3.6.2.1 年末調整申告書事前準備画面　対象年月、扶養控除申告書年度入力、コード選択画面／ 3.6.2.2 配偶者控除等申告書の提出区分／ 3.6.2.3 申告書作成時データ参照元

≪概要≫

家族情報または前年の申告情報、生保損保の情報から今年度の申告書情報を作成します。年末調整控除申告書を印刷する際に出力する内容の作成を行います。

申告書は、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」「給与所得者の保険料控除申告書」「給与所得者の配偶者控除等申告書」の3枚です。また、翌年１月１日住所情報を作成します。

≪運用≫

・ 再実行したい場合は、「申告書データの削除」にてデータを削除してから、実行してください。

・ 削除するデータ（１月１日住所、保険料控除申告書、扶養控除申告書、配偶者控除等申告書）の選択が可能です。「年末調整申告書事前準備処理」を再実行したときにデータが存在した場合、データは上書きされません。

・ 「申告書データの削除」にて、「１月１日住所」は、画面の「扶養控除申告書年度」に設定された年度のデータが削除されます。「保険料控除申告書」「扶養控除申告書」、「配偶者控除等申告書」は、画面の「対象年月」で設定された年月のデータが削除されます。対象年月未満の給与最終支給年月が社員基本情報登録で設定されている社員も削除対象者となります。

・ 各年末調整控除申告書の内容を、年調計算に反映させるか否かは、3.6.5 年末調整申告書登録の各申告書入力画面の「提出有り」のチェックボックス（提出区分）で管理しています。 年末調整申告書事前準備処理では各申告書の提出区分について、以下のとおりデフォルト設定を行います。

申告書	内容
給与所得者の扶養控除等（異動）申告書	社員扶養情報の年調区分が1（年調する）で税表区分が甲の社員は「1：提出」を設定します。 その他の社員は「0：未提出」を設定します。
給与所得者の保険料控除申告書	＜給与システム管理マスタの生保連結区分が「3:連結(内損保 地震)」または「4:連結(内損保 旧長期)」の場合＞ 生保損保から保険控除申告書データが作成された社員は「1：提出」を設定します。 作成されない社員は「0：未提出」を設定します。 ＜給与システム管理マスタの生保連結区分が「0：非連結(前年データ)」または「2：非連結(前年データなし(本人氏名のみ))」の場合＞ 「0：未提出」を設定します。
給与所得者の配偶者控除等申告書	全社員に対し、「0：未提出」、「1：提出」のどちらをデフォルト設定するかは、画面「配偶者控除等申告書」の「提出区分」の指定により異なります。 詳細は3.6.2.2 配偶者控除等申告書の提出区分を参照してください。

・ 画面｢配偶者控除等申告書」の「配偶者がいない場合｣で「作成する」を選択する場合、配偶者がいない社員にも配偶者控除等申告書の申告書データを作成します。 詳細は3.6.2.2 配偶者控除等申告書の提出区分を参照してください。

・ 配偶者控除等申告書は控除の適用を受けない場合、提出の必要はないとなっています。 年末調整申告書事前準備処理で「配偶者控除等申告書の提出区分」が「提出」となった社員が、配布した配偶者控除等申告書を提出しない（控除の適用を受けない）場合に、提出区分を未提出に変更する必要がありますので、変更漏れが無いようにご注意ください。

・ 画面「申告書作成時データ参照元」で「家族情報」を選択する場合、「配偶者控除等申告書の合計所得金額欄を前年データから作成する」をチェックオンにすると、配偶者控除等申告書の合計所得金額欄のデータを前年データから作成することができます。
ただし、配偶者がいない場合は、合計所得金額欄のデータを作成しません。合計所得金額欄は空白となります。

