対象年月

源泉徴収票を出力する年月を指定します。西暦6桁または和暦5桁（元号は法人別システム管理マスタの設定に従います。）で入力します。

6

数値

○

支払報告書の年度

支払報告書の出力年度を指定します。年途中で年末調整を行い源泉徴収票を出力する際には翌年を入力します。入力後、EnterキーまたはTabキーを押してください。

下記の内容に影響します。
・出力方法の選択可否
・印刷される枠外の年度
・「給与支払報告書」の支払を受ける者の住所の印字内容（設定した年度の社員１月１日住所情報登録に登録されている住所情報を印字）
・摘要欄の印字内容（制度改正の反映）
・帳票／ファイルレイアウト

4

数値

○

印字内容

年調情報、再年調者、対象年月のみから選択します。

「年調情報」…指定された対象年月の年と合致する年調情報を印字対象とします。年内の年末調整を実施した社員の情報を出力します。

「再年調者」…指定された対象年月の年と合致する再年調情報を印字対象とします。次の条件に合致する社員の申告書を印字します。
・再年調前データが存在すること。
・社員扶養情報、社員年末調整情報、社員年末調整汎用情報に含まれる項目のいずれかが、再年調前のデータと相異があること。

「対象年月のみ」…指定された対象年月の年月と合致する年調情報のみを印字対象とします。指定された対象年月の年月と合致する年調情報のみを印字します。

オプションボタン選択

対象社員区分

全社員、在職者、退職者から選択します。休職者、育児休職者は最終支給年月が入っていなければ在職者にて出力します。

「全社員」…年調対象の年内に所得があり、社員年末調整情報が存在している社員全員。

「在職者」…社員基本情報の休退職区分が2（退職）または3（死亡退職）以外の社員。

「退職者」…社員基本情報の休退職区分が2（退職）または3（死亡退職）の社員。

オプションボタン選択

対象税表区分

全社員、甲欄者、乙欄者から選択します。

「全社員」･･･社員扶養情報の税表区分に関係なく全社員。

「甲欄者」･･･社員扶養情報の税表区分が0の社員。

「乙欄者」･･･社員扶養情報の税表区分が1の社員。

オプションボタン選択

出力対象者

全社員、提出義務者から選択します。

「全社員」…全社員を出力します。

「提出義務者」…対象年月時点で以下の条件のいずれかに該当する社員を出力します。
･在職者で支払金額が500万円超の社員
･退職者で支払金額が250万円超の社員
･死亡退職者で支払金額が500万円超の社員
･乙欄者で支払金額が50万円超の社員

オプションボタン選択

出力方法

１頁に１人分、１頁に２人分、袋とじから選択します。

「１頁に１人分（支払報告書用、税務署・個人用）」…種別を「支払報告書用」「税務署・個人用」から選択します。1枚に1人分出力します。「支払報告書用」は正副の2枚、「税務署・個人用」は、左側に税務署用、右側に個人用の帳票を出力します。

「１頁に２人分」…種別を「支払報告書用」「税務署用」「個人用」から選択します。1枚に2人分出力します。

「袋とじ」…種別を「個人用」「送付用」から選択します。1枚に1人分出力します。

オプションボタン選択

配布区分

対象者、全件から選択します。
出力方法が以下の場合にのみ対象者の選択が可能です。
・1頁に4人分で個人用が選択された場合
・1頁に2人分で個人用が選択された場合
・袋とじが選択された場合

