3.6.4 年末調整申告書印刷

3.6.4.1 年末調整申告書印刷画面 ≪ファイル出力≫ ≪帳票印刷≫3.6.4.2 年末調整申告書文言設定画面3.6.4.3 限度額のメッセージについて3.6.4.4 合計欄の印字について

≪概要≫

各社員に配布する「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」「給与所得者の保険料控除申告書」「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 給与所得者の特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書」を印刷します。

再年末調整処理の場合には、再年末調整該当社員に配布します。(必要に応じて行います。)

令和7年度税制改正については、3.6.1 概要3.6.1.6 各年度の法改正内容の「2025年」を参照してください。

≪制度変更前の動作≫

対象年月(年調年月)の指定により該当年の申告書を印刷します。下記該当年度をお読みください。

3.6.4 年末調整申告書印刷(2024年以前)

3.6.4 年末調整申告書印刷(2023年以前)

3.6.4 年末調整申告書印刷(2022年以前)

3.6.4 年末調整申告書印刷(2020年以前)

3.6.4 年末調整申告書印刷(2019年以前)

3.6.4 年末調整申告書印刷(2017年以前)

3.6.4 年末調整申告書印刷(2016年以前)

3.6.4 年末調整申告書印刷(2015年以前)

3.6.4 年末調整申告書印刷(2011年以前)

3.6.4 年末調整申告書印刷(2010年以前)

3.6.4 年末調整申告書印刷(2004年以前)

3.6.4.1 年末調整申告書印刷画面

≪運用≫

・ 再年末調整処理の場合、対象年月は年末調整を実行した12月を指定してください。

・ 対象年月(年調年月)の指定により、対象となる帳票が異なります。

対象年月
(年調年月)

対象となる帳票

2025年以降

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書(※)
給与所得者の保険料控除申告書
給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 給与所得者の特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書
※ 見出し年度に2026年度以降を指定した場合、新しいレイアウトで出力します。

2020年以降

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書(※)
給与所得者の保険料控除申告書
給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書
※ 対象年月(年調年月)に2020年1月から2020年3月を指定した場合も、2020年以降のレイアウトで出力します。

2018年以降

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
給与所得者の保険料控除申告書
給与所得者の配偶者控除等申告書

2017年以前

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
給与所得者の保険料控除申告書 兼 配偶者特別控除申告書

≪TOPに戻る≫

≪画面説明≫

(初期表示状態)


フィールド

名称

入力/表示内容

桁数

必須

対象年月(年調年月)

西暦6桁または和暦5桁(元号は法人別システム管理マスタの設定に従います。)で入力します。当年12月を指定してください。

6

数値

■対象帳票選択

扶養控除等(異動)申告書

扶養控除等(異動)申告書を印刷する場合に選択します。

チェックボックス入力

見出し年度

扶養控除等(異動)申告書に印字される年度を指定します。

扶養控除等(異動)申告書が選択されている時に必須項目となります。

4

数値

扶養者年齢基準日

扶養者年齢基準日を翌年1月1日時点か当年1月1日時点とするか選択します。※別表@参照

オプションボタン選択

保険料控除申告書

保険料控除申告書を印刷する場合に選択します。

チェックボックス入力

生命保険料控除 出力対象

保険料控除額限度超過の場合、明細内容を印字するか/しないかの選択をします。

【限度額まで印字】
保険料控除額が最高額に達した場合にメッセージを印字します。詳細は「3.6.4.3 限度額のメッセージについて」を参照してください。

【全件印字】
入力したすべての内容が印字されます。

オプションボタン選択

合計欄

保険料控除申告書の合計欄を印字するか選択します。
【出力する】
合計欄を印字します。
【出力しない】
保険料控除額が限度額に達していない時、合計欄を印字しません。詳細は「3.6.4.4 合計欄の印字について」を参照してください。

オプションボタン選択

基礎控除兼配偶者控除兼特定親族特別控除兼所得金額調整控除申告書

基礎控除兼配偶者控除兼特定親族特別控除兼所得金額調整控除申告書を印刷する場合に選択します。

チェックボックス入力

配偶者氏名

配偶者控除申告書の以下4項目を印字するか選択します。
・配偶者の氏名(フリガナ)
・配偶者の氏名
・配偶者の生年月日
・非居住者である配偶者
【印字する】
上記4項目を印字します。
【印字しない】
上記4項目を印字しません。
※提出区分が未提出の場合は、どちらを選択しても印字しません。

オプションボタン選択

印刷対象

区分T・基礎控除相違者のみを印刷対象とするか選択します。
【全て】
全ての社員を印刷対象とします。
【区分T・基礎控除相違者のみ】
区分T・基礎控除相違者に該当する社員を印刷対象とします。

オプションボタン選択

■出力条件

印字内容

印字内容 1:年調実施者 2:再年調実施者のみ から選択します。

【1:年調実施者】
事前準備処理を実行した社員を印字します。

【2:再年調実施者のみ】
以下の条件に合致する社員の申告書を印字します。

再年調前のデータが存在すること。
社員扶養情報、社員源泉特親情報、社員年末調整情報、社員年末調整汎用情報、特控見出情報、特控特親情報に含まれる項目のいずれかが、再年調前のデータと相違があること。

オプションボタン選択

出力対象

出力する税表区分を選択します。

【甲】
年調区分が1(年調する)で税表区分が「甲」の社員を印刷対象とする場合はチェックボックスをオンにします。

【甲以外(乙・丙・計算なし)】
年調区分が1(年調する)で税表区分が「乙」「丙」「計算なし」の社員を印刷対象とする場合はチェックボックスをオンにします。

【年調しない】
年調区分が0(年調しない)の社員を印刷対象とする場合はチェックボックスをオンにします。

※システムパラメータ「年末調整非対象者の作成」を「1:作成する」に設定していない場合、本項目は表示されません。

※対象年月(年調年月)が2018年1月以降で印字内容に「年調実施者」を指定した場合のみ選択可能です。

チェックボックス入力

ファイル出力内容

「全て」または「主要項目のみ」のいずれかを選択します。

オプションボタン選択

住所出力区分

扶養控除等(異動)申告書の住所を現住所とするか、1月1日住所とするか選択します。
【1:現住所を印字】
社員基本情報の住所を参照し、印字します。
【2:1月1日住所を印字】
扶養控除等(異動)申告書の年度の1月1日の住所を参照し、印字します。

オプションボタン選択

個人番号

個人番号を印字するか選択します。個人番号取扱権限がない場合は、【個人番号欄は*】または【個人番号欄は空欄】のみが選択できます。
【印字する】
個人番号を印字します。
【印字する(マスクする)】
個人番号を「*」でマスクして印字します。
【個人番号欄は*】
氏名等が印字される行のみ個人番号欄を「*」で印字します。
【個人番号欄は空欄】
個人番号欄を空白で印字します。

オプションボタン選択

組織参照年月日

西暦8桁または和暦7桁(元号は法人別システム管理マスタの設定に従います。)で入力します。

8

数値

 

給与区分

<全件>全件を指定します。
<範囲指定>範囲指定画面を呼び出します。
<個別選択>個別選択画面を呼び出します。

ボタン選択

組織コード

<全件>全件を指定します。
<範囲指定>範囲指定画面を呼び出します。
<個別選択>個別選択画面を呼び出します。

ボタン選択

社員コード

<全件>全件を指定します。
<範囲指定>範囲指定画面を呼び出します。
<個別選択>個別選択画面を呼び出します。

ボタン選択

ソート順1

1.1.5 出力順設定マスタ(法人システム設定)に登録されている出力順より選択します。
初期値は空(NULL)です。
ログイン法人のデータが1.1.5 出力順設定マスタ(法人システム設定)に登録されていない場合には、利用できません。

リストボックス選択

ソート順2

出力時のソート順を選択します。
選択できるソート順は、「組織・社員」、「社員」の2つです。

初期値は「組織・社員」です。

リストボックス選択

ボタン

名称

機能内容

印刷(P)

表示されている設定で印刷を開始します。

ファイル出力(O)

データのCSV出力を行います。

文言設定(S)

年末調整申告書文言設定画面へ遷移します。

取消(C)

この画面で行った入力を取り消し、入力・編集前の状態に戻します。

≪TOPに戻る≫

≪重要≫

・ 給与支払者の名称(氏名)、給与支払者の所在地は、組織マスタに組織略称、源泉徴収票自社支払名称、住所、税務署コードがすべて設定されている組織を上位組織に遡って検索し出力します。法人番号も当該組織に設定された法人番号を出力します。当該組織に法人番号が設定されていない場合には、さらに法人番号が取得できるまで組織を遡って検索します。第一階層まで遡っても法人番号を取得できない場合には空欄で出力します。

・ 組織参照年月日を入力した場合は「組織参照年月日」時点、未入力の場合は「対象年月(年調年月)」時点の組織マスタを参照します。

・ 一枚の申告書に印刷可能な人数(件数)は以下の通りです。これ以上の人数(件数)が存在する場合、2ページ目以降に印刷します。
■扶養控除等(異動)申告書
 B 源泉控除対象親族:5人
 D 他の所得者が控除を受ける扶養親族等:2人
 16歳未満の扶養親族:2人
 退職手当等を有する配偶者・扶養親族・特定親族:1人
■保険料控除申告書
 一般の生命保険料:6件
 介護医療保険料:4件
 個人年金保険料:3件
 地震保険料控除:3件
 社会保険料控除:3件
■給与所得者の特定親族特別控除申告書
 特定親族の氏名等:2人  

・ 配偶者、扶養親族の異動年月日が印刷年度の前年以前で、配偶者、扶養親族の異動事由が「死亡」の場合、前年以前の死亡配偶者、扶養親族のため、扶養控除等(異動)申告書に出力しません。

≪TOPに戻る≫

≪セキュリティ≫

・ 個人番号を印字するには、「業務グループ設定)(1.1.16)」で個人番号取扱権限が実行可能に設定されている必要があります。 個人番号取扱権限がない場合、個人番号を印字することはできません。出力条件の個人番号が「個人番号欄は*」または「個人番号欄は空欄」のみ選択できる状態となり、個人番号欄は「*」または「空白」で印字されます。

≪TOPに戻る≫

≪ポイント≫

 【ファイル出力について】

・ 出力ボタンを押下すると、CSV出力を行います。画面の「ファイル出力内容」で選択した区分に従い出力します。

・ 区分等予備01〜80、および任意項目01〜19をCSVファイルに出力することが可能です。出力を行う場合は、システムパラメータ(共通システム設定)(1.1.3)にて、パラメータコード「KAO52100_CSV追加出力区分」および「KAO52100_CSV追加出力項目01〜25」の「数値1」を設定してください。 扶養控除申告書、保険料控除申告書、基礎控除兼配偶者控除兼特定親族特別控除兼所得金額調整控除申告書の3ファイルに設定した項目を出力します。ただし、画面のファイル出力内容で「主要項目のみ」を選択した場合は出力しません。

