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Seq	属性	用途	TYP	ｻｲｽﾞ	小数	備考
1	法定資料の種類	「315」固定	NUMBER	3	0	「315」を記録
2	整理番号1	画面入力の整理番号1 画面の整理番号1、整理番号2、本支店等区分番号が全て空白の場合は、市区町村法人情報マスタ（テーブル）の整理番号1	VARCHAR2	10		別途連絡する「整理番号1（10桁の数字）」を記録 （省略しても差し支えない）
3	本支店等区分番号	画面入力の本支店等区分番号 画面の整理番号1、整理番号2、本支店等区分番号が全て空白の場合は、市区町村法人情報マスタ（テーブル）の整理本支店等区分番号	VARCHAR2	5		本店および支店等が個々に提出すべき支払調書を本店等で取りまとめて一括して提出する場合には、 本店および支店等の各提出義務者を区分する番号(一連番号、支店番号等)を記録
4	提出義務者の住所（居所）又は所在地	画面の支払者情報が「組織マスタ」：組織マスタの住所 画面の支払者情報が「組織拡張マスタ」：組織拡張マスタの「＠帳票用法人住所」 ※所属組織から組織を遡り「＠帳票用法人名称」を設定している組織の「＠帳票用法人住所」を出力、「＠帳票用法人名称」を設定している組織がない場合は「組織マスタ」選択時と同じ ※システム予約語「＠改行_」は削除して出力	VARCHAR2	120		お客様（一括提出の場合には各提出義務者）の所在地を記録 （※1）（※5）
5	提出義務者の氏名または名称	画面の支払者情報が「組織マスタ」：組織マスタの源泉徴収票自社支払名称 画面の支払者情報が「組織拡張マスタ」：組織拡張マスタの「＠帳票用法人名称」 ※所属組織から組織を遡り「＠帳票用法人名称」を設定している組織の「＠帳票用法人名称」を出力、「＠帳票用法人名称」を設定している組織がない場合は「組織マスタ」選択時と同じ ※システム予約語「＠改行_」は削除して出力	VARCHAR2	60		お客様（一括提出の場合には各提出義務者）の名称を記録 （※1）（※5）
6	提出義務者の電話番号	組織マスタの外線番号 ※外線番号は22桁のため超えた分は捨てられる	VARCHAR2	15	0	お客様（一括提出の場合には各提出義務者）の電話番号を記録 （※1）
7	整理番号2	入力の整理番号2 画面の整理番号1、整理番号2、本支店等区分番号が全て空白の場合は、市区町村法人情報マスタ（テーブル）の整理番号2	VARCHAR2	13		別途連絡する「整理番号2（13桁の数字）」を記録 （省略しても差し支えない）
8	提出者の住所（居所）又は所在地	画面の支払者情報が「組織マスタ」：組織マスタの住所 画面の支払者情報が「組織拡張マスタ」：組織拡張マスタの「＠帳票用法人住所」 ※所属組織から組織を遡り「＠帳票用法人名称」を設定している組織の「＠帳票用法人住所」を出力、「＠帳票用法人名称」を設定している組織がない場合は「組織マスタ」選択時と同じ ※システム予約語「＠改行_」は削除して出力	VARCHAR2	120		記録を省略 （※1）（※5）
9	提出者の氏名または名称	画面の支払者情報が「組織マスタ」：組織マスタの源泉徴収票自社支払名称 画面の支払者情報が「組織拡張マスタ」：組織拡張マスタの「＠帳票用法人名称」 ※所属組織から組織を遡り「＠帳票用法人名称」を設定している組織の「＠帳票用法人名称」を出力、「＠帳票用法人名称」を設定している組織がない場合は「組織マスタ」選択時と同じ ※システム予約語「＠改行_」は削除して出力	VARCHAR2	60		記録を省略 （※1）（※5）
10	提出区分（訂正表示）	「0」固定	NUMBER	1	0	「0」を記録
11	年分	画面入力対象年(年調年)を和暦にしたもの （1桁時、前ゼロ付加）	VARCHAR2	2		支払の年を和暦で記録 元年から9年は前ゼロ付加 「01」から「09」
12	支払を受ける者の住所または居所	社員１月１日住所情報の住所年調年、翌年の情報	VARCHAR2	120		支払を受ける者の住所または居所を記録 （※5）
13	支払を受ける者の国外住所表示	社員年末調整情報の国外住所区分	NUMBER	1	0	支払を受ける者の住所 または居所が 国内である場合には「０」、 国外である場合には「１」 を記録
14	支払を受ける者の氏名	社員基本情報の社員名称 ※社員年末調整情報の年調年月直近の社員基本情報	VARCHAR2	60		支払を受ける者の氏名または名称を記録 （※6）
15	支払を受ける者の役職名	画面の役職が「役職略称」：役職マスタの役職略称 画面の役職が「役職名称」：役職マスタの役職名称 画面の役職が「出力しない」：空欄(NULL) ※社員年末調整情報の年調年月直近の社員役職情報の役職コードに対するもの ※30バイトを超える場合は、31バイト目以降を切り捨てて出力	VARCHAR2	30		書面の記載要領に準じて記録 （※7）
16	種別	「給与・賞与」固定	VARCHAR2	20		「給与・賞与」固定
17	支払金額	社員年末調整情報の総支給額 ※総支給額は12桁のため超えた桁(高額桁)は捨てられる ※Nullの場合は「0」を出力	NUMBER	10	0	書面の記載要領に準じて記録 ※未払金額を含む