オプションボタン選択

印刷順序

パターン１、パターン２から選択します。

オプションボタン選択

受給者番号出力

社員コード、組織コード＋社員コードから選択します。

「社員コード」…社員コードを出力します。

「組織コード＋社員コード」…組織コード＋社員コードの繋ぎの文字は、−（ハイフン）となります。

例）組織0010100105、社員75000001の場合
　0010100105−75000001

オプションボタン選択

市区町村コード出力

種別として「支払報告書用」を選択した場合のみ有効です。

「出力しない」…市区町村コードを出力しません。

「出力する」…出力ファイル、および給与支払報告書（帳票）の欄外右上に市区町村コードを出力します。

オプションボタン選択

市区町村コード

＜全件＞全件を指定します。
＜範囲指定＞範囲指定画面を表示します。
＜個別選択＞個別選択画面を表示します。

ボタン選択

税務署コード

＜全件＞全件を指定します。
＜範囲指定＞範囲指定画面を表示します。
＜個別選択＞個別選択画面を表示します。

ボタン選択

給与区分

＜全件＞全件を指定します。
＜範囲指定＞範囲指定画面を表示します。
＜個別選択＞個別選択画面を表示します。

ボタン選択

組織コード

＜全件＞全件を指定します。
＜範囲指定＞範囲指定画面を表示します。
※組織ツリーを基に一定の区域を指定したい場合に利用します。 開始と終了に同じ値を設定すると「以下全て」という指定になります。
＜個別選択＞個別選択画面を表示します。

ボタン選択

社員コード

＜全件＞全件を指定します。
＜範囲指定＞範囲指定画面を表示します。
＜個別選択＞個別選択画面を表示します。

ボタン選択

税務署用の印字住所

税務署用の源泉徴収票に出力する住所を「現住所を印字」、「１月１日住所を印字」より選択します。初期値は「現住所を印字」です。「１月１日住所を印字」を選択すると、年度の入力が可能となります。

「現住所を印字」…社員基本情報の住所を参照し、印字します。

「１月１日住所を印字」…１月１日の住所を参照し、印字します。印字する１月１日住所の年度を指定します。

出力方法に１頁に１人分（税務署・個人用）、１頁に２人分（税務署用）を指定した場合のみ、選択可能です。

オプションボタン選択

税務署用の印字住所年度

税務署用の印字住所で「１月１日住所を印字」を選択した場合の、１月１日住所の対象年度を入力します。

4

数値

○

個人用の印字住所

個人用の源泉徴収票に出力する住所を「現住所を印字」、「１月１日住所を印字」より選択します。初期値は「現住所を印字」です。「１月１日住所を印字」を選択すると、年度の入力が可能となります。「現住所を印字」…社員基本情報の住所を参照し、印字します。

「１月１日住所を印字」…１月１日の住所を参照し、印字します。印字する１月１日住所の年度を指定します。

出力方法に１頁に１人分（税務署・個人用）、１頁に２人分（個人用）、袋とじを指定した場合のみ、選択可能です。

オプションボタン選択

個人用の印字住所年度

個人用の印字住所で「１月１日住所を印字」を選択した場合の、１月１日住所の対象年度を入力します。

4

数値

○

役職

役職の出力内容を「役職略称」「役職名称」「出力しない」から選択します。
前回ファイル出力時に指定した項目を初期値とします。

オプションボタン選択

支払者情報

支払者情報の出力内容を「組織マスタ」「組織拡張マスタ」から選択します。
前回ファイル出力時に指定した項目を初期値とします。

オプションボタン選択

個人番号

個人番号を印字するか選択します。個人番号取扱権限がない場合は、「個人番号は空欄」に固定となり、選択できません。

「印字する」…個人番号を印字します。
※個人用の源泉徴収票には印字しません。

「個人番号欄は空欄」…個人番号を印字しません。

オプションボタン選択

ソート順1

出力順設定マスタ(1.1.5)に登録されている出力順より選択します。
初期値は空(NULL)です。
ログイン法人のデータが出力順設定マスタ(1.1.5)に登録されていない場合には、利用できません。