法人コード

パラメータコード

数値1

法人コードを設定します。
ログイン法人コードが設定されていない場合、「@@@」の設定を参照します。

KAO52100_CSV追加出力区分

0(初期値):CSVファイルに追加項目を出力しない

1:CSVファイルに追加項目を出力する

KAO52100_CSV追加出力項目01

KAO52100_CSV追加出力項目25

追加出力項目に出力する区分等予備01〜80もしくは任意項目01〜19を設定します。
区分等予備を出力する場合は、区分等予備XXのXXを設定します。
任意項目を出力する場合は、任意項目YYのYYに80加えた値を設定します。初期値はNULLです。

例)
区分等予備01を出力する場合:1
任意項目01を出力する場合:81

 【個人番号について】

・ 個人番号に「印字する(マスクする)」を選択したとき、個人番号の先頭から何桁を「*」でマスクして印字するか設定することができます。 「汎用パラメータ(共通システム設定)(1.1.3)」のパラメータコード「個人番号_マスク桁数」の数値1を設定してください。
年末調整申告書(Web公開用)一括作成(3.6.35)」、「源泉徴収票・給与支払報告書 印刷(3.6.19)」、 非居住者に対する支払調書印刷(3.6.22)」でもこのパラメータによってマスクの桁数が切り替わります。

≪汎用パラメータの説明≫

パラメータコード

数値1

処理概要

個人番号_マスク桁数

12

個人番号を印字する(マスクする)が選択されている場合に、マスクする桁数を設定します。前からマスクしていきます。
例)9が設定されている場合、「*********123」と印字します。

  ※初期値は上記のとおりです。
※汎用パラメータの設定は法人コード単位となります。
※法人コードの設定がされていない場合は、法人コード「@@@」の設定を参照します。

・ 非同期処理・一括実行により生成したファイルは、1.2.3 非同期処理結果表示から取得した場合のみ個人番号を表示します。 ファイルを直接開いた場合、個人番号は表示しません。

 【固定エリア、ユーザエリアの印字について】

・ 対象年月に2018年1月以降を指定した場合、各申告書の左上(固定エリア)に、年末調整非対象者の年調区分および税表区分を印字します。固定エリアに印字する文言は以下のとおりです。

年調区分

税表区分

固定エリア印字内容

年末調整しない

-

年調非対象者

年末調整する

0:甲

空白(印字しません)

1:乙

乙欄者

2:丙

丙欄者

3:計算なし

計算非対象者

  上記内容と異なる文言を固定エリアに印字するように設定することもできます。印字する文言を変更する場合は、3.6.4.2 年末調整申告書文言設定画面で設定を行ってください。

・ 対象年月に2018年1月以降を指定した場合、各申告書の左下(ユーザエリア)に設定した文言を出力することができます。印字する文言は、3.6.4.2 年末調整申告書文言設定画面で設定してください。

3.6.4.2 年末調整申告書文言設定画面でユーザエリアに組織毎連番を印字するように設定した場合、必ず扶養控除等申告書を指定して印刷を行ってください。保険料控除申告書、基礎控除兼配偶者控除兼特定親族特別控除兼所得金額調整控除申告書のみを指定した場合はユーザエリアに組織毎連番を印字しません。

 【扶養控除等(異動)申告書関連】

・ 「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の【主たる給与から控除を受ける】−【区分:C 障害者等】の欄には、1について○は印字しておりません。2〜6に該当する場合は○がつきます。
年末調整申告書事前準備処理を行うと作成される扶控障害等情報の寡婦区分、ひとり親婦区分、ひとり親夫区分、勤労区分、老年者区分にフラグがたつことにより印字しております。

・ 扶養控除等(異動)申告書の「世帯主の氏名」「あなたとの続柄」については、家族情報の世帯主区分から判断して出力します。独身者等で家族情報が存在しない社員については、本人を世帯主として出力します(「あなたとの続柄」は本人となります)。
本人以外を世帯主にする場合は、家族情報に世帯主の情報を登録して年末調整を実行していただくか、年末調整申告書登録で「世帯主の氏名」「あなたとの続柄」を修正してください。
なお、家族情報への世帯主の登録は、本人以外が世帯主である場合のみ登録してください。
また、世帯主欄を空白で出力したい場合は、3.6.2 年末調整申告書事前準備処理を行った後に、3.6.5 年末調整申告書登録の扶養控除等(異動)申告書画面で「世帯主の氏名」「あなたとの続柄」の欄をNULLにして更新してください。

・ 扶養控除等(異動)申告書の「世帯主の氏名」は、最初の11文字(22バイト)まで出力します。11文字以上登録されている場合は、12文字目以降は出力しません。

・ 扶養控除等(異動)申告書の「あなたとの続柄」は、最初の5文字(10バイト)まで出力します。6文字以上登録されている場合は、6文字目以降は出力しません。

・ 控除対象者の区分判定
自動導出する扶養区分(扶控親族情報の「扶養者区分」)の判断条件は下記のとおりです。

扶養親族の区分

該当年齢、所得見積額

1:老人

70歳以上

2:特扶(※1)

19歳以上 23歳未満
年間所得の見積額が58万円以下

3:一般

16歳以上 19歳未満

23歳以上 70歳未満

4:年少

16歳未満

5:特親(※2)

19歳以上 23歳未満
年間所得の見積額が58万円超100万円以下

  (※1)2025年12月以前は「2:特定」として該当年齢19歳以上23歳未満のみが対象となります。(所得は判断しません)
 (※2)2026年1月以降に使用します。

・ 生年月日より算出した扶養者年齢基準日時点の年齢により、「B 源泉控除対象親族(16歳以上)」欄または「16歳未満の扶養親族」欄のどちらに印字するかを自動で切り替えます。扶控親族情報の「扶養者区分」は切替えません。

・「区分B 源泉控除対象親族(16歳以上)」の「非居住者である親族」の欄は、画面の「扶養者年齢基準日」で生年月日より算出した年齢で以下のように切り替えて印字します。このため、扶控親族情報(テーブル)に登録した区分と異なる区分で印字する場合があります。
なお、生年月日がNULLの場合は切り替えを行いません。登録されたデータのとおりに印字します。

扶養親族情報の非居住区分

印字内容

0歳〜

30歳〜

70歳〜

1:30歳未満/70歳以上

1

レコード自体、
印字しない(※1)

1

2:30歳〜69歳 留学生

1

2

1

3:30歳〜69歳 障害者

障害あり

1

3

1

障害なし

1

3(※2)

1

4:30歳〜69歳 38万円送金

1

4

1


(※1) 生年月日より算出した年齢が非居住区分の年齢要件に合致しないため、レコード自体を印字しません。
3.6.2 年末調整申告書事前準備処理で申告書作成時データ参照元に「家族情報」を指定した場合、申告書データ作成時に年齢による非居住区分の自動変換を行うため、年齢と非居住区分に不整合は発生しない想定です。 「前年データ」を指定した場合は、申告書データ作成時に年齢による非居住区分の自動変換を行いません。このため、年齢と非居住区分に不整合が発生する場合があります。申告書に印字しないレコードが存在する状態になります。 3.6.8 年末調整入力結果計算(控除額)処理時に警告ログを出力しますので、年末調整申告書登録等で修正してください。
(※2) 障害区分は切り替えません。画面項目で年齢基準日を選択できるため年齢は自動判定しますが、年齢以外は登録どおりに印字します。

翌年度分の扶養控除申告書を印刷する場合、注意が必要なケースがあります。
『家族登録』の内容が2023年の状態(2024年の状態に合わせて修正する前)で、『年末調整申告書事前準備処理』を実行し2024年分の扶養控除申告書を印刷する場合、 以下@A両方の条件に該当する親族は印刷対象外になります。この場合は、非居住区分を「2」〜「4」に変更した後に処理を行うか、手書きで記載してください。
@翌年に30歳に到達する
A非居住者であり、当年は29歳なので非居住区分に「1:非居住者(2〜4)以外」を登録している
 (2024年以降、非居住区分を「2」〜「4」を変更する予定だが、まだ変更していない状態)

・ 年末調整申告書印刷にて指定する「扶養控除等(異動)申告書」の年度により控除対象者の区分を判定しております。扶養者年齢基準日時点での年齢を元に判定を行います。扶養者年齢基準日については、別表@を参照してください。

・ 扶養控除等(異動)申告書の出力において、「汎用パラメータ(共通システム設定)」にて、家族情報、同居区分マスタを参照して出力することができます。
「B源泉控除対象親族(16歳以上)欄」−「老人扶養親族」

≪汎用パラメータの説明≫

パラメータコード

文字列値

数値1

処理概要

KAO52100_家族参照

「年調年月の年<見出し年度」の場合、家族情報を参照し同居老親の判断を行います。[0]:家族情報を参照しない [1]:家族情報を参照する

0

家族情報、同居区分マスタは参照しません。

1

家族情報、同居区分マスタを参照して判断します。

  ※ 法人コードで異なる設定値(数値1)を使用する場合は法人毎に汎用パラメータを作成し、数値1を設定してください。法人コードの設定がされていない場合、法人コード「@@@」の設定を参照します。

以下の条件全てを満たす場合、家族情報を参照して出力します。
・汎用パラメータの設定値「1」
・「対象年月(年調年月)」<「見出し年度」を指定
・扶養者年齢基準日に設定した区分の日付時点で「老人」に該当
・同居している

・ 給与支払者と従業員との間での合意に基づき、従業員が扶養控除等申告書の余白に「マイナンバー(個人番号)については給与支払者に提供済みのマイナンバー(個人番号)と相違ない」旨を記載した上で、給与支払者において、既に提供を受けている従業員等のマイナンバー(個人番号)を確認し、確認した旨を扶養控除等申告書に表示するのであれば、扶養控除等申告書の提出時に従業員等のマイナンバー(個人番号)を記載しなくてもよいとされました。これに伴い、以下のシステムパラメータを設定することで、扶養控除等異動申告書にメッセージを印字することができます。

≪システムパラメータの説明≫

パラメータコード

文字列

処理概要

FUYOKOJO_MN_ALREADY_OFFERED_MESSAGE

□給与支払者に提供済の個人番号と相違ありません(相違ない場合はチェックしてください)

帳票に設定された文言を表示します。

 ※初期値は上記のとおりです。
 ※システムパラメータの設定は法人コード単位となります。
 ※法人コードの設定がされていない場合は、法人コード「@@@」の設定を参照します。

・ 扶養控除等(異動)申告書の「区分B 源泉控除対象親族(16歳以上)」に特定親族を記載する時期は、2026年以降となっています。
2025年12月分の年末調整データを使用して2026年1月分の扶養控除等(異動)申告書を印刷する場合は特定親族を含める必要がありますが、「扶養控除等(異動)申告書」には特定親族(所得100万円以下)のデータは含まれていませんので、この場合に限り「特定親族特別控除申告書」のデータから所得100万円以下の対象者を含めて印刷(※)します。
(※)この場合、「汎用パラメータ(共通システム設定)(1.1.3)」のパラメータコード「扶養親族ソート順」の数値1に設定したソート順で印字しません。詳細は3.6.2 年末調整申告書事前準備処理を参照してください。

