≪画面説明≫ ≪帳票印刷≫

≪概要≫

海外出国者に対する法定調書（非居住者等に支払われる給与、報酬、年金、および賞金の支払調書）を出力します。

≪運用≫

・ あらかじめ給与システム管理マスタの「分離課税課税対象額ID」および「分離課税所得税ID」を設定しておく必要があります。また、非居住者に該当する社員に対して、これらの項目を算出する給与計算式を作成し、値を計算しておく必要があります。

・ 出国日の判定については、社員基本情報の区分等予備のうちのいずれか１つを使用します。出国日として使用する区分等予備を決定し、その名称を「＠出国日」とします。（設定の方法については、現在処理年月マスタの項を参照してください。）
同様に帰国日については、「＠帰国日」を設定してください。（「＠出国日」と「＠帰国日」に関しては、システム予約項目となりますので、区分等予備の名称を設定する場合はご注意ください。また、＠は全角文字です。）

・ 印字方法はA4サイズに4人分の出力（社員コード昇順）となり、下記の出力順となります。

1	2
3	4

・ 非居住者に対する源泉分離課税は、計算式にて税率設定し税額計算を行ってください。

・ 税務署提出用、受給者配布用の用途に合わせ、個人番号を選択してください。税務署提出用が必要な場合は「印字する」を選択し、受給者配布用が必要な場合は「個人番号欄は*」または「個人番号欄は空欄」を選択して、出力してください。

≪セキュリティ≫

・ 支払を受ける者の「個人番号又は法人番号」を印字するには、「業務グループ設定)(1.1.16)」で個人番号取扱権限が実行可能に設定されている必要があります。
個人番号取扱権限がない場合、個人番号は「個人番号欄は*」、「個人番号欄は空欄」のみ選択可能となります。選択内容により、「*」または空白で印字され、個人番号を印字することはできません。

・ 支払者の「個人番号又は法人番号」は、個人番号取扱権限および個人番号の選択内容に関わらず、出力されます。

≪ポイント≫

・ 非居住者に対する支払調書を出力する場合、出国日の判定については「＠出国日」、帰国日については「＠帰国日」を参照します。「＠出国日」は年内でなくても印刷可能です。「＠帰国日」は出力年と同年の「＠帰国日」が登録されている場合は印刷対象外となります。

・ 個人番号に「印字する（マスクする）」を選択したとき、個人番号の先頭から何桁を「*」でマスクして印字するか設定することができます。 「汎用パラメータ（共通システム設定）(1.1.3)」のパラメータコード「個人番号_マスク桁数」の数値１を設定してください。
「年末調整申告書印刷（3.6.4）」、「年末調整申告書(Web公開用)一括作成（3.6.35）」、「源泉徴収票・給与支払報告書 印刷（3.6.19）」、 　 「源泉徴収票（Web公開用）一括作成（3.6.20）」でもこのパラメータによってマスクの桁数が切り替わります。

【汎用パラメータの説明】

パラメータコード	数値１	処理概要
個人番号_マスク桁数	12	個人番号を印字する（マスクする）が選択されている場合に、マスクする桁数を設定します。前からマスクしていきます。 例）9が設定されている場合、「*********123」と印字されます。

※初期値は上記のとおりです。
※汎用パラメータの設定は法人コード単位となります。
※法人コードの設定がされていない場合は、法人コード「@@@」の設定を参照します。

・ 支払者の個人番号又は法人番号は、組織マスタを参照し、取得した法人番号を出力します。出力対象社員の所属する組織から、組織マスタの下記２項目がすべて設定されている組織を上位組織に遡り、該当する組織の法人番号を出力します。
　　源泉徴収票自社支払名称
　　住所
取得した組織に対して、法人番号が設定されていない場合は、その組織から法人番号が取得できる上位組織まで遡って取得します。最上位組織まで遡っても、法人番号が取得できない場合は空欄となります。