≪TOPに戻る≫

3.6.2.1 年末調整申告書事前準備画面　対象年月、扶養控除申告書年度入力、コード選択画面

≪画面説明≫

フィールド

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
対象年月	年末調整の対象年月を設定します。 事前準備を行う対象年月を西暦6桁または和暦5桁（元号は法人別システム管理マスタの設定に従います。）で入力します。現在処理年月と同年度の12月を入力してください。	6	数値	○
扶養控除申告書年度	西暦4桁または和暦3桁（元号は法人別システム管理マスタの設定に従います。）で入力します。 画面起動時のデフォルト表示は、現在処理年月の翌年となります。 その後、対象年月を設定し、［Enter］キーを押下することにより対象年月の翌年が表示されます。通常はデフォルトのまま入力してください。	4	数値	○
給与区分	＜全件＞全件を指定します。 ＜範囲指定＞範囲指定画面を呼び出します。 ＜個別選択＞個別選択画面を呼び出します。	ボタン選択
組織コード	＜全件＞全件を指定します。 ＜範囲指定＞範囲指定画面を呼び出します。 ＜個別選択＞個別選択画面を呼び出します。	ボタン選択
社員コード	＜全件＞全件を指定します。 ＜範囲指定＞範囲指定画面を呼び出します。 ＜個別選択＞個別選択画面を呼び出します。	ボタン選択
申告書作成時データ参照元	申告書データ作成時の参照元を設定します。 「0：家族情報」、「1：前年データ」、「2：なし（本人氏名のみ）」 より選択します。	オプションボタン選択
配偶者控除等申告書の合計所得金額欄を前年データから作成する	配偶者控除等申告書の合計所得金額欄のデータを前年データから作成する場合はチェックオンにします。 チェックオフの場合はデータを作成しません。 申告書作成時データ参照元で「家族情報」を選択した場合した場合のみ選択可能です。	チェックボックス入力
配偶者控除等申告書 提出区分	作成する配偶者控除等申告書の申告書データについて、提出区分のデフォルト値を設定します。 未提出：「0：未提出」を設定します。 未提出（源泉控配は提出）：源泉控除対象配偶者がいる場合は「1：提出」、それ以外は「0：未提出」を設定します。 提出：配偶者がいる場合は「1：提出」、配偶者がいない場合は「0：未提出」を設定します。 詳細は3.6.2.2 配偶者控除等申告書の提出区分を参照してください。 社員の年齢層などにより、「未提出」「未提出（源泉控配は提出）」「提出」の多い方を指定してデフォルト設定することにより入力の事務量を低減することができます。	オプションボタン選択
配偶者控除等申告書 配偶者がいない場合	配偶者がいない場合でも、配偶者控除等申告書の申告書データを作成する場合は「作成する」を選択します。	オプションボタン選択
本人障害データ参照元	扶養控除申告書データ作成時の本人障害等に関する情報の参照元を設定します。「0：前年データ」、「1：社員扶養情報」を選択します。 初期値は「0：前年データ」です。申告書データ作成時データ参照元で「1：前年データ」を選択すると選択が可能となります。	オプションボタン選択
世帯主の表示設定	扶養控除申告書データ作成時の世帯主の設定方法を指定します。「0：設定する」、「1：設定しない」を選択します。 初期値は「0：設定する」です。	オプションボタン選択
家族に世帯主がいない場合に本人を世帯主とする	扶養控除申告書データ作成時の「世帯主の表示設定」が「0：設定する」のときに選択します。	チェックボックス入力
申告書データの削除対象	削除するデータを選択します。 「１月１日住所」、「保険料控除申告書」、「扶養控除申告書」、「配偶者控除等申告書」の４種類のうちチェックボックスをオンにしたデータを削除します。	チェックボックス入力

ボタン

名称	機能内容
ＯＫ（O）	表示されている内容で年末調整申告書の事前準備を行います。 ボタンをクリックすると、以下の確認メッセージが表示されます。
進捗確認（S）	計算進捗確認（1.2.4）画面を表示します。
取消（C）	この画面で行った入力・編集を取り消し、入力・編集前の状態に戻します。
申告書データの削除（D）	入力した対象年月で、申告書データの削除対象で選択されたデータを削除します。 このボタンを押下すると、以下の確認メッセージが表示されます。削除する場合は『OK』ボタンを、中止する場合は『取消し』ボタンを押してください。