 【保険料控除申告書関連】

・ 「給与所得者の保険料控除申告書」の生命保険料控除 出力対象にて「限度額まで印字」を選択して出力した際、控除額が最高額に達した場合にメッセージを印字します。 詳細は『3.6.4.3 限度額のメッセージについて』を参照してください。

・ また控除額が限度額に達していない場合に合計欄を空白で出力することができます。合計欄で「出力しない」を選択して出力してください。 詳細は『3.6.4.4 合計欄の印字について』を参照してください。

・ 出力する金額の桁数には以下の制限があります。制限桁数を超えた場合、枠を超えて印字するか、もしくは処理対象となりません。

社会保険料控除額欄の金額、合計

9桁まで ※1

小規模企業共済等掛金控除の金額、合計

7桁まで ※2

 ※1 合計して9桁を超えると処理対象になりません。
 ※2 合計して9桁を超えると処理対象になりません。印刷の場合は、7桁を超えるとアプリケーションログに出力します。

 【基礎控除兼配偶者控除兼特定親族特別控除兼所得金額調整控除申告書】

・ 出力する金額の桁数には以下の制限があります。制限桁数を超えた場合、制限事項を超える部分は印字しない、もしくは処理対象となりません。

給与所得:所得金額調整前

9桁まで

給与所得:所得金額

9桁まで

あなたの本年中の合計所得金額の見積額((1)と(2)の合計額)

9桁まで

配偶者の本年中の合計所得金額の見積額((1)と(2)の合計額)

9桁まで

 ※合計して9桁を超える場合、帳票は出力されますが下9桁のみ印字し、9桁を超える部分は印字しません。

<基礎控除申告書>

・ 基礎控除申告書の提出区分が「未提出」の場合、基礎控除申告書部分は印字しません。また、配偶者(特別)控除額は空白とします。

・ 合計所得金額により、区分T、基礎控除額は以下のようになります。

合計所得金額

区分T

基礎控除額

132万円以下

95万円

132万円超〜336万円以下

88万円

336万円超〜489万円以下

68万円

489万円超〜655万円以下

63万円

655万円超〜900万円以下

58万円

900万円超〜950万円以下

950万円超〜1,000万円以下

1,000万円〜2,350万円以下

2,350万円〜2,400万円以下

48万円

2,400万円超〜2,450万円以下

32万円

2,450万円超〜2,500万円以下

16万円

2,500万円超

基礎控除なし

・ 印刷対象に「区分T・基礎控除相違者のみ」を選択した場合、以下の2つが相違している社員を印刷します。
@年末調整入力結果計算(控除額)(機能)で計算した区分Tまたは基礎控除額(申告書)
  基礎控除兼配偶者控除兼特定親族特別控除兼所得金額調整控除申告書の登録内容から算出します。
A年末調整計算(機能)、年末調整データ登録・計算(機能)で計算した区分Tまたは基礎控除額(実績)
  実績の給与収入と、給与所得以外の申告所得を元に算出します。

<配偶者控除等申告書>

・ 配偶者控除申告書の提出区分が「未提出」の場合、配偶者控除申告書部分は印字しません。

・ 基礎控除申告書の提出区分が「未提出」の場合、配偶者(特別)控除額の欄は空白となります。

<特定親族特別控除申告書>

・ 特定親族特別控除申告書の提出区分が「未提出」の場合、特定親族特別控除申告書部分は印字しません。

・ 生年月日より算出した年齢が特定親族(19歳以上23歳未満)に該当する場合に印字します。

<所得金額調整控除申告書>

・ 所得金額調整控除申告書の提出区分が「未提出」の場合、所得金額調整控除申告書部分は印字しません。

 【その他】

・ 「控除額=0」を条件にした印刷の抑止は対応しておりません。

・ 各帳票の続柄欄は続柄マスタの続柄名称より最初の4文字まで出力します。5文字以上登録されている場合は、5文字目以降は出力しません。

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≪出力対象≫

3.6.2 年末調整申告書事前準備処理3.6.5 年末調整申告書登録でデータを作成した社員が対象となります。

・ 印刷をした場合、各年末調整控除申告書の「提出有」のチェックボックスは参照せず、データの有無により印刷します。

≪TOPに戻る≫

≪印刷順≫

・ 申告書の出力順 (扶養控除申告書、保険料控除申告書、基礎控除兼配偶者控除兼特定親族特別控除兼所得金額調整控除申告書)は、ソート順1(1.1.5 出力順設定マスタ(法人システム設定)に登録されている任意のソート順)、ソート順2の順番で行います。

・ ソート順1を設定せずに、印刷/ファイル出力を行うこともできます。

・ ソート順1は画面で設定された対象年月時点での社員基本情報の項目値でソートを行います。社員年末調整情報の年調年月は参照しません。

・ 1.1.5 出力順設定マスタ(法人システム設定)で設定している項目が現在処理年月マスタより削除された場合、出力順設定マスタは更新しません。印刷/ファイル出力を実行時にはマスタに登録されている出力順パラメータでソート順を決定し、出力を行います。

・ 一括実行時は、一括実行処理時点の出力順マスタのパラメータを参照し、ソート順の項目を決定します。

・ 出力順(ソート順2)は、以下のとおりです。

ソート順

内容

組織

組織の表示順(組織序列コード順)

社員

同一組織内は社員コード順

・ 標準機能で用意されている出力順以外のソート順を実現するためのユーザ関数「STAD_KAO521ユーザ関数」を用意しています。本ユーザ関数を変更し、社員ごとに任意のソート項目値を取得することで、出力順設定マスタ以外のソート順で出力が行えます。

・ ソートの優先順位は下記の通りです。
@ ユーザ関数で設定したソート順
A 画面で選択したソート順1(1.1.5 出力順設定マスタ(法人システム設定)に登録されている任意のソート順)
B 画面で選択したソート順2

・ 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書、給与所得者の特定親族特別控除申告書における扶養親族の出力順は以下のとおりです。

ソート順

内容

SEQNO

SEQNO順

 「年末調整申告書事前準備処理」で家族情報から申告書情報を作成する場合、扶養親族のソート順を「汎用パラメータ(共通システム設定)(1.1.3)」で設定することができます。扶養親族のソート順を参照しSEQNOを更新します。詳細は「3.6.2 年末調整申告書事前準備処理」を参照してください。

・ 給与所得者の保険料控除申告書における明細行の出力順は以下のとおりです。

ソート順

内容

(一般生命保険)
(個人年金保険)
差引保険料の降順

@旧制度の差引保険料の金額が高い順
A新制度の差引保険料の金額が高い順
限度額超過の制御も印刷順で行われます。

(介護医療保険)
差引保険料の降順

差引保険料の金額が高い順
限度額超過の制御も印刷順で行われます。

(地震保険)
画面登録順

地震保険、旧長期損害保険関係なく、3.6.5 年末調整申告書登録の画面表示順(入力順)で印刷されます。

生命保険料控除 出力対象の「限度額まで印字」を選択した場合も、地震保険は全契約が印刷されます。

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≪ファイル出力≫

扶養控除申告書(2026年以降) 【ファイルレイアウト】  【サンプルファイル※1】 【サンプルファイル※2】

扶養控除申告書(2025年以前) 【ファイルレイアウト】  【サンプルファイル※1】 【サンプルファイル※2】

保険料控除申告書 【ファイルレイアウト】  【サンプルファイル※1】 【サンプルファイル※2】

基礎控除兼配偶者控除兼特定親族特別控除兼所得金額調整控除申告書 【ファイルレイアウト】  【サンプルファイル※1】 【サンプルファイル※2】

年末調整申告書(出力内容として[主要項目のみ]を選択した場合) 【ファイルレイアウト】  【サンプルファイル】

  ※1:「KAO52100_CSV追加出力区分」が"0"に設定されている場合
 ※2:「KAO52100_CSV追加出力区分」が"1"に設定されている場合
 主要項目のみ: (出力内容として[主要項目のみ]を選択した場合)のファイルレイアウトの内容

・ 「主要項目のみ」を選択して出力を行う場合、画面でチェックした申告書の主要項目を出力します。 住所については画面で選択された区分に従い、現住所か1月1日住所のいずれかを出力します。

・ 保険料控除申告書の以下出力項目において新保険、旧保険は別々に出力しません。新保険、旧保険を合算した合計件数と保険料合計が出力されます。
 ・SEQ29 生命保険_件数
 ・SEQ30 生命保険_保険等の金額合計
 ・SEQ33 個人年金_件数
 ・SEQ34 個人年金_保険等の金額合計

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≪帳票印刷≫

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書(2026年以降) 【出力内容】  【サンプル帳票】

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書(2025年以前) 【出力内容】  【サンプル帳票】

給与所得者の保険料控除申告書 【出力内容】  【サンプル帳票】

給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 給与所得者の特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書 【出力内容】  【サンプル帳票】


給与所得者の扶養控除等(異動)申告書(2026年以降)

番号

出力項目

印字内容

1

年度

年末調整申告書印刷>見出し年度

2

組織

組織図・組織表 表示>組織コード
組織図・組織表 表示>略称

3

社員コード

社員マスタ登録>社員コード
20桁までの出力となります。

4

全体ページ数

出力単位全体のページ数

5

社員単位ページ数

社員単位のページ数

6

税務署名

組織図・組織表 表示>税務署

7

市区町村名

「1:現住所を印字」の場合

社員マスタ登録>市区町村コードの市区町村名

「2:1月1日住所を印字」の場合

社員1月1日住所情報保守>市区町村コードの市区町村名

8

給与の支払者の名称(氏名)

組織図・組織表 表示>源泉徴収票自社支払名称

9

給与の支払者の法人(個人)番号

組織情報登録>法人番号

10

給与の支払者の所在地(住所)

組織図・組織表 表示>住所

11

あなたの氏名(フリガナ)

社員マスタ登録>フリガナ

12

あなたの氏名

社員マスタ登録>氏名

13

あなたの個人番号

個人番号登録(本人)>個人番号

14

生年月日

社員マスタ登録>生年月日

15

世帯主の氏名

年末調整申告書登録>世帯主の氏名

16

あなたとの続柄

年末調整申告書登録>あなたとの続柄

17

あなたの住所又は居所(郵便番号)

「1:現住所を印字」の場合

社員マスタ登録>郵便番号

「2:1月1日住所を印字」の場合

社員1月1日住所情報保守>郵便番号

18

あなたの住所又は居所

「1:現住所を印字」の場合

社員マスタ登録>住所

「2:1月1日住所を印字」の場合

社員1月1日住所情報保守>住所

19

配偶者の有無

年末調整申告書登録>配偶者有

20

従たる給与についての扶養控除等申告書の提出

年末調整申告書登録>
従たる給与控除を受ける扶養親族等が登録されている場合、○を出力

21

□給与支払者に提供済の個人番号と相違ありません(相違ない場合はチェックしてください)