リストボックス選択

ソート順2

出力方法

ソート順

リストボックス選択

１頁に１人分
（支払報告書用）

「市区町村コード・組織・社員」・「市区町村コード・社員」の２つから選択します。
初期値は「市区町村コード・組織・社員」です。

１頁に１人分（税務署・個人用）

「税務署・組織・社員」・「税務署・社員」の２つから選択します。
初期値は「税務署・組織・社員」です。

１頁に２人分
（支払報告書用）

「市区町村コード・組織・社員」・「市区町村コード・社員」の２つから選択します。
初期値は「市区町村コード・組織・社員」です。

１頁に２人分
（税務署用）

「税務署・組織・社員」・「税務署・社員」の２つから選択します。
初期値は「税務署・組織・社員」です。

１頁に２人分
（個人用）

「組織・社員」・「社員」の２つから選択します。
初期値は「組織・社員」です。

出力前エラーチェック

印刷またはファイル出力前に相関チェックや収入要件のチェックを行うか選択します。
前回印刷またはファイル出力時に指定した項目を初期値とします。

オプションボタン選択

名称

機能内容

印刷（P）

表示されている設定で印刷を開始します。

ファイル出力（O）

出力条件設定画面(3.6.19.2)を表示し、出力条件を設定後、CSV出力を開始します。

取消（C）

この画面で行った入力を取り消し、入力・編集前の状態に戻します。

エラー詳細（V）

出力前エラーチェックを「する」を選択し、印刷またはファイル出力した際にエラーまたは警告があればボタンを有効にします。

出力対象外条件（J）

出力対象外条件画面(3.6.19.3)を表示します。

1

年度

源泉徴収票＞対象年月

2

種別

（出力なし）

3

整理番号

（出力なし）

4

区分

（出力なし）

5

郵便番号

社員基本情報登録＞郵便番号

6

住所

社員１月１日住所情報登録＞住所

7

受給者番号

・受給者番号出力「１：社員コード」の場合
　処理対象社員の「社員コード」
・受給者番号出力「２：組織コード＋社員コード」の場合
　処理対象社員の「所属組織コード−社員コード」

8

個人番号

社員の個人番号※１

9

役職名

・役職「役職略称」の場合
　社員処遇情報登録＞役職名（役職略称）
・役職「役職名称」の場合
　社員処遇情報登録＞役職名の役職名称
・役職「出力しない」の場合
　空欄

10

フリガナ

社員基本情報登録＞フリガナ

11

氏名

社員基本情報登録＞氏名

12

種別

固定

13

支払金額

社員年末調整情報（テーブル）＞総支給額

14

給与所得控除後の金額（調整控除後）

社員年末調整情報（テーブル）＞所得控除後給与
※２

15

所得控除の額の合計額

社員年末調整情報（テーブル）＞所得控除合計
※２

16

源泉徴収税額

社員年末調整情報（テーブル）＞金額予備２

17

(源泉)控除対象配偶者の有無等　有

社員扶養情報登録＞税表区分が「甲」、
かつ社員源泉親族情報（テーブル）の配特区分が「0:同配以外」（※５）、
かつ下記に該当する場合「*」を印字
・年末調整をする場合
　社員扶養情報登録＞同一生計配偶者が「有り」または「老人」
　かつ配偶者控除の金額あり
・年末調整をしない場合
　社員扶養情報登録＞源泉控除対象配偶者が「有り」

(源泉)控除対象配偶者の有無等　従有

社員扶養情報登録＞税表区分が「乙」、
かつ社員源泉親族情報（テーブル）の配特区分が「0:同配以外」（※５）、
かつ社員扶養情報登録＞源泉控除対象配偶者が「有り」
の場合「*」を印字