18	未払金額	社員年調補足情報の未払金額 ※Nullの場合は「0」を出力	NUMBER	10	0	書面の記載要領に準じて記録
19	給与所得控除後の給与等の金額（調整控除後）	社員年末調整情報の所得控除後給与 ※所得控除後給与は12桁のため超えた桁(高額桁)は捨てられる ※Nullの場合は「0」を出力	NUMBER	10	0	同上 （※4）
20	所得控除の額の合計額	社員年末調整情報の所得控除合計 ※所得控除合計は12桁のため超えた桁(高額桁)は捨てられる ※Nullの場合は「0」を出力	NUMBER	10	0	同上 （※4）
21	源泉徴収税額	社員年末調整情報（テーブル）の金額予備2 年調しない場合は、社員年末調整情報（テーブル）の源泉徴収税額 ※源泉徴収税額は12桁のため超えた桁(高額桁)は捨てられる ※Nullの場合は「0」を出力	NUMBER	10	0	書面の記載要領に準じて記録 ※未徴収税額を含む
22	未徴収税額	社員年調補足情報の未徴収税額 ※Nullの場合は「0」を出力	NUMBER	10	0	書面の記載要領に準じて記録
23	（源泉）控除対象配偶者の有無	年末調整をする場合： 社員扶養情報（テーブル）の配偶者関係区分の2桁目または3桁目が1で、税表区分が「0：甲」、社員源泉親族情報（テーブル）の配特区分が「0:同配以外」（※12）の場合は「1」、 それ以外は「2」 年末調整をしない、社員扶養情報（テーブル）の税表区分が「0：甲」の場合： 社員扶養情報（テーブル）の源泉控除配偶者区分が「1：源泉控除配偶者」で社員源泉親族情報（テーブル）の配特区分が「0:同配以外」（※12）の場合は「1」、 それ以外は「2」 年末調整をしない、社員扶養情報の税表区分が「1：乙」の場合： 社員扶養情報（テーブル）の源泉控除配偶者区分が「1：源泉控除配偶者」で社員源泉親族情報（テーブル）の配特区分が「0:同配以外」（※12）の場合は「3」、 それ以外は「4」 ※社員年末調整情報の年調年月直近の社員扶養情報	NUMBER	1	0	主たる給与等の支払者等において、控除対象配偶者（年末調整の適用を受けていない場合には、源泉控除対象配偶者）を有する場合には「1」、 それ以外の場合には「2」を記録、 また、従たる給与等において、源泉控除対象配偶者を有する場合には「3」、 それ以外の場合には「4」を記録
24	老人控除対象配偶者	上記、No.23（源泉）控除対象配偶者の有無が「1」または「3」で下記に該当する場合「1」 社員扶養情報登録＞同一生計配偶者が「老人」 それ以外は「0」 ※社員年末調整情報の年調年月直近の社員扶養情報	NUMBER	1	0	老人控除対象配偶者を有する場合には「1」を、それ以外の場合には「0」を記録
25	配偶者特別控除の額	社員年末調整情報の配偶者特別控除額 ※配偶者特別控除額は12桁のため超えた桁(高額桁)は捨てられる ※Nullの場合は「0」を出力	NUMBER	10	0	書面の記載要領に準じて記録 （※4）
26	控除対象扶養親族の数/特定/主	社員扶養情報の扶養者関係区分の3桁目 ※社員年末調整情報の年調年月直近の社員扶養情報	NUMBER	2	0	控除対象扶養親族の数を特定、老人、その他の区分 および主たる給与等の区分に応じ、書面の記載要領に準じて記録
27	控除対象扶養親族の数/特定/従	「0」固定	NUMBER	2	0	（※10）
28	控除対象扶養親族の数/老人/主	社員扶養情報の扶養者関係区分の5桁目 ※社員年末調整情報の年調年月直近の社員扶養情報	NUMBER	2	0
29	控除対象扶養親族の数/老人/上の内訳	社員扶養情報の扶養者関係区分の4桁目 ※社員年末調整情報の年調年月直近の社員扶養情報	NUMBER	2	0
30	控除対象扶養親族の数/老人/従	「0」固定	NUMBER	2	0	（※10）
31	控除対象扶養親族の数/その他/主	社員扶養情報の扶養者関係区分の1,2桁目 1桁目が0の場合は2桁目のみ出力 ※社員年末調整情報の年調年月直近の社員扶養情報	NUMBER	2	0
32	控除対象扶養親族の数/その他/従	「0」固定	NUMBER	2	0	（※10）
33	障害者の数/特別障害者	社員扶養情報の配偶者関係区分の5桁目＋6桁目＋扶養者関係区分の7桁目 ※社員年末調整情報の年調年月直近の社員扶養情報	NUMBER	2	0	障害者の数を特別障害者とその他の障害者の区分に応じ、書面の記載要領に準じて記録
34	障害者の数/上の内訳	社員扶養情報の配偶者関係区分の6桁目＋扶養者関係区分の8桁目 ※社員年末調整情報の年調年月直近の社員扶養情報	NUMBER	2	0
35	障害者の数/その他	社員扶養情報の配偶者関係区分の4桁目＋扶養者関係区分の6桁目 ※社員年末調整情報の年調年月直近の社員扶養情報	NUMBER	2	0
36	社会保険料等の金額	社員年末調整情報の社会保険控除計＋社会保険申告分＋小規模共済掛金 ※金額が9999999999を超える場合は9999999999とする	NUMBER	10	0	書面の記載要領に準じて記録