システムパラメータ(共通システム設定)(1.1.3)のパラメータコード「FUYOKOJO_MN_ALREADY_OFFERED_MESSAGE」の値

63

固定エリア

年末調整申告書文言マスタ>固定文言

64

ユーザエリア

年末調整申告書文言マスタ>ユーザ文言

区分A 源泉控除対象配偶者

番号

出力項目

印字内容

22

フリガナ

年末調整申告書登録>フリガナ(配偶者の情報)

23

氏名

年末調整申告書登録>氏名(配偶者の情報)

24

個人番号

家族登録(個人番号)>個人番号

25

生年月日

年末調整申告書登録>生年月日(配偶者の情報)

26

平成<見出し年度>年中の所得の見積額

<見出し年度>は、扶養控除等申告書の年度により可変

年末調整申告書登録>年間所得の見積額(配偶者の情報)

27

非居住者である親族

年末調整申告書登録>非居住者区分(配偶者の情報)
非居住区分が「1」の場合に「*」を印字

28

住所又は居所

年末調整申告書登録>住所又は居所(配偶者の情報)

29

異動月日及び事由

年末調整申告書登録>異動事由(配偶者の情報)

年末調整申告書登録>異動年月日(配偶者の情報)(当年内のみ)

異動年月日と異動事由を結合して出力

区分B 源泉控除対象親族(16歳以上)(<判定基準日>以前生)
<判定基準日>は扶養者年齢基準日(*1)により可変

番号

出力項目

印字内容

30

フリガナ

年末調整申告書登録>フリガナ(区分B 扶養親族)

31

氏名

年末調整申告書登録>氏名(区分B 扶養親族)

32

個人番号

家族登録(個人番号)>個人番号

33

あなたとの続柄

年末調整申告書登録>続柄(区分B 扶養親族)

34

生年月日

年末調整申告書登録>生年月日(区分B 扶養親族)

35

老人扶養親族(<判定基準日>以前生)

<判定基準日>は扶養者年齢基準日(*1)により可変

年末調整申告書登録>扶養親族、生年月日、同居老親(区分B 扶養親族)

扶養者年齢基準日(*1)時点の年齢を算出し、老人扶養親族の場合、同居老親等に■を出力、それ以外の場合は、その他に■を出力

※汎用パラメータ「KAO52100_家族参照」の数値1に「1」を設定することにより家族情報、同居区分マスタを参照し出力

36

特定扶養親族・特定親族(<判定基準日(開始)> 生〜<判定基準日(終了)> 生)

<判定基準日>は扶養者年齢基準日(*1)により可変

年末調整申告書登録>扶養親族、生年月日、年間所得の見積額(区分B 扶養親族)

扶養者年齢基準日(*1)時点の年齢を算出し、19歳以上 23歳未満の場合、以下の条件で出力

年間所得の見積額が58万円以下:特定扶養親族に■を出力
年間所得の見積額が58万円超100万円以下:特定親族に■を出力

※所得の見積額がNULLの場合は0円として判定

※生年月日が未設定の場合は以下となります。
・画面の対象年月(年調年月)=見出し年度の場合
扶養親族が「2:特扶」の場合、特定扶養親族に■を出力、「5:特親」の場合、特定親族に■を出力
・画面の対象年月(年調年月)<見出し年度の場合
特定扶養親族、特定親族とも■を出力しません。

37

平成<見出し年度>年中の所得の見積額

<見出し年度>は、扶養控除等申告書の年度により可変

年末調整申告書登録>年間所得の見積額(区分B 扶養親族)

38

非居住者である親族

年末調整申告書登録>非居住者(区分B 扶養親族)
非居住区分が「1」〜「4」の場合に該当する位置に「■」を印字

39

生計を一にする事実

出力なし

40

住所又は居所

年末調整申告書登録>住所又は居所(区分B 扶養親族)

41

異動月日及び事由

扶控親族情報>扶養者異動

扶控親族情報>扶養者異動年月日

扶養者異動年月日と扶養者異動を結合して出力

※2025年12月分の年末調整データを使用して2026年1月分の扶養控除等(異動)申告書を印刷する場合に限り、特定親族特別控除申告書のデータも参照して、特定親族(所得100万円以下)の対象者を出力します。

区分C 障害者、寡婦、ひとり親、又は勤労学生

番号

出力項目

印字内容

42

1 障害者

(該当者)本人

(区分)一般の障害者

年末調整申告書登録>(該当者)本人、(区分)障害者

(該当者)本人

(区分)特別障害者

年末調整申告書登録>(該当者)本人、(区分)特別障害者

(該当者)同一生計配偶者

(区分)一般の障害者

年末調整申告書登録>(該当者)配偶者、(区分)障害者

(該当者)同一生計配偶者

(区分)特別障害者

年末調整申告書登録>(該当者)配偶者、(区分)特別障害者

(該当者)同一生計配偶者

(区分)同居特別障害者

年末調整申告書登録>(該当者)配偶者、(区分)同居特別障害者

(該当者)扶養親族

(区分)一般の障害者

年末調整申告書登録>(該当者)扶養親族、(区分)障害者

(該当者)扶養親族

(区分)特別障害者

年末調整申告書登録>(該当者)扶養親族、(区分)特別障害者

(該当者)扶養親族

(区分)同居特別障害者

年末調整申告書登録>(該当者)扶養親族、(区分)同居特別障害者

(該当者)扶養親族

(区分)一般の障害者 人数

年末調整申告書登録>(該当者)扶養親族、(区分)障害者(人)

(該当者)扶養親族

(区分)特別障害者 人数

年末調整申告書登録>(該当者)扶養親族、(区分)特別障害者(人)

(該当者)扶養親族

(区分)同居特別障害者 人数

年末調整申告書登録>(該当者)扶養親族、(区分)同居特別障害者(人)

43

2 寡婦

年末調整申告書登録>2.寡婦

3 ひとり親

年末調整申告書登録>3.ひとり親(婦)、4.ひとり親(夫)

4 勤労学生

年末調整申告書登録>5.勤労学生

44

障害者又は勤労学生の内容

年末調整申告書登録>障害者等の内容
年末調整申告書登録>左記の内容(寡婦等、勤労学生の内容)

<制限事項>
 ・最大バイト数(300バイト)を超える場合、警告ログを出力します。出力文字は最大バイト数までとし、最大バイト数を超える文字は出力しません。必要に応じて手書きで補足してください。
 ・「生計を一にする事実」欄に送金額等の情報は管理していないため、出力しません。
 ・同一生計配偶者又は扶養親族に送金等をした金額の合計額の情報は管理していないため、出力しません。

障害者等の内容の詳細は『左記の内容について』を参照してください。

45

異動月日及び事由

扶控見出情報>障害異動年月日が当年の場合
扶控見出情報>障害異動年月日、扶控見出情報>障害異動事由を結合して出力

複数人の情報を出力する場合は区切り文字「、」で結合して出力します。

区分D 他の所得者が控除を受ける扶養親族等

番号

出力項目

印字内容

46

氏名

年末調整申告書登録>氏名(区分D 他の所得者が控除を受ける扶養親族等)

47

あなたとの続柄

年末調整申告書登録>続柄(区分D 他の所得者が控除を受ける扶養親族等)

48

生年月日

年末調整申告書登録>生年月日(区分D 他の所得者が控除を受ける扶養親族等)

49

住所又は居所

年末調整申告書登録>住所又は居所(区分D 他の所得者が控除を受ける扶養親族等)

50

氏名

年末調整申告書登録>控除を受ける他の所得者 氏名(区分D 他の所得者が控除を受ける扶養親族等)

51

あなたとの続柄

年末調整申告書登録>控除を受ける他の所得者 続柄(区分D 他の所得者が控除を受ける扶養親族等)

52

住所又は居所

年末調整申告書登録>控除を受ける他の所得者 住所又は居所(区分D 他の所得者が控除を受ける扶養親族等)

53

異動月日及び事由

年末調整申告書登録>異動年月日、異動事由(区分D 他の所得者が控除を受ける扶養親族等)

異動年月日と異動事由を結合して出力

(住民税に関する事項)16歳未満の扶養親族(<判定基準日(開始)> 生〜<判定基準日(終了)> 生)
<判定基準日>は扶養者年齢基準日(*1)により可変

番号

出力項目

印字内容

54

フリガナ

年末調整申告書登録>フリガナ(区分B 扶養親族)

55

氏名

年末調整申告書登録>氏名(区分B 扶養親族)

56

個人番号

家族登録(個人番号)>個人番号

57

あなたとの続柄

年末調整申告書登録>続柄(区分B 扶養親族)

58

生年月日

年末調整申告書登録>生年月日(区分B 扶養親族)

59

住所又は居所

年末調整申告書登録>住所又は居所(区分B 扶養親族)

60

控除対象外国外扶養親族

年末調整申告書登録>非居住者区分(区分B 扶養親族)
非居住区分が「1」〜「4」の場合に「*」を印字

61

平成<見出し年度>年中の所得の見積額

<見出し年度>は、扶養控除等申告書の年度により可変

年末調整申告書登録>年間所得の見積額(区分B 扶養親族)

62

異動月日及び事由

扶控親族情報>扶養者異動

扶控親族情報>扶養者異動年月日

異動年月日と異動事由を結合して出力

(住民税に関する事項)退職手当等を有する配偶者・扶養親族・特定親族
※見出し年度が対象年月(年調年月)の年と同じ場合のみ印字

番号

出力項目

印字内容

65

フリガナ

年末調整申告書登録>フリガナ(退職手当親族の情報)

66

氏名

年末調整申告書登録>氏名(退職手当親族の情報)

67

個人番号

家族登録(個人番号)>個人番号

68

あなたとの続柄

年末調整申告書登録>続柄(退職手当親族の情報)

69

生年月日

年末調整申告書登録>生年月日(退職手当親族の情報)

70

住所又は居所

年末調整申告書登録>住所又は居所(退職手当親族の情報)

71

非居住者である親族

年末調整申告書登録>親族区分、非居住者(退職手当親族の情報)
配偶者で非居住区分が「1」〜「4」の場合に配偶者に「■」を印字
扶養親族で非居住区分が「1」〜「4」の場合に該当する位置に「■」を印字

72

令和<見出し年度>年中の所得の見積額

<見出し年度>は、扶養控除等申告書の年度により可変

年末調整申告書登録>年間所得の見積額(退職手当親族の情報)

73

障害者区分

年末調整申告書登録>障害区分(退職手当親族の情報)

74

異動月日及び事由

退職親族情報>異動事由

退職親族情報>異動年月日

異動年月日と異動事由を結合して出力

75

寡婦又はひとり親

年末調整申告書登録>寡婦区分(退職手当親族の情報)

(*)別表@ 扶養控除等(異動)申告書の見出し年度と扶養者年齢基準日における出力パターン

画面入力項目(例)

算出基準日

帳票出力対象

対象年月
(年調年月)