・ 印字された法人番号、個人番号に誤りがあった場合は、組織マスタまたは個人番号の修正機能から修正を行ってください。

≪制度変更前の動作≫

帳票の出力年により異なる処理があります。下記該当年度をお読みください。

3.6.22 非居住者に対する支払調書印刷（2015年以前）

≪画面説明≫

フィールド

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
現在処理年月(参考)	現在処理年月マスタの現在処理年月を表示します。	表示項目
出力年	帳票を出力する年を西暦4桁または和暦３桁（元号は和暦省略入力記号（アルファベット1文字））で入力します。	4	数値	○
給与区分	＜全件＞全件を指定します。 ＜範囲指定＞範囲指定画面を呼び出します。 ＜個別選択＞個別選択画面を呼び出します。	ボタン選択
組織コード	＜全件＞全件を指定します。 ＜範囲指定＞範囲指定画面を呼び出します。 ＜個別選択＞個別選択画面を呼び出します。	ボタン選択
社員コード	＜全件＞全件を指定します。 ＜範囲指定＞範囲指定画面を呼び出します。 ＜個別選択＞個別選択画面を呼び出します。	ボタン選択
個人番号	個人番号を印字するか選択します。個人番号取扱権限がない場合は、「個人番号欄は*」、「個人番号欄は空欄」のみ選択可能です。 【印字する】 個人番号を印字します。 【印字する（マスクする）】 個人番号を「*」でマスクして印字します。 【個人番号欄は*】 個人番号を全て「*」で印字します。 【個人番号欄は空欄】 個人番号を印字しません。	オプションボタン選択

ボタン

名称	機能内容
印刷（P）	表示されている設定で印刷を開始します。
取消（C）	この画面で行った入力を取り消し、入力・編集前の状態に戻します。

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≪帳票印刷≫

非居住者に対する支払調書印刷 【出力内容】　【サンプル帳票】

非居住者に対する支払調書

番号	出力項目	印字内容
1	年度	非住居者に対する支払調書＞出力年

支払を受ける者

番号	出力項目	印字内容
2	居所又は所在地	社員マスタ登録＞住所
3	氏名又は名称	社員マスタ登録＞氏名
4	個人番号又は法人番号	個人番号（右詰で印字）
5	区分	給与として出力する内容がある場合は給与、賞与として出力する内容がある場合は賞与を固定で出力　※
6	計算の基礎	（出力なし）　※
7	支払金額	台帳情報（テーブル）＞項目値　給与システム管理マスタ（テーブル）に登録されている分離課税課税対象額ＩＤに該当する項目値　※
8	源泉徴収税額	台帳情報（テーブル）＞項目値　給与システム管理マスタ（テーブル）に登録されている分離課税所得税ＩＤに該当する項目値　※

納税管理人

番号	出力項目	印字内容
9	住所又は居所	（出力なし）
10	氏名	（出力なし）
11	退職所得控除額	（出力なし）
12	勤続年数	（出力なし）
13	就職年月日	（出力なし）
14	退職年月日	（出力なし）
15	摘要	（出力なし）

支払者

番号	出力項目	印字内容
16	住所（居所）又は所在地	組織図・組織表　表示＞住所
17	氏名又は名称	組織図・組織表　表示＞源泉徴収票自社支払名称
18	電話	組織図・組織表　表示＞外線
19	個人番号又は法人番号	組織情報登録＞法人番号（右詰で印字）

整理欄

番号	出力項目	印字内容
20	整理欄�@	（出力なし）
21	整理欄�A	（出力なし）

※　印字する主な項目は下記の通りです。

区分、計算の基礎、支払金額、源泉徴収税額：

給与のみ支給があった場合

区分	計算の基礎	支払金額	源泉徴収税額
給与	印字なし	分離課税課税対象額IDの値 （支給区分＝0（給与））	分離課税所得税IDの値 （支給区分＝0（給与））

賞与のみ支給があった場合

区分	計算の基礎	支払金額	源泉徴収税額
賞与	印字なし	分離課税課税対象額IDの値 （支給区分＝1〜5（賞与1〜5））	分離課税所得税IDの値 （支給区分＝1〜5（賞与1〜5））

給与と賞与の支給があった場合

区分	計算の基礎	支払金額	源泉徴収税額
給与	印字なし	分離課税課税対象額IDの値 （支給区分＝0（給与））	分離課税所得税IDの値 （支給区分＝0（給与））
賞与	印字なし	分離課税課税対象額IDの値 （支給区分＝1〜5（賞与1〜5））	分離課税所得税IDの値 （支給区分＝1〜5（賞与1〜5））

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