37	上の内訳	社員年末調整情報の小規模共済掛金 +社員年末調整汎用情報の項目名「個人拠出金の金額」の金額１ ※小規模共済掛金は12桁のため超えた桁(高額桁)は捨てられる ※Nullの場合は「0」を出力	NUMBER	10	0	社会保険料等の金額の内訳を書面の記載要領に準じて記録 （※4）
38	生命保険料の控除額	社員年末調整情報の生命保険料控除 ※生命保険料控除は12桁のため超えた桁(高額桁)は捨てられる ※Nullの場合は「0」を出力	NUMBER	10	0	書面の記載要領に準じて記録 （※4）
39	地震保険料の控除額	社員年末調整情報の損害保険料控除 ※損害保険料控除は12桁のため超えた桁(高額桁)は捨てられる ※Nullの場合は「0」を出力	NUMBER	10	0	同上 （※4）
40	住宅借入金等特別控除等の額	・年税額＜住宅取得控除、かつ、年調年が平成19年以降、かつ、居住開始年月日が平成11年1月1日〜平成18年12月31日の場合 社員年末調整情報の住宅控除可能額 ・年税額＜住宅取得控除、かつ、年調年が平成20年以降、かつ、居住開始年月日が平成19年1月1日〜年調年前年12月31日の場合 社員年末調整情報の年税額 ・年税額＜住宅取得控除、かつ、年調年が平成18年以前、かつ、居住開始年月日が年調年前年12月31日以前の場合 社員年末調整情報の年税額 ・年税額＜住宅取得控除、かつ、居住年月日が未設定、または、上記条件に該当しない場合 社員年末調整情報の住宅取得控除 ・年税額≧住宅取得控除の場合 社員年末調整情報の住宅取得控除 ※住宅取得控除は12桁のため超えた桁(高額桁)は捨てられる ※Nullの場合は「0」を出力	NUMBER	10	0	同上 （※4）
41	旧個人年金保険料の金額	社員年末調整汎用情報項目名　旧個人年金保険料の金額「金額１」 ※テーブルは12桁のため超えた桁(高額桁)は捨てられる ※Nullの場合は「0」を出力	NUMBER	10	0	同上 （※4）
42	配偶者の合計所得	社員年末調整情報（テーブル）の配偶者所得合計 ・年末調整をする場合 　配偶者（特別）控除の額が1円以上の場合に出力 　配偶者（特別）控除の額が0円以下の場合は0円出力 ・年末調整をしない場合 　源泉控除対象配偶者に該当する場合のみ出力 ※配偶者所得合計は12桁のため超えた桁(高額桁)は捨てられる ※Nullの場合は「0」を出力	NUMBER	10	0	同上
43	旧長期損害保険料の金額	社員年末調整情報の長期損保支払額 ※長期損保支払額は12桁のため超えた桁(高額桁)は捨てられる ※Nullの場合は「0」を出力	NUMBER	10	0	同上 （※4）
44	受給者の生年月日/元号	社員基本情報の生年月日が法人別システム管理マスタで管理している和暦の期間からどの元号になるか求める ※社員年末調整情報の年調年月直近の社員基本情報	NUMBER	1	0	受給者の生年月日の元号、年、月および日を記録 昭和は「1」、 大正は「2」、 明治は「3」、 平成は「4」、 令和は「5」、 その他は「9」を記録
45	受給者の生年月日/年	社員基本情報の生年月日を和暦変換した年の部分 ※社員年末調整情報の年調年月直近の社員基本情報	VARCHAR2	2	0	01〜99の範囲内で記録
46	受給者の生年月日/月	社員基本情報の生年月日を和暦変換した月の部分 ※社員年末調整情報の年調年月直近の社員基本情報	VARCHAR2	2	0	01〜12の範囲内で記録
47	受給者の生年月日/日	社員基本情報の生年月日を和暦変換した日の部分 ※社員年末調整情報の年調年月直近の社員基本情報	VARCHAR2	2	0	01〜31の範囲内で記録
48	夫あり	平成17年以降、Null 平成16年以前、 社員基本情報の性別が 2:女でかつ社員扶養情報の配偶者関係区分の1桁目が1の場合「1」、 それ以外「0」 ※社員年末調整情報の年調年月直近の社員基本情報および社員扶養情報	NUMBER	1	0	該当する場合には「1」、 それ以外の場合には「0」を記録 （平成17年以降、記録を省略）
49	未成年者	社員扶養情報の本人関係区分の7桁目が 1の場合「1」、 それ以外「0」 ※社員年末調整情報の年調年月直近の社員扶養情報	NUMBER	1	0	該当する場合には「1」、それ以外の場合には「0」を記録
50	乙欄適用	社員扶養情報の税表区分が 1の場合「1」、 それ以外「0」 ※社員年末調整情報の年調年月直近の社員扶養情報	NUMBER	1	0	同上
51	本人が特別障害者	社員扶養情報の本人関係区分の2桁目が 1の場合「1」、 それ以外「0」 ※社員年末調整情報の年調年月直近の社員扶養情報	NUMBER	1	0	同上
52	本人がその他の障害者	社員扶養情報の本人関係区分の1桁目が 1の場合「1」、 それ以外「0」 ※社員年末調整情報の年調年月直近の社員扶養情報	NUMBER	1	0	同上
53	老年者	平成28年以降、NULL 平成17年以降、「0」 平成16年以前、 社員扶養情報の本人関係区分の3桁目が 1の場合「1」、 それ以外「0」 ※社員年末調整情報の年調年月直近の社員扶養情報	NUMBER	1	0	記載を省略