≪TOPに戻る≫

≪ポイント≫

・ 申告書データ作成の対象者は、3.1.3 社員扶養情報登録の「年調区分」の「年末調整する」にチェックが入っている、かつ税表区分が「甲」の社員のうち、 対象年月時点の在職者（給与最終支給月＝空白）と対象年月の退職者（給与最終支給月＝対象年月）となります。 下記社員は処理対象外となります。
3.1.3 社員扶養情報登録の「年調区分」の「年末調整する」にチェックが入っていない社員(※)
3.1.3 社員扶養情報登録の「税表区分」が「乙」「丙」「計算なし」の社員(※)
3.1.2 社員基本情報登録の給与最終支給月が対象年月未満の社員

　システムパラメータの設定により、(※)の社員の申告書データを作成することができます。ただし、申告書データを作成した場合でも、年末調整計算は行いません。
(※)の社員も申告書データ作成の対象とする場合は、「システムパラメータ（共通システム設定）(1.1.3)」の パラメータコード「年末調整非対象者の作成」の数値１を「1」に設定してください。

　【システムパラメータの説明】

法人コード	パラメータコード	数値１
法人コードを設定します。 ログイン法人コードが設定されていない場合、「@@@」の設定を参照します。	年末調整非対象者の作成	0:作成しない 1:作成する

・ 年末調整非対象者の申告書データについて、以下のとおり提出区分のデフォルト設定を行います。

申告書	年末調整非対象者の提出区分
扶養控除等（異動）申告書	「0：未提出」を設定します。
保険料控除申告書	年調区分が1（年調する）で税表区分が「甲」の社員と同様に提出区分を設定します。
配偶者控除等申告書	「0：未提出」を設定します。

・ 申告書作成時データ参照元を「家族情報」に設定した場合、「汎用パラメータ（共通システム設定）(1.1.3)」のパラメータコード「扶養親族ソート順」の数値１に設定したソート順で「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を作成します。

【汎用パラメータの説明】

パラメータコード	文字列値	数値1	処理概要
扶養親族ソート順	0:続柄コード・家族ＳＥＱ順　1:生年月日・家族ＳＥＱ順　2:続柄コード・生年月日・家族ＳＥＱ順	0	「続柄コード・家族ＳＥＱ順」で申告書情報を作成します。
		1	「生年月日・家族ＳＥＱ順」で申告書情報を作成します。
		2	「続柄コード・生年月日・家族ＳＥＱ順」で申告書情報を作成します。

　 ※汎用パラメータの設定は法人コード単位となります。
※法人コードの設定がされていない場合は、法人コード「@@@」の設定を参照します。
※初期値は「0:続柄コード・家族ＳＥＱ順」となります。
※年末調整申告書印刷（3.6.4）の「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」において、以下の扶養親族欄を作成されたソート順で印字できます。

扶養親族欄	テーブル名
Ｂ欄 控除対象扶養親族（16歳以上） （住民税に関する事項）16歳未満の扶養親族	扶控親族情報
Ｃ欄 障害者、寡婦、寡夫又は勤労学生 　「左記の内容」および「異動年月日及び事由」	扶控見出情報 扶控親族情報
Ｄ欄 他の所得者が控除を受ける扶養親族等	扶控他控除情報

・ 2018年以降、配偶者控除等申告書に本人の給与所得の見積額を記載する必要があります。 社員記入時の参考値として、年末調整事前準備処理時点の給与所得を配偶者控除等申告書の欄外に印字することができます（印字のイメージは3.6.4年末調整申告書印刷を参照してください）。 印字するデータを作成するためには、システムパラメータを設定する必要があります。

【システムパラメータの説明】

法人コード	パラメータコード	文字列	処理概要
法人コードを設定します。 ログイン法人コードが設定されていない場合、「@@@」の設定を参照します。	配偶者控除等申告書_給与収入参考値	参考情報に出力する文言を指定します。初期値はNULLです。 差込項目として、@前年収入、@前年所得、@xxxx（項目ＩＤ）を指定できます。	文字列に、配偶者控除等申告書に印刷するメッセージを登録してください。差込項目として、@前年収入、@前年所得、@xxxx（項目ＩＤ）を指定できます。