(源泉)控除対象配偶者の有無等　老人

上記、(源泉)控除対象配偶者の有無等の有、または従有が「*」で下記に該当する場合「*」を印字
社員扶養情報登録＞同一生計配偶者が「老人」

18

配偶者(特別)控除の額

　社員年末調整情報（テーブル）＞配偶者特別控除
※２

19

控除対象扶養親族等の数　特定　人

社員扶養情報登録＞源泉控除対象親族の数　特扶

控除対象扶養親族等の数　特定　従人

（出力なし）

控除対象扶養親族等の数　老人　内

社員扶養情報登録＞源泉控除対象親族の数　老人　内（同居）

控除対象扶養親族等の数　老人　人

社員扶養情報登録＞源泉控除対象親族の数　老人

控除対象扶養親族等の数　老人　従人

（出力なし）

控除対象扶養親族等の数　その他　人

社員扶養情報登録＞源泉控除対象親族の数　その他

控除対象扶養親族等の数　その他　従人

（出力なし）

控除対象扶養親族等の数　特親

社員源泉特親情報（テーブル）の人数

＜年末調整非対象者の場合＞
2025年12月：空白
2026年以降：社員扶養情報登録＞源泉控除対象親族の数　特親

控除対象扶養親族等の数　特親　従人

（出力なし）

20

16歳未満扶養親族の数

社員扶養情報登録＞扶養親族の数　年少

21

障害者の数　特別　内

社員扶養情報登録＞障害者の数　特別　内（同居）

障害者の数　特別　人

社員扶養情報登録＞障害者の数　特別

障害者の数　その他　人

社員扶養情報登録＞障害者の数　その他

22

非居住者である親族の数

社員源泉親族情報、社員源泉年少情報、社員源泉特親情報＞非居住区分が「1」〜「4」の人数

23

特定親族特別控除の額

社員年末調整汎用情報（テーブル）＞項目名「特定親族特別控除額」の金額１
※２

24

社会保険料等の金額

社員年末調整情報（テーブル）＞社会保険控除計 + 社会保険申告分 + 小規模共済掛金

25

内（小規模企業共済等掛金）

社員年末調整情報(テーブル)＞小規模共済掛金 +
社員年末調整汎用情報（テーブル）＞項目名「個人拠出金の金額」の金額１
※２

26

生命保険料の控除額

社員年末調整情報（テーブル）＞生命保険料控除
※２

27

地震保険料の控除額

社員年末調整情報（テーブル）＞損害保険料控除
※２

28

住宅借入金等特別控除の額

【居住開始年月日が年調年前年以前、かつ年税額＜住宅取得控除】社員年末調整情報＞年税額
【居住開始年月日が年調年前年以前でないとき、もしくは年税額≧住宅取得控除】　　社員年末調整情報＞住宅取得控除
※２

29

摘要

詳細は【摘要欄について】参照。
【定額減税】
画面の「対象年」が2024年の場合「源泉徴収時所得税減税控除済額XXX,XXX円、控除外額YYY,YYY円　非控除対象配偶者減税有」と印字
【年調未済】
年末調整をしない場合「年調未済」
【普通徴収】
社員マスタ登録＞＠徴収区分が1の場合に「普通徴収を希望」と印字
【扶養親族、特定親族】
障害者の同一生計配偶者※３、社員源泉親族情報、社員源泉特親情報＞5人目以上の控除対象扶養親族および特定親族（特定親族は画面の「支払報告書の年度」が2026年以降の場合）、社員源泉年少情報＞5人目以上の16歳未満の扶養親族
同一生計配偶者※３の場合「（同配）」、16歳未満の扶養親族の場合「（年少）」、非居住者の場合「（非居住者）」
【前職情報等】
社員年調補足情報＞前職会社名、国外住所表示、住所、退職日を汎用パラメータで出力設定ありの場合出力、社員年末調整情報＞前職支給総額計、前職所得税額計、前職社会保険計（内ＤＣ個人拠出計）
【社員扶養情報登録の摘要１と摘要２】
社員扶養情報登録＞源泉徴収票の摘要
【所得金額調整控除】
所得金額調整控除の要件に該当する扶養親族を印字
【住民税退職親族】
3.6.11 年末調整データ登録・計算の「6：摘要欄入力」に「退職手当親族」が登録されている場合に出力
※４

30

新生命保険料の金額

社員年末調整汎用情報（テーブル）＞項目名「新生命保険料の金額」の金額１
※２

31

旧生命保険料の金額

社員年末調整汎用情報（テーブル）＞項目名「旧生命保険料の金額」の金額１
※２

32

介護医療保険料の金額

社員年末調整汎用情報（テーブル）＞項目名「介護医療保険料の金額」の金額１
※２

33

新個人年金保険料の金額

社員年末調整汎用情報（テーブル）＞項目名「新個人年金保険料の金額」の金額１
※２

34

旧個人年金保険料の金額

社員年末調整汎用情報（テーブル）＞項目名「旧個人年金保険料の金額」の金額１
※２

35

住宅借入金等特別控適用数

社員年調補足情報（テーブル）＞住宅借入金等控除適用数

36

居住開始年月日（1回目）

社員年末調整情報＞金額予備5

37

住宅借入金等特別控除区分（１回目）

社員年調補足情報（テーブル）＞住宅借入金等適用区分1※６

38

住宅借入金等年末残高（１回目）

社員年調補足情報（テーブル）＞住宅借入金等年末残高1

38

住宅借入金等特別控除可能額

（居住開始年月日が年調年前年以前、かつ年税額＜住宅取得控除）社員年末調整情報の住宅取得控除
（居住開始年月日が年調年前年以前でないとき、もしくは年税額≧住宅取得控除）0円
※２