54	寡婦	社員扶養情報の本人関係区分の10桁目が1でかつ社員年末調整汎用情報の項目名「うち寡婦ひとり親控除額」の金額１＞0の場合「1」、 それ以外「0」 ※社員年末調整情報の年調年月直近の社員扶養情報、社員年末調整汎用情報	NUMBER	1	0	該当する場合には「1」、それ以外の場合には「0」を記録
55	寡夫	令和2年以降、Null	NUMBER	1	0	記録しない
56	勤労学生	社員扶養情報の本人関係区分の6桁目が 1の場合「1」、 それ以外「0」 ※社員年末調整情報の年調年月直近の社員扶養情報	NUMBER	1	0	該当する場合には「1」、それ以外の場合には「0」を記録
57	死亡退職	社員基本情報の休退職区分が 3:死亡退職の場合「1」、 それ以外「0」 ※社員年末調整情報の年調年月直近の社員基本情報	NUMBER	1	0	同上
58	災害者	社員扶養情報の本人関係区分の8桁目が 1の場合「1」、 それ以外「0」 ※社員年末調整情報の年調年月直近の社員扶養情報	NUMBER	1	0	同上
59	外国人	社員扶養情報の本人関係区分の9桁目が 1の場合「1」、 それ以外「0」 ※社員年末調整情報の年調年月直近の社員扶養情報	NUMBER	1	0	同上
60	中途就・退職/中途就職・退職の区分	社員基本情報の入社年月日の年と社員年末調整情報の年調年月の年が 同じ場合「1」、 社員基本情報の休退職区分が2:退職または3:死亡退職の場合「2」、 それ以外「0」 ※社員年末調整情報の年調年月直近の社員基本情報 ※中途就職と中途退職が重なる場合、中途退職が有効	NUMBER	1	0	中途就・退職の区分 および年月日を記録 中途就・退職の区分は、 中途就職の場合には「1」、 中途退職の場合には「2」、 それらいずれにも該当しない場合には「0」 を記録
61	中途就・退職/年	中途就職の場合、 社員基本情報の入社年月日の年、 中途退職の場合、 社員基本情報の休退職年月日の年 ※社員年末調整情報の年調年月直近の社員基本情報	VARCHAR2	2	0	01〜99の範囲内で記録
62	中途就・退職/月	中途就職の場合、 社員基本情報の入社年月日の月、 中途退職の場合、 社員基本情報の休退職年月日の月 ※社員年末調整情報の年調年月直近の社員基本情報	VARCHAR2	2	0	01〜12の範囲内で記録
63	中途就・退職/日	中途就職の場合、 社員基本情報の入社年月日の日、 中途退職の場合、 社員基本情報の休退職年月日の日 ※社員年末調整情報の年調年月直近の社員基本情報	VARCHAR2	2	0	01〜31の範囲内で記録
64	他の支払者/住所（居所）又は所在地	社員年調補足情報の住所又は所在地	VARCHAR2	120		他の支払者の住所 または所在地を記録 （※5）
65	他の支払者/国外住所表示	社員年調補足情報の国外住所表示	VARCHAR2	1		他の支払者の住所 または所在地が 国内である場合には「0」、 国外である場合には「1」を記録
66	他の支払者/氏名または名称	社員年調補足情報の氏名または名称	VARCHAR2	60		他の支払者の氏名 または名称を記録 （※5）
67	他の支払者/給与等の金額	社員年末調整情報の前職支給総額計 ※前職支給総額計は12桁のため超えた桁(高額桁)は捨てられる	NUMBER	10	0	書面の記載要領に準じて記録
68	他の支払者/徴収した金額	社員年末調整情報の前職所得税額計 ※前職所得税額計は12桁のため超えた桁(高額桁)は捨てられる	NUMBER	10	0	同上
69	他の支払者/控除した社会保険料の金額	社員年末調整情報の前職社会保険計 ※前職社会保険計は12桁のため超えた桁(高額桁)は捨てられる	NUMBER	10	0	同上
70	災害者に係る徴収猶予税額	社員年調補足情報の災害者に係る徴収猶予	NUMBER	10	0	同上
71	他の支払者のもとを退職した年月日/年	社員年調補足情報の退職した年月日/年	VARCHAR2	2		01〜99の範囲内で記録
72	他の支払者のもとを退職した年月日/月	社員年調補足情報の退職した年月日/月	VARCHAR2	2		01〜12の範囲内で記録
73	他の支払者のもとを退職した年月日/日	社員年調補足情報の退職した年月日/日	VARCHAR2	2		01〜31の範囲内で記録
74	住宅借入金等特別控除居住開始年月日（1回目）/年	社員年末調整情報の金額等予備5を和暦変換した年の部分	VARCHAR2	2		01〜99の範囲内で記録
75	住宅借入金等特別控除居住開始年月日（1回目）/月	社員年末調整情報の金額等予備5を和暦変換した月の部分	VARCHAR2	2		01〜12の範囲内で記録
76	住宅借入金等特別控除居住開始年月日（1回目）/日	社員年末調整情報の金額予備5を和暦変換した日の部分	VARCHAR2	2		01〜31の範囲内で記録
77	住宅借入金等特別控除適用数	社員年調補足情報の住宅借入金等控除適用数	NUMBER	1	0	適用数が未登録の場合でも、年末調整データ入力にて年末調整データを作成した社員や、社員年調補足情報の住宅借入金等特別控除関連項目の設定により「1」もしくは「2」を自動で出力
