_yyyymmddhhmmss.csv

53

育児休業等取得者終了届

厚生年金育児休業取得者申出書終了届
_yyyymmddhhmmss.csv

54

健康保険組合提出用

産前産後休業取得者申出書
 

健康保険産前産後休業取得者申出書
_yyyymmddhhmmss.csv

55

産前産後休業取得者変更(終了)届
 

育児休業等取得者申出書
 

健康保険育児休業取得者申出書
_yyyymmddhhmmss.csv

56

育児休業等取得者終了届
 

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