　※　拡張項目１は使用しませんので、何も設定しないでください。

　※　「@前年収入」「@前年所得」はシステム固定の予約語です。他の名称を設定しないでください。

　文字列に使用できる予約語は以下の3種類です。
＜給与収入参考値に指定できる予約語＞

予約語	内容
@前年収入	対象年月前年12月の社員年末調整情報（テーブル）の総支給額
@前年所得	対象年月前年12月の社員年末調整情報（テーブル）の所得控除後給与
@Axxx （※Axxxは項目ＩＤ）	対象年1月〜12月のうち、対象年12月直近の台帳情報（テーブル）の項目値（給与計算結果（支給区分=0）を参照します。） ※事前に参考値（年度内の実績累計、収入予測等）を設定してください。 ※項目ＩＤの参照は最大５項目までとしてください。

　予約語を組み合わせて、申告書に印刷するメッセージを設定してください
（例）
　あなたの本年の１月から１０月までの収入は給与が[@A501]、賞与が[@A502]です。昨年の収入は[@前年収入]です。

　・ 申告書のメッセージが不要な場合は、システムパラメータの文字列を空白にしてください。

　・ 台帳情報（テーブル）を金額以外（日付や区分等）の用途で使用することも想定しているため、参考項目はカンマ編集せず出力します。

　・ 台帳情報（テーブル）は、対象年1月〜12月のうち、対象年12月直近を参照します。給与システム管理マスタ（機能）の「給与支給月」が「1：翌月」でも1月以降となります。

　・ システムパラメータの文字列は最大255バイトです。予約語を展開して作成するメッセージは最大320バイトです。最大文字数を超過する場合は超過分をカットします。

≪TOPに戻る≫

≪エラー≫

・ 実行結果は「計算進捗確認」にて確認します。

「計算進捗確認」にてエラーが発生した場合（項目「エラー」にエラーコードを表示）、エラーをクリックすると内容を表示しますので、確認してください。
「計算進捗確認」にてエラーが発生していない場合（項目「エラー」が空欄）でも、ワーニングが出力されている場合があります。 この場合は「計算進捗確認」では表示しませんので「アプリケーションログ表示」で確認してください。

≪TOPに戻る≫

3.6.2.2 配偶者控除等申告書の提出区分

配偶者控除等申告書の申告書データ作成について、画面より以下の設定を行うことができます。

・ 画面「配偶者控除等申告書データ」の「提出区分」
年調区分が1（年調する）で税表区分が「甲」の社員について、申告書データの提出区分に設定するデフォルト値を選択します。
年調区分が1（年調する）で税表区分が「甲」以外の社員は、画面の選択によらず「0：未提出」をデフォルト設定します。

画面「配偶者控除等申告書」の「提出区分」	申告書データの提出区分
未提出	「0：未提出」を設定します。
未提出（源泉控配は提出）	提出が必須となる対象者（配偶者が源泉控除対象配偶者に該当する場合）については、「1：提出」を設定します。 それ以外は「0：未提出」を設定します。
提出	配偶者がいる場合は「1：提出」を設定します。 配偶者がいない場合は「0：未提出」を設定します。

・ 画面「配偶者控除等申告書データ」の「配偶者がいない場合」
申告書データの作成対象者を選択します。

画面「配偶者控除等申告書データ」の「配偶者がいない場合」	申告書データの作成対象者
作成する	配偶者の有無にかかわらず、申告書データを作成します。
作成しない	配偶者がいる場合のみ、申告書データを作成します。

配偶者控除等申告書の申告書データの作成対象者と、申告書データの提出区分の詳細は以下のとおりです。

＜画面「配偶者控除等申告書」の「配偶者がいない場合」で「作成しない」を選択した場合＞

画面より指定		作成される配偶者控除等申告書のデータ
申告書作成時データ参照元	配偶者控除等申告書の提出区分	データ作成対象者	申告書提出区分
家族情報	未提出	家族情報を参照し、配偶者がいる社員のデータを作成します。	「未提出」をデフォルト設定します。
	未提出 （源泉控配は提出）		「未提出」をデフォルト設定します。 ただし、家族情報の源泉控除配偶者区分が「1：源泉控除配偶者」の社員は、「提出」をデフォルト設定します。
	提出		「提出」をデフォルト設定します。
前年データ	未提出	前年データを元にデータを作成します。 社員扶養情報を参照し、配偶者がいる社員のデータを作成します。	「未提出」をデフォルト設定します。
	未提出 （源泉控配は提出）		「未提出」をデフォルト設定します。 ただし、社員扶養情報の源泉控除配偶者区分が「1：源泉控除配偶者」の社員は、「提出」をデフォルト設定します。
	提出		「提出」をデフォルト設定します。
なし（本人氏名のみ）	未提出	社員扶養情報を参照し、配偶者がいる社員のデータを作成します。	「未提出」をデフォルト設定します。
	未提出 （源泉控配は提出）		「提出」をデフォルト設定します。 ただし、社員扶養情報の源泉控除配偶者区分が「1：源泉控除配偶者」の社員は、「提出」をデフォルト設定します。
	提出		「提出」をデフォルト設定します。