78	住宅借入金等特別控除可能額	平成11年以降社員の居住開始年月日の場合、年末調整情報の年税額より住宅取得控除の方が大きい場合、「住宅取得控除」を設定 上記以外の場合、「0」を設定	NUMBER	10	0	（※4）
79	住宅借入金等特別控除適用区分（1回目）	社員年調補足情報の住宅借入金等適用区分1	VARCHAR2	2		「01」 新築 or 特定ではない増改築の場合 「02」 認定長期優良住宅の場合 「03」 特定増改築住宅の場合 「04」 東日本大震災の特例を受ける場合 「11」 新築 or 特定ではない増改築の場合（特定取得） 「12」 認定長期優良住宅の場合（特定取得） 「13」 特定増改築住宅の場合（特定取得） 「21」 同法同条第13 項に規定する住宅借入金等を有する場合 「22」 同法同条第16 項に規定する住宅借入金等を有する場合 「24」 東日本大震災の被災者の家屋の再取得の場合 「31」 新築 or 特定ではない増改築の場合（特例特別特例取得） 「32」 認定長期優良住宅の場合（特例特別特例取得） 「34」 東日本大震災の被災者の家屋の再取得（特例特別特例取得） 「41」 一般の住宅借入金等特別控除の場合（増改築等を含む。）で住宅が特例居住用家屋に該当する場合 「42」 認定住宅等の新築等に係る住宅借入金等特別控除の場合で住宅が特例認定住宅等に該当する場合 「44」 震災再取得等の適用を選択した場合で住宅が特例居住用家屋に該当する場合
80	住宅借入金等の額（1回目）	社員年調補足情報の住宅借入金等年末残高1	NUMBER	8	0	年末残高1が9桁以上の場合、「99999999」を設定
81	住宅借入金等特別控除居住開始年月日（2回目）/年	社員年調補足情報の住宅借入金等居住開始年月日2を和暦変換した年の部分	VARCHAR2	2		01〜99の範囲内で記録
82	住宅借入金等特別控除居住開始年月日（2回目）/月	社員年調補足情報の住宅借入金等居住開始年月日2を和暦変換した月の部分	VARCHAR2	2		01〜12の範囲内で記録
83	住宅借入金等特別控除居住開始年月日（2回目）/日	社員年調補足情報の住宅借入金等居住開始年月日2を和暦変換した日の部分	VARCHAR2	2		01〜31の範囲内で記録
84	住宅借入金等特別控除適用区分（2回目）	社員年調補足情報の住宅借入金等適用区分2	VARCHAR2	2		項番79 「住宅借入金等特別控除適用区分（1回目）」と同様
85	住宅借入金等の額（2回目）	社員年調補足情報の住宅借入金等年末残高2	NUMBER	8	0	年末残高2が9桁以上の場合、「99999999」を設定
86	摘要	摘要欄マスタの実行結果をつなげたもの ・年末調整をしない場合「年調未済」 ・扶養親族 同一生計配偶者（控除対象配偶者を除く）で障害者、配偶者特別控除対象の配偶者、控除対象扶養親族が5人目以上、16歳未満の扶養親族が5人目以上の場合、括弧書き数字と氏名を出力する。 同一生計配偶者（控除対象配偶者を除く）で障害者の場合「（同配）」、16歳未満の扶養親族の場合「（年少）」、非居住者の場合「（非居住者）」をそれぞれ出力 ・社員扶養情報登録＞源泉徴収票の摘要 ・徴収区分 システムパラメータに設定されている文字列 ・所得金額調整控除対象の親族 要件「同一生計配偶者が特別障害者」の場合、社員所得調整親族情報の「社員親族氏名」＋「（同配）」 要件「扶養親族が特別障害者」、「扶養親族が年齢23歳未満」の場合、社員所得調整親族情報の「社員親族氏名」＋「（調整）」 ・住民税退職親族 退職手当等を有する配偶者・扶養親族の場合、以下の項目を出力 括弧書き数字と（退）氏名、「配偶者」または「扶養親族」、生年月日、住所、「障害者」または「特別障害者」（非障害者であれば出力なし）、「非居住者」または非居住区分「1」〜「4」は2桁にゼロ埋めして出力（居住者であれば出力しない）、所得（退職所得を除く）、「寡婦」または「ひとり親」（該当しない場合は出力しない）	VARCHAR2	130		書面の記載要領に準じて記録 （※5）（※8）（※11）
87	新生命保険料の金額	社員年末調整汎用情報項目名　新生命保険料の金額「金額１」 ※テーブルは12桁のため超えた桁(高額桁)は捨てられる ※Nullの場合は「0」を出力	NUMBER	10	0	同上 （※4）
88	旧生命保険料の金額	社員年末調整汎用情報項目名　旧生命保険料の金額「金額１」 ※テーブルは12桁のため超えた桁(高額桁)は捨てられる ※Nullの場合は「0」を出力	NUMBER	10	0	同上 （※4）
89	介護医療保険料の金額	社員年末調整汎用情報項目名　介護医療保険料の金額「金額１」 ※テーブルは12桁のため超えた桁(高額桁)は捨てられる ※Nullの場合は「0」を出力	NUMBER	10	0	同上 （※4）
90	新個人年金保険料の金額	社員年末調整汎用情報項目名　新個人年金保険料の金額「金額１」 ※テーブルは12桁のため超えた桁(高額桁)は捨てられる ※Nullの場合は「0」を出力	NUMBER	10	0	同上 （※4）
91	16歳未満扶養親族の数	社員扶養情報の扶養者関係区分の9,10桁目 9桁目が0の場合は10桁目のみ出力 ※社員年末調整情報の年調年月直近の社員扶養情報	NUMBER	2	0