見出し年度

扶養者年齢基準日

老人扶養親族

特定扶養親族・特定親族

源泉控除対象親族
(16歳以上)

16歳未満の扶養親族

2025年12月

2025年

翌年1月1日時点

2026年1月1日時点

昭31.1.1以前生

平15.1.2生〜平19.1.1生

平22.1.1以前生

平22.1.2以後生

当年1月1日時点

出力できません (※)

2026年

翌年1月1日時点

2027年1月1日時点

昭32.1.1以前生

平16.1.2生〜平20.1.1生

平23.1.1以前生

平23.1.2以後生

当年1月1日時点

2026年1月1日時点

昭31.1.1以前生

平15.1.2生〜平19.1.1生)

平22.1.1以前生

平22.1.2以後生

※対象年月と見出し年度が同年の場合は「当年1月1日時点」を選択し出力することはできません。

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給与所得者の扶養控除等(異動)申告書(2025年以前)

番号

出力項目

印字内容

1

年度

年末調整申告書印刷>年度

2

組織

組織図・組織表 表示>組織コード
組織図・組織表 表示>略称

3

社員コード

社員マスタ登録>社員コード
20桁までの出力となります。

4

全体ページ数

出力単位全体のページ数

5

社員単位ページ数

社員単位のページ数

6

税務署名

組織図・組織表 表示>税務署

7

市区町村名

「1:現住所を印字」の場合

社員マスタ登録>市区町村コードの市区町村名

「2:1月1日住所を印字」の場合

社員1月1日住所情報保守>市区町村コードの市区町村名

8

給与の支払者の名称(氏名)

組織図・組織表 表示>源泉徴収票自社支払名称

9

給与の支払者の法人(個人)番号

組織情報登録>法人番号

10

給与の支払者の所在地(住所)

組織図・組織表 表示>住所

11

あなたの氏名(フリガナ)

社員マスタ登録>フリガナ

12

あなたの氏名

社員マスタ登録>氏名

13

あなたの個人番号

個人番号登録(本人)>個人番号

14

生年月日

社員マスタ登録>生年月日

15

世帯主の氏名

年末調整申告書登録>世帯主の氏名

16

あなたとの続柄

年末調整申告書登録>あなたとの続柄

17

あなたの住所又は居所(郵便番号)

「1:現住所を印字」の場合

社員マスタ登録>郵便番号

「2:1月1日住所を印字」の場合

社員1月1日住所情報保守>郵便番号

18

あなたの住所又は居所

「1:現住所を印字」の場合

社員マスタ登録>住所

「2:1月1日住所を印字」の場合

社員1月1日住所情報保守>住所

19

配偶者の有無

年末調整申告書登録>配偶者有

20

従たる給与についての扶養控除等申告書の提出

年末調整申告書登録>
従たる給与控除を受ける扶養親族等が登録されている場合、○を出力

21

□給与支払者に提供済の個人番号と相違ありません(相違ない場合はチェックしてください)

システムパラメータ(共通システム設定)(1.1.3)のパラメータコード「FUYOKOJO_MN_ALREADY_OFFERED_MESSAGE」の値

63

固定エリア

年末調整申告書文言マスタ>固定文言

64

ユーザエリア

年末調整申告書文言マスタ>ユーザ文言

区分A 源泉控除対象配偶者

番号

出力項目

印字内容

22

フリガナ

年末調整申告書登録>フリガナ(配偶者の情報)

23

氏名

年末調整申告書登録>氏名(配偶者の情報)

24

個人番号

家族登録(個人番号)>個人番号

25

生年月日

年末調整申告書登録>生年月日(配偶者の情報)

26

平成<見出し年度>年中の所得の見積額

<見出し年度>は、扶養控除等申告書の年度により可変

年末調整申告書登録>年間所得の見積額

27

非居住者である親族

年末調整申告書登録>非居住者区分(配偶者の情報)
非居住区分が「1」の場合に「*」を印字

28

住所又は居所

年末調整申告書登録>住所又は居所(配偶者の情報)

29

異動月日及び事由

年末調整申告書登録>異動事由(配偶者の情報)

年末調整申告書登録>異動年月日(配偶者の情報)(当年内のみ)

異動年月日と異動事由を結合して出力

区分B 控除対象扶養親族(16歳以上)(<16歳以上判定基準日>以前生)
<16歳以上判定基準日>は扶養者年齢基準日(*1)により可変

番号

出力項目

印字内容

30

フリガナ

年末調整申告書登録>扶養者名カナ

31

氏名及び個人番号(氏名)

年末調整申告書登録>氏名

32

氏名及び個人番号(個人番号)

家族登録(個人番号)>個人番号

33

あなたとの続柄

年末調整申告書登録>続柄

34

生年月日

年末調整申告書登録>生年月日

35

老人扶養親族(<老人判定基準日>以前生)

<老人判定基準日>は扶養者年齢基準日(*1)により可変

年末調整申告書登録>B扶養親族・生年月日、同居老親有

扶養者年齢基準日(*1)時点の年齢を算出し、老人扶養親族の場合、同居老親等に■を出力、それ以外の場合は、その他に■を出力

※汎用パラメータ「KAO52100_家族参照」の数値1に「1」を設定することにより家族情報、同居区分マスタを参照し出力

36

特定扶養親族(<特定判定基準日(開始)> 生〜<特定判定基準日(終了)> 生)

<特定判定基準日>は扶養者年齢基準日(*1)により可変

年末調整申告書登録>B扶養親族・生年月日

扶養者年齢基準日(*1)時点の年齢を算出し、特定扶養親族に■を出力

37

平成<見出し年度>年中の所得の見積額

<見出し年度>は、扶養控除等申告書の年度により可変

年末調整申告書登録>年間所得の見積額

38

非居住者である親族

年末調整申告書登録>非居住者区分
非居住区分が「1」〜「4」の場合に該当する位置に「■」を印字

39

生計を一にする事実

出力なし

40

住所又は居所

年末調整申告書登録>住所又は居所

41

異動月日及び事由

扶控親族情報>扶養者異動

扶控親族情報>扶養者異動年月日

扶養者異動年月日と扶養者異動を結合して出力

区分C 障害者、寡婦、ひとり親、又は勤労学生

番号

出力項目

印字内容

42

1 障害者

(該当者)本人

(区分)一般の障害者

年末調整申告書登録>(該当者)本人、(区分)普障

(該当者)本人

(区分)特別障害者

年末調整申告書登録>(該当者)本人、(区分)特障

(該当者)同一生計配偶者

(区分)一般の障害者

年末調整申告書登録>(該当者)配偶者、(区分)普障

(該当者)同一生計配偶者

(区分)特別障害者

年末調整申告書登録>(該当者)配偶者、(区分)特障

(該当者)同一生計配偶者

(区分)同居特別障害者

年末調整申告書登録>(該当者)配偶者、(区分)同居特障

(該当者)扶養親族

(区分)一般の障害者

年末調整申告書登録>(該当者)扶養親族、(区分)普障

(該当者)扶養親族

(区分)特別障害者

年末調整申告書登録>(該当者)扶養親族、(区分)特障

(該当者)扶養親族

(区分)同居特別障害者

年末調整申告書登録>(該当者)扶養親族、(区分)同居特障

(該当者)扶養親族

(区分)一般の障害者 人数

年末調整申告書登録>(該当者)扶養親族、(区分)普障(人)

(該当者)扶養親族

(区分)特別障害者 人数

年末調整申告書登録>(該当者)扶養親族、(区分)特障(人)

(該当者)扶養親族

(区分)同居特別障害者 人数

年末調整申告書登録>(該当者)扶養親族、(区分)同居特障(人)

43

2 寡婦

年末調整申告書登録>2.寡婦

3 ひとり親

年末調整申告書登録>3.ひとり親(婦)、4.ひとり親(夫)

4 勤労学生

年末調整申告書登録>5.勤学

44

障害者又は勤労学生の内容

年末調整申告書登録>障害者等の内容
年末調整申告書登録>左記の内容(寡婦等、勤労学生の内容)

<制限事項>
 ・最大バイト数(300バイト)を超える場合、警告ログを出力します。出力文字は最大バイト数までとし、最大バイト数を超える文字は出力しません。必要に応じて手書きで補足してください。
 ・「生計を一にする事実」欄に送金額等の情報は管理していないため、出力しません。
 ・同一生計配偶者又は扶養親族に送金等をした金額の合計額の情報は管理していないため、出力しません。

障害者等の内容の詳細は『左記の内容について』を参照してください。

45

異動月日及び事由

扶控見出情報>障害異動年月日が当年の場合
扶控見出情報>障害異動年月日、扶控見出情報>障害異動事由を結合して出力

複数人の情報を出力する場合は区切り文字「、」で結合して出力します。

区分D 他の所得者が控除を受ける扶養親族等

番号

出力項目

印字内容

46

氏名

年末調整申告書登録>氏名

47

あなたとの続柄

年末調整申告書登録>続柄

48

生年月日

年末調整申告書登録>生年月日

49

住所又は居所

年末調整申告書登録>住所又は居所

 

控除を受ける他の所得者

50

氏名

年末調整申告書登録>氏名

51

あなたとの続柄

年末調整申告書登録>続柄

52

住所又は居所

年末調整申告書登録>住所又は居所

53

異動月日及び事由

年末調整申告書登録>異動年月日

年末調整申告書登録>異動事由

異動年月日と異動事由を結合して出力

(住民税に関する事項)16歳未満の扶養親族(<16歳未満判定基準日>以前生)
<16歳未満判定基準日>は扶養者年齢基準日(*1)により可変

番号

出力項目

印字内容

54

フリガナ

年末調整申告書登録>扶養者名カナ

55

氏名

年末調整申告書登録>氏名

56

個人番号

家族登録(個人番号)>個人番号

57

あなたとの続柄

年末調整申告書登録>続柄

58

生年月日

年末調整申告書登録>生年月日

59

住所又は居所

年末調整申告書登録>住所又は居所

60

控除対象外国外扶養親族

年末調整申告書登録>非居住者区分
非居住区分が「1」〜「4」の場合に「*」を印字

61

平成<見出し年度>年中の所得の見積額

<見出し年度>は、扶養控除等申告書の年度により可変

年末調整申告書登録>年間所得の見積額

62

異動月日及び事由

扶控親族情報>扶養者異動

扶控親族情報>扶養者異動年月日

異動年月日と異動事由を結合して出力

(住民税に関する事項)退職手当等を有する配偶者・扶養親族
※見出し年度が対象年月(年調年月)の年と同じ場合のみ印字

番号

出力項目

印字内容

65

フリガナ

年末調整申告書登録>退職親族カナ

66

氏名

年末調整申告書登録>退職親族氏名

67

個人番号

家族登録(個人番号)>個人番号

68

あなたとの続柄

年末調整申告書登録>退職親族続柄

69

生年月日

年末調整申告書登録>退職親族生年月日

70

住所又は居所

年末調整申告書登録>退職親族住所又は居所

71

非居住者である親族

年末調整申告書登録>退職親族非居住者区分
配偶者の非居住区分が「1」〜「4」の場合に配偶者に「■」を印字
配偶者以外非居住区分が「1」〜「4」の場合に該当する位置に「■」を印字