40

居住開始年月日（２回目）

社員年調補足情報（テーブル）＞住宅借入金等居住開始年月日2

41

住宅借入金等特別控除区分（２回目）

社員年調補足情報（テーブル）＞住宅借入金等適用区分2※６

42

住宅借入金等年末残高（２回目）

社員年調補足情報（テーブル）＞住宅借入金等年末残高2

43

配偶者の合計所得

社員年末調整情報（テーブル）＞配偶者所得合計
・年末調整をする場合
　配偶者（特別）控除の額が1円以上の場合に出力
　配偶者（特別）控除の額が0円の場合は印字しません
・年末調整をしない場合
　源泉控除対象配偶者に該当する場合のみ出力

44

国民年金保険料等の金額

社員年末調整汎用情報（テーブル）＞項目名「国民年金保険料」の金額１
※２

45

旧長期損害保険料の金額

社員年末調整情報（テーブル）＞長期損保支払額
※２

46

基礎控除の額

社員年末調整汎用情報（テーブル）＞項目名「基礎控除額」の金額１
NULLまたは0円の場合は、空欄「NULL」を印字
※２

47

所得金額調整控除額

社員年末調整汎用情報（テーブル）＞項目名「所得金額調整控除額」の金額１
※２

48

(源泉・特別)控除対象配偶者　フリガナ

社員源泉親族情報（テーブル）＞氏名カナ（ＳＥＱＮＯが0）
・年末調整をする場合
　配偶者控除または配偶者特別控除の対象者
・年末調整をしない場合
　源泉控除対象配偶者

49

(源泉・特別)控除対象配偶者　氏名

社員源泉親族情報（テーブル）＞氏名漢字（ＳＥＱＮＯが0）
・年末調整をする場合
　配偶者控除または配偶者特別控除の対象者
・年末調整をしない場合
　源泉控除対象配偶者

50

(源泉・特別)控除対象配偶者　区分

社員源泉親族情報（テーブル）＞非居住区分（ＳＥＱＮＯが0）
1の場合：*
1以外の場合：空白

・年末調整をする場合
　配偶者控除または配偶者特別控除の対象者
・年末調整をしない場合
　源泉控除対象配偶者

51

(源泉・特別)控除対象配偶者　個人番号

年末調整をする場合は配偶者控除または配偶者特別控除の対象者、年末調整をしない場合は源泉控除対象配偶者の個人番号※１

52

控除対象扶養親族等１〜４　フリガナ

社員源泉親族情報（テーブル）のＳＥＱＮＯの昇順、社員源泉特親情報（テーブル）のＳＥＱＮＯの昇順でソート
＜特定親族以外の場合＞
社員源泉親族情報（テーブル）＞氏名カナ
＜特定親族の場合＞
社員源泉特親情報（テーブル）＞氏名カナ

53

控除対象扶養親族等１〜４　氏名

＜特定親族以外の場合＞
社員源泉親族情報（テーブル）＞氏名漢字
＜特定親族の場合＞
社員源泉特親情報（テーブル）＞氏名漢字

54

控除対象扶養親族等１〜４　区分

＜特定親族以外の場合＞
社員源泉親族情報（テーブル）＞非居住区分
1〜4の場合：2桁にゼロ埋めした非居住区分
上記以外の場合：空白
＜特定親族の場合＞
社員源泉特親情報（テーブル）＞合計所得金額、非居住区分により判定した区分（10〜91）
上記以外の場合：空白
※特定親族の区分の詳細は【特定親族の区分について】参照