92	国民年金保険料等の金額	社員年末調整汎用情報の項目名「国民年金保険料」の金額１	NUMBER	10	0	書面の記載要領に準じて記録 （※4）
93	非居住者である親族の数	非居住者である親族の数	NUMBER	2	0	社員源泉親族情報、社員源泉年少情報の非居住区分が「1」〜「4」の人数
94	提出義務者の個人番号又は法人番号	組織マスタの法人番号	VARCHAR2	13		提出義務者の法人番号を記録 ※13桁の数字を記録
95	支払を受ける者の個人番号	MN基本情報の個人番号（本人）	VARCHAR2	12		※12桁の数字を記録 ※個人番号が取得できなかった場合は、ブランク
96	（源泉・特別）控除対象配偶者（フリガナ）	（源泉・特別）控除対象配偶者（フリガナ）	VARCHAR2	60		全角 （※9）
97	（源泉・特別）控除対象配偶者（氏名）	（源泉・特別）控除対象配偶者（氏名）	VARCHAR2	60		（※5）（※9）
98	（源泉・特別）控除対象配偶者（区分）	（源泉・特別）控除対象配偶者（区分）	VARCHAR2	2		「00」 非居住者以外 「01」 非居住者 （※9）
99	（源泉・特別）控除対象配偶者（個人番号）	（源泉・特別）控除対象配偶者（個人番号）	VARCHAR2	12		※12桁の数字を記録 ※個人番号が取得できなかった場合は、ブランク （※9）
100	控除対象扶養親族１（フリガナ）	控除対象扶養親族１（フリガナ）	VARCHAR2	60		全角
101	控除対象扶養親族１（氏名）	控除対象扶養親族１（氏名）	VARCHAR2	60		（※5）
102	控除対象扶養親族１（区分）	控除対象扶養親族１（区分）	VARCHAR2	2		社員源泉親族情報のＳＥＱＮＯ「1」の非居住区分が 「1」〜「4」の場合、前にゼロを付加して2桁にしたもの 上記以外の場合、「00」
103	控除対象扶養親族１（個人番号）	控除対象扶養親族１（個人番号）	VARCHAR2	12		※12桁の数字を記録 ※個人番号が取得できなかった場合は、ブランク
104	控除対象扶養親族２（フリガナ）	控除対象扶養親族２（フリガナ）	VARCHAR2	60		全角
105	控除対象扶養親族２（氏名）	控除対象扶養親族２（氏名）	VARCHAR2	60		（※5）
106	控除対象扶養親族２（区分）	控除対象扶養親族２（区分）	VARCHAR2	2		社員源泉親族情報のＳＥＱＮＯ「2」の非居住区分が 「1」〜「4」の場合、前にゼロを付加して2桁にしたもの 上記以外の場合、「00」
107	控除対象扶養親族２（個人番号）	控除対象扶養親族２（個人番号）	VARCHAR2	12		※12桁の数字を記録 ※個人番号が取得できなかった場合は、ブランク
108	控除対象扶養親族３（フリガナ）	控除対象扶養親族３（フリガナ）	VARCHAR2	60		全角
109	控除対象扶養親族３（氏名）	控除対象扶養親族３（氏名）	VARCHAR2	60		（※5）
110	控除対象扶養親族３（区分）	控除対象扶養親族３（区分）	VARCHAR2	2		社員源泉親族情報のＳＥＱＮＯ「3」の非居住区分が 「1」〜「4」の場合、前にゼロを付加して2桁にしたもの 上記以外の場合、「00」
111	控除対象扶養親族３（個人番号）	控除対象扶養親族３（個人番号）	VARCHAR2	12		※12桁の数字を記録 ※個人番号が取得できなかった場合は、ブランク
112	控除対象扶養親族４（フリガナ）	控除対象扶養親族４（フリガナ）	VARCHAR2	60		全角
113	控除対象扶養親族４（氏名）	控除対象扶養親族４（氏名）	VARCHAR2	60		（※5）
114	控除対象扶養親族４（区分）	控除対象扶養親族４（区分）	VARCHAR2	2		社員源泉親族情報のＳＥＱＮＯ「4」の非居住区分が 「1」〜「4」の場合、前にゼロを付加して2桁にしたもの 上記以外の場合、「00」
115	控除対象扶養親族４（個人番号）	控除対象扶養親族４（個人番号）	VARCHAR2	12		※12桁の数字を記録 ※個人番号が取得できなかった場合は、ブランク
116	16歳未満の扶養親族１（フリガナ）	16歳未満の扶養親族１（フリガナ）	VARCHAR2	60		全角
117	16歳未満の扶養親族１（氏名）	16歳未満の扶養親族１（氏名）	VARCHAR2	60		（※5）
118	16歳未満の扶養親族１（区分）	16歳未満の扶養親族１（区分）	VARCHAR2	2		「00」 非居住者以外 「01」 非居住者
119	16歳未満の扶養親族１（個人番号）	16歳未満の扶養親族１（個人番号）	VARCHAR2	12		※12桁の数字を記録 ※個人番号が取得できなかった場合は、ブランク
120	16歳未満の扶養親族２（フリガナ）	16歳未満の扶養親族２（フリガナ）	VARCHAR2	60		全角
121	16歳未満の扶養親族２（氏名）	16歳未満の扶養親族２（氏名）	VARCHAR2	60		（※5）
122	16歳未満の扶養親族２（区分）	16歳未満の扶養親族２（区分）	VARCHAR2	2		「00」 非居住者以外 「01」 非居住者