72

令和<見出し年度>年中の所得の見積額

<見出し年度>は、扶養控除等申告書の年度により可変

年末調整申告書登録>退職親族の年間所得の見積額

73

障害者区分

年末調整申告書登録>退職親族の障害区分

74

異動月日及び事由

退職親族情報>異動事由

退職親族情報>異動年月日

異動年月日と異動事由を結合して出力

75

寡婦又はひとり親

年末調整申告書登録>退職親族の寡婦ひとり親区分

(*1) 別表@ 年度と扶養者年齢基準日における出力パターン

画面入力項目

算出基準日

帳票出力項目

扶養控除等(異動)申告書の年度

対象年月

扶養者年齢基準日

老人

特定親族

16歳以上扶養親族

16歳未満扶養親族

2011年

2010年12月

翌年1月1日時点

2012年1月1日時点

昭17.1.1以前生

昭64.1.2生〜平5.1.1生

平8.1.1以前生

平8.1.2以後生

当年1月1日時点

2011年1月1日時点

昭16.1.1以前生

昭63.1.2生〜平4.1.1生

平7.1.1以前生

平7.1.2以後生

2011年12月

翌年1月1日時点

2012年1月1日時点

昭17.1.1以前生

昭64.1.2生〜平5.1.1生

平8.1.1以前生

平8.1.2以後生

当年1月1日時点

出力できません (※)

2012年

翌年1月1日時点

2013年1月1日時点

昭18.1.1以前生

平2.1.2生〜平6.1.1生

平9.1.1以前生

平9.1.2以後生

当年1月1日時点

2012年1月1日時点

昭17.1.1以前生

昭64.1.2生〜平5.1.1生

平8.1.1以前生

平8.1.2以後生

※扶養控除等(異動)申告書の年度と対象年月が同年の場合は、扶養者年齢基準日に「当年1月1日時点」を選択し出力することはできません。

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給与所得者の保険料控除申告書

番号

出力項目

印字内容

1

年度

年末調整申告書印刷>対象年月(年調年月)の年

2

組織

組織図・組織表 表示>組織コード
組織図・組織表 表示>略称

3

社員コード

社員マスタ登録>社員コード
20桁までの出力となります。

4

全体ページ数

出力単位全体のページ数

5

社員単位ページ数

社員単位のページ数

6

税務署名

組織図・組織表 表示>税務署

7

給与の支払者の名称(氏名)

組織図・組織表 表示>源泉徴収票自社支払名称

8

給与の支払者の法人番号

組織情報登録>法人番号

9

給与の支払者の所在地(住所)

組織図・組織表 表示>住所

10

(フ リ ガ ナ)

社員マスタ登録>フリガナ

11

あなたの氏名

社員マスタ登録>氏名

12

あなたの住所又は居所

社員マスタ登録>住所

76

固定エリア

年末調整申告書文言マスタ>固定文言

77

ユーザエリア

年末調整申告書文言マスタ>ユーザ文言

生命保険料控除

<一般の生命保険料>

番号

出力項目

印字内容

13

保険会社等の名称

年末調整申告書登録>保険会社等の名称

14

保険等の種類

年末調整申告書登録>保険等の種類

15

保険期間又は年金支払期間

年末調整申告書登録>保険期間

16

保険等の契約者の氏名

年末調整申告書登録>保険等の契約者の氏名

17

保険金等の受取人の氏名

年末調整申告書登録>氏名

19

新・旧の区分

年末調整申告書登録>新・旧の区分

20

あなたが本年中に支払った保険等の金額(a)

年末調整申告書登録>あなたが本年中に支払った保険等の金額

21

(a)のうち新保険料等の金額の合計額[A]

20.あなたが本年中に支払った保険等の金額(a)のうち、19.新・旧の区分が「新」の合計額

22

(a)のうち旧保険料等の金額の合計額[B]

20.あなたが本年中に支払った保険等の金額(a)のうち、19.新・旧の区分が「旧」の合計額

23

Aの金額を下の計算式T(新保険料等用)に当てはめて計算した金額[@]

21.新保険料等の合計額[A]を計算式T(新保険料等用)に当てはめて計算した金額
※40,000円を超えた場合は「40,000」を出力

24

Bの金額を下の計算式U(旧保険料等用)に当てはめて計算した金額[A]

22.旧保険料等の合計額[B]をU(旧保険料等用)に当てはめて計算した金額
※50,000円を超えた場合は「50,000」を出力

25

計(@+A)[B]

23.新保険料の控除額[@]と24.旧保険料の控除額[A]の合計額
※40,000円を超えた場合は「40,000」を出力

26

AとBのいずれか大きい金額[イ]

24.旧保険料の控除額[A]と25.新・旧保険料の控除額[B]のうち大きいほうの金額

<介護医療保険料>

番号

出力項目

印字内容

27

保険会社等の名称

年末調整申告書登録>保険会社等の名称

28

保険等の種類

年末調整申告書登録>保険等の種類

29

保険期間又は年金支払期間

年末調整申告書登録>保険期間

30

保険等の契約者の氏名

年末調整申告書登録>保険等の契約者の氏名

31

保険金等の受取人の氏名

年末調整申告書登録>氏名

33

あなたが本年中に支払った保険等の金額(a)

年末調整申告書登録>あなたが本年中に支払った保険等の金額

34

(a)の金額の合計額[C]

33.あなたが本年中に支払った保険等の金額(a)の合計額

35

Cの金額を下の計算式T(新保険料等用)に当てはめて計算した金額[ロ]

34.あなたが本年中に支払った保険等の金額(a)の合計額[C]を計算式T(新保険料等用)に当てはめて計算した金額
※40,000円を超えた場合は「40,000」を出力

<個人年金保険料>

番号

出力項目

印字内容

36

保険会社等の名称

年末調整申告書登録>保険会社等の名称

37

保険等の種類

年末調整申告書登録>保険等の種類

38

保険期間又は年金支払期間

年末調整申告書登録>保険期間

39

保険等の契約者の氏名

年末調整申告書登録>保険等の契約者の氏名

40

保険金等の受取人の氏名

年末調整申告書登録>氏名

41

保険金等の受取人の氏名 支払開始日

年末調整申告書登録>年金の支払開始年月日

43

新・旧の区分

年末調整申告書登録>新・旧の区分

44

あなたが本年中に支払った保険等の金額

年末調整申告書登録>あなたが本年中に支払った保険等の金額

45

(a)のうち新保険料等の金額の合計額[D]

44.あなたが本年中に支払った保険等の金額(a)のうち、43.新・旧の区分が「新」の合計額

46

(a)のうち旧保険料等の金額の合計額[E]

44.あなたが本年中に支払った保険等の金額(a)のうち、43.新・旧の区分が「旧」の合計額

47

Dの金額を下の計算式T(新保険料等用)に当てはめて計算した金額[C]

45.新保険料等の合計額[D]を計算式T(新保険料等用)に当てはめて計算した金額
※40,000円を超えた場合は「40,000」を出力

48

Eの金額を下の計算式U(旧保険料等用)に当てはめて計算した金額[D]

46.旧保険料等の合計額[E]をU(旧保険料等用)に当てはめて計算した金額
※50,000円を超えた場合は「50,000」を出力

49

計(C+D)[E]

47.新保険料の控除額[C]と48.旧保険料の控除額[D]の合計額
※40,000円を超えた場合は「40,000」を出力

50

DとEのいずれか大きい金額[ハ]

48.旧保険料の控除額[D]と49.新・旧保険料の控除額[E]のうち大きいほうの金額

<生命保険料 控除額の計算>

番号

出力項目

印字内容

51

生命保険料控除額計(イ+ロ+ハ)

26.一般の生命保険料控除額[イ]、35.介護医療保険料控除額[ロ]、50.個人年金保険料控除額[ハ]の合計

地震保険料控除

番号

出力項目

印字内容

52

保険会社等の名称

年末調整申告書登録>保険会社等の名称

53

保険等の種類(目的)

年末調整申告書登録>保険等の種類

54

保険等の保険期間

年末調整申告書登録>保険等の期間

55

保険等の契約者の氏名

年末調整申告書登録>保険等の契約者氏名

56

保険等の対象となった家屋等に居住又は家財を利用している者等の氏名

年末調整申告書登録>家屋等に居住又は家財を利用している者等の氏名

58

地震保険料又は旧長期損害保険料の区分

年末調整申告書登録>地震保険料又は旧長期損害保険料の区分

59

あなたが本年中に支払った保険等のうち、左欄の区分に係る金額(A)

年末調整申告書登録>あなたが本年中に支払った保険等の金額

60

(A)のうち地震保険料の金額の合計額(B)

59.あなたが本年中に支払った保険等の金額(A)のうち、58.保険料の区分が「地震」の合計額

61

(A)のうち旧長期損害保険料の金額の合計額(C)

59.あなたが本年中に支払った保険等の金額(A)のうち、58.保険料の区分が「旧長期」の合計額


<地震保険料控除額>

番号

出力項目

印字内容

62

(B)の金額

60.(A)のうち地震保険料の金額の合計額(B)
※50,000円を超えた場合は「50,000」を出力

63

(C)の金額

61.(A)のうち旧長期損害保険料の金額の合計額(C)
※10,000円を超えた場合は(C)×1/2+5,000円とし、15,000円を超えた場合は「15,000」を出力

64

(B)+(C)

62.地震保険料の控除額(B)と63.旧長期保険料の控除額(C)の合計額
※50,000円を超えた場合は「50,000」を出力

社会保険料控除

番号

出力項目

印字内容

65

社会保険の種類

年末調整申告書登録>社会保険の種類

66

保険料支払先の名称

年末調整申告書登録>保険料支払先の名称

67

保険料を負担することになっている人の氏名

年末調整申告書登録>氏名

69

あなたが本年中に支払った保険料の金額

年末調整申告書登録>あなたが本年中に支払った保険料の金額

70

合計(控除額)

あなたが本年中に支払った保険料の金額の合計額

小規模企業共済等掛金控除

番号

出力項目

印字内容

71

独立行政法人中小企業基盤整備機構の共済契約の掛金
(あなたが本年中に支払った掛金の金額)

年末調整申告書登録>独立行政法人中小企業基盤整備機構の共済契約の掛金

72

確定拠出年金法に規定する企業型年金加入者掛金
(あなたが本年中に支払った掛金の金額)

年末調整申告書登録>企業型年金加入者掛金

73

確定拠出年金法に規定する個人型年金加入者掛金
(あなたが本年中に支払った掛金の金額)

年末調整申告書登録>個人型年金加入者掛金

74

心身障害者扶養共済制度に関する契約の掛金
(あなたが本年中に支払った掛金の金額)

年末調整申告書登録>心身障害者扶養共済制度に関する契約の掛金

75

合計(控除額)