＜画面「配偶者控除等申告書」の「配偶者がいない場合」で「作成する」を選択した場合＞

画面より指定		作成される配偶者控除等申告書のデータ
申告書作成時データ参照元	配偶者控除等申告書の提出区分	データ作成対象者	申告書提出区分
家族情報	未提出	配偶者の有無にかかわらず対象社員のデータを作成します。	「未提出」をデフォルト設定します。
	未提出 （源泉控配は提出）		「未提出」をデフォルト設定します。 ただし、家族情報の源泉控除配偶者区分が「1：源泉控除配偶者」の社員は、「提出」をデフォルト設定します。
	提出		配偶者がいる場合は「提出」、配偶者がいない場合は「未提出」をデフォルト設定します。
前年データ	未提出		「未提出」をデフォルト設定します。
	未提出 （源泉控配は提出）		「未提出」をデフォルト設定します。 ただし、社員扶養情報の源泉控除配偶者区分が「1：源泉控除配偶者」の社員は、「提出」をデフォルト設定します。
	提出		配偶者がいる場合は「提出」、配偶者がいない場合は「未提出」をデフォルト設定します。
なし（本人氏名のみ）	未提出		「未提出」をデフォルト設定します。
	未提出 （源泉控配は提出）		「提出」をデフォルト設定します。 ただし、社員扶養情報の源泉控除配偶者区分が「1：源泉控除配偶者」の社員は、「提出」をデフォルト設定します。
	提出		配偶者がいる場合は「提出」、配偶者がいない場合は「未提出」をデフォルト設定します。

≪TOPに戻る≫

3.6.2.3 申告書作成時データ参照元

年末調整申告書事前準備処理画面「申告書作成時データ参照元」の選択により以下の申告書データが作成されます。

「0：家族情報」

	生保連結区分 ＝3：連結(内損 保地震) 4：連結(内損保 旧長期)	生保連結区分＝非連結
		0：前年データ	2：前年データなし （本人氏名のみ）
扶養控除情報	家族情報より作成。家族情報が存在しない場合、前年データでデータを作成。
保険料控除情報	生保損保のデータより作成	前年データを複製	前年データを複製しません 本人氏名のみ作成
配偶者控除等情報	家族情報より作成。家族情報が存在しない場合、申告書データは作成しません。

「1：前年データ」

	生保連結区分 ＝3：連結(内損 保地震) 4：連結(内損保 旧長期)	生保連結区分＝非連結
		0：前年データ	2：前年データなし （本人氏名のみ）
扶養控除情報	前年データを複製
保険料控除情報	生保損保のデータより作成	前年データを複製	前年データを複製しません 本人氏名のみ作成
配偶者控除等情報	前年データを複製

※前年データがない場合、社員扶養情報などから作成します。

※生保連結区分は、給与システム管理マスタにて設定する項目です。

「2：なし（本人氏名のみ）」

	生保連結区分 ＝3：連結(内損 保地震) 4：連結(内損保 旧長期)	生保連結区分＝非連結
		0：前年データ	2：前年データなし （本人氏名のみ）
扶養控除情報	作成する（社員の名称のみ）
保険料控除情報	作成する（社員の名称のみ）
配偶者控除等情報	作成する（社員の名称のみ）　※配偶者がいる場合

≪重要≫

・申告書作成時参照元データを「0:家族情報」と設定した場合、申請入力（家族変更）や家族登録で入力している「所得見積額」が扶養控除申告書の「年間所得の見積額」に連動します。年末調整入力結果計算（控除額）処理時に、扶養控除対象者の判断は「年間所得の見積額」の金額を参照し、計算しています。

≪TOPに戻る≫