123	16歳未満の扶養親族２（個人番号）	16歳未満の扶養親族２（個人番号）	VARCHAR2	12		※12桁の数字を記録 ※個人番号が取得できなかった場合は、ブランク
124	16歳未満の扶養親族３（フリガナ）	16歳未満の扶養親族３（フリガナ）	VARCHAR2	60		全角
125	16歳未満の扶養親族３（氏名）	16歳未満の扶養親族３（氏名）	VARCHAR2	60		（※5）
126	16歳未満の扶養親族３（区分）	16歳未満の扶養親族３（区分）	VARCHAR2	2		「00」 非居住者以外 「01」 非居住者
127	16歳未満の扶養親族３（個人番号）	16歳未満の扶養親族３（個人番号）	VARCHAR2	12		※12桁の数字を記録 ※個人番号が取得できなかった場合は、ブランク
128	16歳未満の扶養親族４（フリガナ）	16歳未満の扶養親族４（フリガナ）	VARCHAR2	60		全角
129	16歳未満の扶養親族４（氏名）	16歳未満の扶養親族４（氏名）	VARCHAR2	60		（※5）
130	16歳未満の扶養親族４（区分）	16歳未満の扶養親族４（区分）	VARCHAR2	2		「00」 非居住者以外 「01」 非居住者
131	16歳未満の扶養親族４（個人番号）	16歳未満の扶養親族４（個人番号）	VARCHAR2	12		※12桁の数字を記録 ※個人番号が取得できなかった場合は、ブランク
132	5 人目以降の控除対象扶養親族の個人番号	5 人目以降の控除対象扶養親族の個人番号	VARCHAR2	200		※全角
133	5 人目以降の16 歳未満の扶養親族の個人番号	5 人目以降の16 歳未満の扶養親族の個人番号	VARCHAR2	200		※全角 退職手当等を有する場合、個人番号の前に「（退）」を付加
134	普通徴収	社員基本情報の区分等予備	NUMBER	1	0	「＠徴収区分」に設定されている項目値 1以外は"０"として記録
135	青色専従者	社員年調補足情報の青色専従者 ※Nullの場合は「0」を出力	NUMBER	1	0	該当する場合には「1」、それ以外の場合には「0」を記録
136	条約免除	社員年調補足情報の条約免除 ※Nullの場合は「0」を出力	NUMBER	1	0	同上
137	支払を受ける者のフリガナ	社員基本情報の社員名称カナ ※社員年末調整情報の年調年月直近の社員基本情報	VARCHAR2	60		受給者のカナ氏名を記録（半角）
138	受給者番号	処理対象者の「社員コード」または「組織コード-（ハイフン）社員コード」 または、「社員コード」 ※平成14年度強化にて受給者番号の出力選択ができるようになりました。	VARCHAR2	25		支払者（特別徴収義務者）において受給者に付設した番号を記録
139	提出先市区町村コード	市区町村法人情報マスタ（テーブル）の「提出先市区町村コード」 （※13）	NUMBER	6	0	「統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コード（昭和45年行政管理庁告示第44号）」の該当コードを記録
140	指定番号	市区町村法人情報マスタ（テーブル）の指定番号 （※13）	VARCHAR2	12		特別徴収義務者の前年の住民税に係る各提出先市区町村の設定した番号を記録 なお、新たに市区町村に給与支払報告書を提出することとなった等により前年度の指定番号がない場合はブランク ※親市区町村コードが設定されている市区町村の場合は、親市区町村の指定番号を出力します。
141	基礎控除の額	社員年末調整汎用情報の項目名「基礎控除額」の金額１の金額により以下を出力 ・年末調整対象者 　48万の場合、Null 　32万の場合、320000 　16万の場合、160000 　0の場合、0 ・年末調整非対象者、Null	NUMBER	10	0	書面の記載要領に準じて記録 （注）令和元年分以前の源泉徴収票を作成する場合は記録をしない
142	所得金額調整控除額	社員年末調整汎用情報の項目名「所得金額調整控除額」の金額１＞0の場合、出力 上記以外、Null	NUMBER	10	0	書面の記載要領に準じて記録 （注）令和元年分以前の源泉徴収票を作成する場合は記録をしない
143	ひとり親	社員扶養情報の本人関係区分の11桁目が1でかつ社員年末調整汎用情報の項目名「うち寡婦ひとり親控除額」の金額１＞0の場合「1」、 それ以外「0」 ※社員年末調整情報の年調年月直近の社員扶養情報	NUMBER	1	0	書面の記載要領に準じて記録 （注）令和元年分以前の源泉徴収票を作成する場合は記録をしない
144	作成区分	汎用パラメータ「eLTAX_FLAG」の値と源泉徴収票提出義務者に該当するかしないかで値が変わります。 【eLTAX_FLAGが0:連携しない場合】 常に「1」を出力します。 【eLTAX_FLAGが1:連携する場合】 源泉徴収票提出義務者以外は「1」を出力します。 源泉徴収票提出義務者は「2」を出力します。	NUMBER	1	0	地方税分のみ作成する場合には「1」、国税分・地方税分双方作成する場合には「2」を出力。（※2）（※3）
※受給者の生年月日、中途・就退職年月日などの年月日にて1桁の場合は前ゼロを付加して出力します。