あなたが本年中に支払った保険料の金額の合計額

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給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 給与所得者の特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書

番号

出力項目

印字内容

1

年度

年末調整申告書印刷>対象年月(年調年月)の年

2

組織

組織図・組織表 表示>組織コード
組織図・組織表 表示>略称

3

社員コード

社員基本情報>社員コード

4

全体ページ数

出力単位全体のページ数

5

税務署名

組織図・組織表 表示>税務署

6

給与の支払者の名称(氏名)

組織図・組織表 表示>源泉徴収票自社支払名称

7

給与の支払者の法人番号

組織情報登録>法人番号

8

給与の支払者の所在地(住所)

組織図・組織表 表示>住所

9

あなたの氏名(フリガナ)

社員基本情報>社員名称カナ

10

あなたの氏名

社員基本情報>社員名称

11

あなたの住所又は居所

「1:現住所を印字」の場合は、社員基本情報>住所
「2:1月1日住所を印字」の場合は、社員1月1日住所情報>住所

12

給与支払者に提供済の個人番号と相違ありません(相違ない場合はチェックしてください)

システムパラメータ(共通システム設定)(1.1.3)のパラメータコード「FUYOKOJO_MN_ALREADY_OFFERED_MESSAGE」の値

60

固定エリア

年末調整申告書文言マスタ>固定文言

61

ユーザエリア

年末調整申告書文言マスタ>ユーザ文言

基礎控除申告書

番号

出力項目

印字内容

13

給与所得:うち従たる給与の収入金額

年末調整申告書登録>基礎控除申告書>給与所得(うち従たる給与)の収入金額等

14

給与所得:収入金額

年末調整申告書登録>基礎控除申告書>給与所得の収入金額等

15

給与所得:所得金額調整前

年末調整申告書登録>基礎控除申告書>給与所得の所得金額 + 所得金額調整控除額の合計額

16

給与所得:所得金額

年末調整申告書登録>基礎控除申告書>給与所得の所得金額

17

給与所得以外の所得の合計額:うち公的年金の所得金額

年末調整申告書登録>基礎控除申告書>給与以外所得(うち公的年金)

18

給与所得以外の所得の合計額:所得金額

年末調整申告書登録>基礎控除申告書>給与以外所得

19

あなたの本年中の合計所得金額の見積額

年末調整申告書登録>基礎控除申告書>所得金額の合計額

20

判定

合計所得金額の見積額に該当する欄に■を出力

21

区分T

No.20の判定内容を出力
A:900万以下
B:900万超950万以下
C:950万超1,000万以下
1,000万円超の場合は「-」(半角ハイフン)
合計所得金額が未登録の場合は空欄
※全角アルファベット

22

基礎控除の額

あなたの本年中の合計所得金額の見積額から基礎控除の額を算出

59

参考情報

年末調整申告書登録>配偶者控除申告書>同一生計配偶者
※「同一生計配偶者:○無し ○有り(70歳未満) ○有り(70歳以上)」の該当する区分に●を印字します。
※「同一生計配偶者」がNULLの場合は印字しません。
※ユーザエリア文言に「@同一生計配偶者_」を設定した場合のみ印字します。

年末調整申告書登録>基礎控除申告書>(うち従たる給与)が未登録(≦0またはNULL)の場合
 配控見出情報>本人参考情報
年末調整申告書登録>基礎控除申告書>(うち従たる給与)の登録がある(>0)場合
 '給与収入には従たる給与[9999999]を含みます。'+配控見出情報>本人参考情報
※従たる給与の文言は給与メッセージマスタに登録する。
 9999999部分は年末調整申告書登録>基礎控除申告書>(うち従たる給与)を埋め込みする。

配偶者控除等申告書

番号

出力項目

印字内容

23

配偶者の氏名(フリガナ)

年末調整申告書登録>配偶者控除等申告書>配偶者のフリガナ

24

配偶者の氏名

年末調整申告書登録>配偶者控除等申告書>配偶者の氏名

25

配偶者の個人番号

家族登録(個人番号)>個人番号

26

あなたと配偶者の住所又は居所が異なる場合の配偶者の住所又は居所

年末調整申告書登録>配偶者控除等申告書>配偶者の住所又は居所
あなたの住所又は居所と同じ場合は空欄

27

配偶者の生年月日

年末調整申告書登録>配偶者控除等申告書>配偶者の生年月日

28

非居住者である配偶者

年末調整申告書登録>配偶者控除等申告書>非居住者
「1:非居住者」の場合「○」を出力

29

生計を一にする事実

出力なし

30

配偶者の給与所得:収入金額

年末調整申告書登録>配偶者控除等申告書>給与所得の収入金額等

31

配偶者の給与所得:所得金額調整前

年末調整申告書登録>配偶者控除等申告書>給与所得の所得金額 + 所得金額調整控除額の合計額

32

配偶者の給与所得:所得金額

年末調整申告書登録>配偶者控除等申告書>給与所得の所得金額

33

配偶者の給与所得以外の所得の合計額:給与以外所得(うち公的年金)

年末調整申告書登録>配偶者控除等申告書>給与以外所得(うち公的年金)

34

配偶者の給与所得以外の所得の合計額:所得金額

年末調整申告書登録>配偶者控除等申告書>給与以外所得

35

配偶者の本年中の合計所得金額の見積額

年末調整申告書登録>配偶者控除申告書>所得金額の合計額

36

判定

合計所得金額の見積額および年齢に該当する欄に■を出力

37

区分U

No.35の判定内容を出力
@:58万円以下かつ年齢70歳以上
A:58万円以下かつ年齢70歳未満
B:58万円超95万円以下
C:95万円超133万円以下
133万円超の場合は「-」(半角ハイフン)
合計所得金額が未登録の場合は空欄
※全角丸数字

38

配偶者控除の額

区分T、区分Uから配偶者控除の額を算出

39

配偶者特別控除の額

区分T、区分U、配偶者の合計所得見積額から配偶者特別控除の額を算出

特定親族特別控除申告書

番号

出力項目

印字内容

40

特定親族の氏名(フリガナ)

年末調整申告書登録>特定親族特別控除申告書>フリガナ

41

特定親族の氏名

年末調整申告書登録>特定親族特別控除申告書>氏名

42

特定親族の個人番号

家族登録(個人番号)>個人番号

43

あなたとの続柄

年末調整申告書登録>特定親族特別控除申告書>続柄

44

特定親族の生年月日(<判定基準日(開始)> 生〜<判定基準日(終了)> 生)

<判定基準日>は申告書の年度により可変

年末調整申告書登録>特定親族特別控除申告書>生年月日

45

あなたと特定親族の住所又は居所が異なる場合の特定親族の住所又は居所

年末調整申告書登録>特定親族特別控除申告書>住所又は居所
あなたの住所又は居所と同じ場合は空欄

46

非居住者である特定親族

年末調整申告書登録>特定親族特別控除申告書>非居住者
「1:非居住者」の場合「○」を出力

47

生計を一にする事実

出力なし

48

特定親族の本年中の合計所得金額の見積額

年末調整申告書登録>特定親族特別控除申告書>年間所得の見積額

49

特定親族特別控除の額

年末調整申告書登録>特定親族特別控除申告書>特定親族特別控除の額

所得金額調整控除申告書

番号

出力項目

印字内容

50

要件

年末調整申告書登録>所得金額調整控除申告書>要件

51

同一生計配偶者又は扶養親族の氏名(フリガナ)

年末調整申告書登録>所得金額調整控除申告書>扶養親族氏名のフリガナ

52

同一生計配偶者又は扶養親族の氏名

年末調整申告書登録>所得金額調整控除申告書>扶養親族の氏名

53

左記の者の個人番号

家族登録(個人番号)>個人番号

54

あなたと左記の者の住所又は居所が異なる場合の左記の者の住所又は居所

年末調整申告書登録>所得金額調整控除申告書>扶養親族の住所又は居所
あなたの住所又は居所と同じ場合は空欄

55

左記の者の生年月日

年末調整申告書登録>所得金額調整控除申告書>扶養親族の生年月日

56

左記の者のあなたとの続柄

年末調整申告書登録>所得金額調整控除申告書>扶養親族の続柄

57

左記の者の合計所得金額(見積額)

年末調整申告書登録>所得金額調整控除申告書>扶養親族の見積額

58

特別障害者に該当する事実

年末調整申告書登録>所得金額調整控除申告書>特別障害者該当事実  ※1

※1 国税庁公開の帳票では「扶養控除等申告書のとおり」のチェック欄がありますが、Generalistではこのチェック欄は印字しません。 該当する場合は、『扶養控除等申告書のとおり』と手書きしてください。

≪帳票印刷に戻る≫ ≪TOPに戻る≫

3.6.4.2 年末調整申告書文言設定画面

≪運用≫

・ 各申告書の欄外の左上(固定エリア)および左下(ユーザエリア)に印字する文言を設定します。

・ 設定した文言は対象年月(年調年月)が2018年1月以降の各申告書に印字します。

・ ユーザエリアは年調区分および税表区分に関係なく設定した文言を印字します。

・ 固定エリア、ユーザエリアに印字する文言には、以下の予約語を使用することができます。各項目について、複数指定が可能です。

 <固定エリアに印字する文言に指定できる予約語>
予約語は「年調区分/税表区分」ボタンを押下することで挿入できます。

予約語

内容

@年調税表_

社員の年調区分および税表区分を印字します。
社員の年調区分および税表区分を参照し、文言設定画面の「年調非対象者」「乙欄者」「丙欄者」「計算非対象者」で設定した印字文言に変換して固定エリアに印字・出力します。 社員の年調区分が「年末調整する」、税表区分が「甲」の場合は空白になります。

 予約語の設定例は以下のとおりです。
 文言設定画面で以下のとおり設定した場合
 ・年調非対象者:年調しない
 ・乙欄者、丙欄者、計算非対象者:甲以外

固定エリアの設定例

印字内容

【税表区分】@年調税表_

・年調区分が「年末調整する」で、税表区分が「甲」
 【税表区分】
・年調区分が「年末調整する」で、税表区分が「乙」「丙」「計算なし」
 【税表区分】甲以外
・年調区分が「年末調整しない」場合
 【税表区分】年調しない

 <ユーザエリアに印字する文言に指定できる予約語>
予約語は各予約語の「設定」ボタンを押下することで設定できます。

予約語

内容

@組織NN_

社員の組織毎連番と、帳票の種別を印字します。
NNには、連番を振る組織階層(「1」〜「10」)を指定します。組織階層の組織単位で、配下組織に所属する社員の連番に変換してユーザエリアに印字・出力します。ソート順は年末調整申告書印刷画面で指定したソート順になります。ユーザ関数「STAD_KAO521ユーザ関数」でソート順を設定している場合は、そのソート順となります。
また、連番の後ろに扶養控除等(異動)申告書の場合は「-1」、保険料控除申告書の場合は「-2」、基礎控除兼配偶者控除兼特定親族特別控除兼所得金額調整控除申告書の場合は「-3」を付与します。