55

控除対象扶養親族等１〜４　個人番号

控除対象扶養親族等の個人番号※１

56

16歳未満の扶養親族１〜４　フリガナ

社員源泉年少情報（テーブル）＞氏名カナ
ＳＥＱＮＯの昇順でソート

57

16歳未満の扶養親族１〜４　氏名

社員源泉年少情報（テーブル）＞氏名漢字

58

16歳未満の扶養親族１〜４　区分

社員源泉年少情報（テーブル）＞非居住区分
1の場合：*
1以外の場合：空白

59

16歳未満の扶養親族１〜４　個人番号

扶養親族の個人番号※１

60

5人目以降の控除対象扶養親族等の個人番号

摘要欄に出力した控除対象扶養親族等の個人番号出力※１※７

61

5人目以降の16歳未満の扶養親族の個人番号

摘要欄に出力した16歳未満の扶養親族の個人番号、 住民税退職親族の個人番号（個人番号の前に"退"を印字）出力※１※７

未成年者

社員扶養情報登録＞本人該当　未成年

外国人

社員扶養情報登録＞本人該当　外国人

死亡退職

社員基本情報登録＞休退職区分

災害者

社員扶養情報登録＞本人該当　災害者

乙欄

社員扶養情報登録＞税表区分

本人が障害者　特別

社員扶養情報登録＞本人該当　特障

本人が障害者　その他

社員扶養情報登録＞本人該当　普障

寡婦

社員扶養情報登録＞本人該当　寡婦

※年末調整をする場合は2020年4月以降、年末調整をしない場合は2021年1月以降出力

ひとり親

社員扶養情報登録＞本人該当　ひとり親

※年末調整をする場合は2020年4月以降、年末調整をしない場合は2021年1月以降出力

勤労学生

社員扶養情報登録＞本人該当　勤労

63

中途就・退職　就職

社員基本情報登録＞入社年月日の年が源泉徴収票＞対象年月の年と合致した場合

中途就・退職　退職

社員基本情報登録＞休退職区分

64

中途就・退職　年月日

社員基本情報登録＞休退職年月日
※年調年月時点の改定歴を参照します。

65

受給者生年月日

社員基本情報登録＞生年月日

66

支払者　個人番号又は法人番号

組織情報登録＞法人番号

67

支払者　郵便番号

・支払者情報「組織マスタ」の場合
組織図・組織表　表示＞郵便番号
・支払者情報「組織拡張マスタ」の場合
組織図・組織表　表示＞組織拡張詳細表示＞＠帳票用郵便番号

68

支払者　住所

・支払者情報「組織マスタ」の場合
組織図・組織表　表示＞住所
・支払者情報「組織拡張マスタ」の場合
組織図・組織表　表示＞組織拡張詳細表示＞＠帳票用法人住所

69

支払者　名称

・支払者情報「組織マスタ」の場合
組織図・組織表　表示＞源泉徴収票自社支払名称
・支払者情報「組織拡張マスタ」の場合
組織図・組織表　表示＞組織拡張詳細表示＞＠帳票用法人名称

70

支払者　電話

組織図・組織表　表示＞外線

71

市区町村コード

社員1月1日住所情報登録＞市区町村コード
存在しない場合、社員基本情報登録＞市区町村コード
※画面の市区町村コード：出力するの場合のみ出力

1

年度

源泉徴収票＞対象年月

2

郵便番号

・「税務署用の印字住所」「個人用の印字住所」にて「現住所を印字」を選択した場合
　社員基本情報登録＞郵便番号

・「税務署用の印字住所」「個人用の印字住所」にて「１月１日住所を印字」を選択した場合
　社員１月１日住所情報登録＞郵便番号

3

住所

・「税務署用の印字住所」「個人用の印字住所」にて「現住所を印字」を選択した場合
　社員基本情報登録＞住所

・「税務署用の印字住所」「個人用の印字住所」にて「１月１日住所を印字」を選択した場合
　社員１月１日住所情報登録＞住所

4

受給者番号

・受給者番号出力「１：社員コード」の場合
　処理対象社員の「社員コード」
・受給者番号出力「２：組織コード＋社員コード」の場合
　処理対象社員の「所属組織コード−社員コード」

5

個人番号

社員の個人番号※１

6

役職名

・役職「役職略称」の場合
　社員処遇情報登録＞役職名（役職略称）
・役職「役職名称」の場合
　社員処遇情報登録＞役職名の役職名称
・役職「出力しない」の場合
　空欄

7

フリガナ

社員基本情報登録＞フリガナ

8

氏名

社員基本情報登録＞氏名

9

種別

固定

10

支払金額

社員年末調整情報（テーブル）＞総支給額

11

給与所得控除後の金額（調整控除後）

社員年末調整情報（テーブル）＞所得控除後給与
※３

12

所得控除の額の合計額

社員年末調整情報（テーブル）＞所得控除合計
※３

13

源泉徴収税額

社員年末調整情報（テーブル）＞金額予備２

14

(源泉)控除対象配偶者の有無等　有

社員扶養情報登録＞税表区分が「甲」、
かつ社員源泉親族情報（テーブル）の配特区分が「0:同配以外」（※６）、
かつ下記に該当する場合「*」を印字
・年末調整をする場合
　社員扶養情報登録＞同一生計配偶者が「有り」または「老人」
　かつ配偶者控除の金額あり
・年末調整をしない場合
　社員扶養情報登録＞源泉控除対象配偶者が「有り」