（※1）汎用パラメータにより出力有無を設定できます。設定方法については給与支払報告書届出用データ出力を参照してください。

（※2）汎用パラメータによりeLTAXを利用して国税庁にデータを連携するか否かを設定できます。設定方法については給与支払報告書届出用データ出力を参照してください。

（※3）本機能では、給与支払報告書を提出する社員を出力対象としているため、作成区分「0：国税分のみ」の出力はできません。「0：国税分のみ」で連携が必要な場合は、ファイル出力後にファイルを修正してください。

（※4）年末調整の非対象者で「0円」の場合、「NULL」が出力されます。

（※5）1.1.5 外字変換マスタ（法人システム設定）に設定されている文字の変換を行います。変換後、JIS第1水準および第2水準の範囲であるかチェックを行います。

（※6）3.1.19 社員社保提出用氏名登録、1.1.5 外字変換マスタ（法人システム設定）の順で文字の変換を行います。変換後、JIS第1水準および第2水準の範囲であるかチェックを行います。

（※7）1.1.5 外字変換マスタ（法人システム設定）に設定されている文字の変換を行います。

（※8）1.1.5 摘要欄マスタ（法人システム設定）の「印刷区分」がそれぞれ「0：印字しない」に設定されている場合は出力されません。

（※9）年末調整対象者の場合は控除対象配偶者または特別控除対象配偶者を出力します。
　　　 年末調整非対象者の場合は源泉控除対象配偶者を出力します。

（※10）提出形態「eLTAX」選択時、市区町村コードが121002、131121、401307の場合は「0」、以外はNULLを出力します。

（※11）所得金額調整控除の対象親族は3.6.11 年末調整データ登録・計算の摘要欄入力画面の所得調整親族の要件区分が「同一生計配偶者が特別障害者」、「扶養親族が特別障害者」、「扶養親族が年齢23歳未満」の場合に出力します。対象親族が「（源泉・特別）控除対象配偶者」「控除対象扶養親族」「16歳未満の扶養親族」のいずれにも該当しない場合に出力します。

（※12）3.6.11 年末調整データ登録・計算の摘要欄入力画面の配偶者欄の配偶者区分が「同配」以外（空白）となっている場合です。

（※13）1.1.8 市区町村法人情報マスタ（業務コードマスタ設定）を参照してください。

≪関連する機能≫

・ 給与支払報告書届出用データ出力

≪サンプルファイル≫

・ 給与支払報告書届出用データ出力　サンプルファイル