@台帳NXXXX_

台帳情報の値を印字します。
Nには印字する項目の支給区分、XXXXには印字する項目の項目定義マスタの項目IDを指定します。(システム予約項目等は使用できません。)
指定した台帳項目を参照し、支給年月が画面で指定した対象年月のデータの値に変換してユーザエリアに印字・出力します。 支給年月が画面で指定した対象年月のデータがない場合は0となります。

@拡2XXXXNN_

拡張情報2のデータを印字します。
XXXXには印字する項目の種別コード、NNは印字する項目の項目番号を指定します。データ管理タイプが「日付履歴管理する」の種別コードのみ使用できます。
指定した種別コードを参照し、対象年月1日時点の拡張情報2のデータに変換して印字・出力します。コード項目の場合、参照先マスタの略称に変換します。

@同一生計配偶者_

3.6.5 年末調整申告書登録の「同一生計配偶者」を印字します。
本項目は「基礎控除兼配偶者控除兼特定親族特別控除兼所得金額調整控除申告書」の参考情報の先頭に印字します。
扶養控除等(異動)申告書、保険料控除申告書には印字しません。
ユーザエリア文言のどの位置に設定しても、参考情報の先頭に印字します
(例)
<ユーザエリア文言の設定>
 2025年12月10日までに提出してください。@同一生計配偶者_
<印字内容>
 参考情報(欄外1行目)
 「同一生計配偶者:○無し ●有り(70歳未満) ○有り(70歳以上)」
 ユーザエリア(欄外2行目)
 「2025年12月10日までに提出してください。」


 予約語の設定例は以下のとおりです。

ユーザエリアの設定例

印字内容

【組織連番】@組織02_ 【台帳番号】@台帳0A131_ 【フロア】@拡2F00101_

・扶養控除等(異動)申告書
 【組織連番】1-1 【台帳番号】15 【フロア】北棟3階
・保険料控除申告書
 【組織連番】1-2 【台帳番号】15 【フロア】北棟3階
・基礎控除兼配偶者控除兼特定親族特別控除兼所得金額調整控除申告書
 【組織連番】1-3 【台帳番号】15 【フロア】北棟3階

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≪画面説明≫


フィールド(文言データ)

名称

入力/表示内容

桁数

必須

固定エリア文言

固定エリアに印字する文言を入力します。
予約語として「@年調税表_」を指定できます。

4000

文字

 

ユーザエリア文言

ユーザエリアに印字する文言を入力します。
予約語として「@組織NN_」「@台帳NXXXX_」「@拡2XXXXNN_」を指定できます。

4000

文字

 

フィールド(固定エリア用文言)

名称

入力/表示内容

桁数

必須

年調区分/税表区分(Y)

固定エリア文言に予約語を示す文字列「@年調税表_」を挿入します。

ボタン

年調非対象者

年調区分が「年末調整しない」の場合、「@年調税表_」に印字する文言を指定します。

20

文字

乙欄者

年調区分が「年末調整する」、税表区分が「乙」の場合、「@年調税表_」に印字する文言を指定します。

20

文字

丙欄者

年調区分が「年末調整する」、税表区分が「丙」の場合、「@年調税表_」に印字する文言を指定します。

20

文字

計算非対象者

社員の年調区分が「年末調整する」、税表区分が「計算なし」の場合、「@年調税表_」に印字する文言を指定します

20

文字

フィールド(ユーザエリア用文言)

名称

入力/表示内容

桁数

必須

組織毎連番:組織階層

ユーザエリアに組織毎連番を印字する場合、連番を振る組織階層を指定します。
リストには「1」〜「10」を表示します。
初期値は空欄です。

リストボックス選択

組織毎連番:設定

ユーザエリア文言に予約語を示す文字列「@組織NN_」を挿入します。
NNは「組織階層」で指定した組織階層となります。

ボタン

台帳情報:支給区分

ユーザエリアに台帳情報の値を印字する場合、印字する項目の支給区分を指定します。
リストには「給与」と「賞与1」〜「賞与5」を表示します。
1.1.7 給与システム管理マスタの「支給区分名称設定」に支給区分名称を設定している場合は、その名称を表示します。
初期値は「給与」です。

リストボックス選択

台帳情報:項目ID

ユーザエリアに台帳情報の値を印字する場合、印字する項目の項目IDを入力します。

4

文字

 

台帳情報:設定

ユーザエリア文言に予約語を示す文字列「@台帳NXXXX_」を挿入します。
Nは「支給区分」で指定した支給区分、XXXXは「項目ID」で指定した項目IDとなります。

ボタン

拡張情報2:種別コード

ユーザエリアに拡張情報2のデータを印字する場合、印字する項目の種別コードを指定します。
入力後EnterキーまたはTabキーを押してください。

4

文字

 

拡張情報2:項目

ユーザエリアに拡張情報2のデータを印字する場合、印字する項目を指定します。
初期値は空欄です。
「種別コード」を入力すると、リストに入力した種別コードの項目を表示します。

リストボックス選択

拡張情報2:設定

ユーザエリア文言に予約語を示す文字列「@拡2XXXXNN_」を挿入します。
XXXXは「種別コード」で指定した種別コード、NNは「項目」で指定した項目番号となります。

ボタン

同一生計配偶者

ユーザエリア文言に予約語を示す文字列「@同一生計配偶者_」を挿入します。

ボタン

ボタン

名称

機能内容

保存(S)

表示しているデータを保存します。

取消(C)

編集/設定前のデータに戻します。

戻る(R)

この画面で行った入力を取り消し、年末調整申告書印刷画面に戻ります。

≪TOPに戻る≫

≪ポイント≫

・ 対象年月(年調年月)が2017年12月以前の申告書には対応していません。

・ 文言設定画面は3.6.35 年末調整申告書(Web公開用)一括作成では表示しません。本機能で保存した設定で印字・出力します。

・ 扶養控除等(異動)申告書、保険料控除申告書、基礎控除兼配偶者控除兼特定親族特別控除兼所得金額調整控除申告書で同一の文言定義となります。申告書毎に文言を定義することはできません。

・ 標準機能で用意している内容以外の文言の設定ができるよう、ユーザ関数「S_KAO521ユーザ関数_文言行」 「S_KAO521ユーザ関数_文言全」を用意しています。ユーザ関数を利用する場合は、事前に設定を行ってください。

ユーザ関数

内容

S_KAO521ユーザ関数_文言行

ユーザエリアの文言制御ができます。
社員毎の印字する内容を制御することができます。

S_KAO521ユーザ関数_文言全

固定エリアおよびユーザエリアの文言制御ができます。
社員全体の印字する内容を制御することができます。

・ 文言パラメータの履歴管理は行いません。過去年度の申告書を印字・出力する場合も、現在定義している文言で印字・出力します。

・ 定義した文言の内容により、申告書の印刷・出力時に性能劣化する場合があります。

・ 帳票印刷時に生成した文言データが帳票の印字エリアを超える場合、印字できる分のみ印字します。

・ Generalist/PRのみをご利用の場合、拡張情報2のデータは利用できません。

・ 固定エリア文言およびユーザエリア文言に改行は使用できません。

・ 文言設定画面で設定した文言を、以下のとおりファイル出力します。

項目

内容

出力区分

固定エリア文言の内容を1バイト目から400バイト目まで出力します。

ユーザエリア

ユーザエリア文言の内容を1バイト目から400バイト目まで出力します。

・ 文言設定画面で設定した文言を、以下のとおり帳票に印字します。

項目

内容

固定エリア

固定エリア文言の内容を1バイト目から138バイト目まで印字します。
46バイト×3行で印字します。

ユーザエリア

ユーザエリア文言の内容を1バイト目から240バイト目まで印字します。
240バイト×1行で印字します。


(固定エリアの印字)

(ユーザエリアの印字)

≪TOPに戻る≫

3.6.4.3 限度額のメッセージについて

・ 「給与所得者の保険料控除申告書」の生命保険料控除 出力対象にて「限度額まで印字」を選択して出力した際、控除額が最高額に達した場合にメッセージを印字します。 メッセージの内容は1.1.3 共通システム設定の対象テーブル「汎用パラメータ」で変更することが可能です。

 【汎用パラメータの説明】
  文字列値に登録した内容を印字します。

パラメータコード

文字列値

数値1

処理概要

KAO52100_一般生保1

**一般生命保険控除額の最高額に達しています**

参照しません。

<一般の生命保険料欄>
旧一般のみの控除額が5万円以上のとき出力します。

KAO52100_一般生保2

**生保控除額計12万未満なら旧保険のみ申告可**

<一般の生命保険料欄>
旧一般と新一般を合計した控除額が4万円以上のとき出力します。

KAO52100_介護医療

**介護医療保険控除額の最高額に達しています**

<介護医療保険料欄>
介護医療保険の控除額が4万円以上のとき出力します。

KAO52100_個人年金1

**個人年金保険控除額の最高額に達しています**

<個人年金保険料欄>
旧年金のみの控除額が5万円以上のとき出力します。

KAO52100_個人年金2

**生保控除額計12万未満なら旧保険のみ申告可**

<個人年金保険料欄>
旧年金と新年金を合計した控除額が4万円以上のとき出力します。

※法人コードで異なる設定値(数値1)を使用する場合は法人毎に汎用パラメータを作成し、数値1を設定してください。法人コードの設定がされていない場合、法人コード「@@@」の設定が参照されます。

※文字列値を1バイト目から22バイト目までを「保険会社等の名称」に、23バイト目から44バイト目までを「保険等の種類」に出力します。22バイト目など、切れ目に全角文字があった場合、その文字は出力されません。

※「**生保控除額計12万未満なら旧保険のみ申告可**」のメッセージが表示された場合、旧保険の控除額4万円を超える5万円までを追加で申告できます。

≪TOPに戻る≫

≪重要≫

・ 汎用パラメータの文字列値の設定において、表示しない設定はできません。必ず文字列値にメッセージを登録してください。 文字列値を未設定(NULL)にしないでください。また文字列値に半角・全角スペースのみの設定はしないでください。改頁が正しく行われない場合があります。

・ 「限度額まで印字」を選択して出力した際、旧保険と新保険があり、旧保険のみで控除額が限度額(5万以上)となる場合は新保険の内容は出力しません。

・ 詳細は『限度額メッセージ出力例』を参照してください。

≪TOPに戻る≫

3.6.4.4 合計欄の印字について

・ 「給与所得者の保険料控除申告書」の合計欄で「出力しない」を選択して出力した場合の、「出力しない合計欄」は以下のとおりです。

 【保険料控除申告書】(抜粋)

合計欄を出力しない項目は、控除額が限度額未満(※)となる場合です。控除額が限度額(以上)となる場合は「出力しない」を選択して出力しても合計欄は印字されます。控除額が限度額のため追加の申告をする必要がないためです。

詳細は『合計欄の印字出力例』を参照してください。
(※)控除額が限度額未満でも追加の申告をする必要がない場合は合計欄を印字します。
  出力例B・出力例Dを参照してください。

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