(源泉)控除対象配偶者の有無等　従有

社員扶養情報登録＞税表区分が「乙」、
かつ社員源泉親族情報（テーブル）の配特区分が「0:同配以外」（※６）、
かつ社員扶養情報登録＞源泉控除対象配偶者が「有り」
の場合「*」を印字

(源泉)控除対象配偶者の有無等　老人

上記、(源泉)控除対象配偶者の有無等の有、または従有が「*」で下記に該当する場合「*」を印字
社員扶養情報登録＞同一生計配偶者が「老人」

15

配偶者(特別)控除の額

　社員年末調整情報（テーブル）＞配偶者特別控除
※３

16

控除対象扶養親族等の数　特定　人

社員扶養情報登録＞源泉控除対象親族の数　特扶

控除対象扶養親族等の数　特定　従人

（出力なし）

控除対象扶養親族等の数　老人　内

社員扶養情報登録＞源泉控除対象親族の数　老人　内（同居）

控除対象扶養親族等の数　老人　人

社員扶養情報登録＞源泉控除対象親族の数　老人

控除対象扶養親族等の数　老人　従人

（出力なし）

控除対象扶養親族等の数　その他　人

社員扶養情報登録＞源泉控除対象親族の数　その他

控除対象扶養親族等の数　その他　従人

（出力なし）

控除対象扶養親族等の数　特親　人

社員源泉特親情報（テーブル）の人数

＜年末調整非対象者の場合＞
2025年12月：空白
2026年以降：社員扶養情報登録＞源泉控除対象親族の数　特親

控除対象扶養親族等の数　特親　従人

（出力なし）

17

16歳未満扶養親族の数

社員扶養情報登録＞扶養親族の数　年少

18

障害者の数　特別　内

社員扶養情報登録＞障害者の数　特別　内（同居）

障害者の数　特別　人

社員扶養情報登録＞障害者の数　特別

障害者の数　その他　人

社員扶養情報登録＞障害者の数　その他

19

非居住者である親族の数

社員源泉親族情報、社員源泉年少情報、社員源泉特親情報＞非居住区分が「1」〜「4」の人数

20

特定親族特別控除の額

社員年末調整汎用情報（テーブル）＞項目名「特定親族特別控除額」の金額１
※３

21

社会保険料等の金額

社員年末調整情報（テーブル）＞社会保険控除計 + 社会保険申告分 + 小規模共済掛金

22

内（小規模企業共済等掛金）

社員年末調整情報(テーブル)＞小規模共済掛金 +
社員年末調整汎用情報（テーブル）＞項目名「個人拠出金の金額」の金額１
※３

23

生命保険料の控除額

社員年末調整情報（テーブル）＞生命保険料控除
※３

24

地震保険料の控除額

社員年末調整情報（テーブル）＞損害保険料控除
※３

25

住宅借入金等特別控除の額

【居住開始年月日が年調年前年以前、かつ年税額＜住宅取得控除】社員年末調整情報＞年税額
【居住開始年月日が年調年前年以前でないとき、もしくは年税額≧住宅取得控除】　　社員年末調整情報＞住宅取得控除
※３

26

摘要

詳細は【摘要欄について】参照。
【定額減税】
画面の「対象年」が2024年の場合「源泉徴収時所得税減税控除済額XXX,XXX円、控除外額YYY,YYY円　非控除対象配偶者減税有」と印字
【年調未済】
年末調整をしない場合「年調未済」
【普通徴収】
社員マスタ登録＞＠徴収区分が1の場合に「普通徴収を希望」と印字
【扶養親族、特定親族】
障害者の同一生計配偶者※４、社員源泉親族情報、社員源泉特親情報＞5人目以上の控除対象扶養親族および特定親族（特定親族は画面の「支払報告書の年度」が2026年以降の場合）、社員源泉年少情報＞5人目以上の16歳未満の扶養親族
同一生計配偶者※４の場合「（同配）」、16歳未満の扶養親族の場合「（年少）」、非居住者の場合「（非居住者）」
【前職情報等】
社員年調補足情報＞前職会社名、国外住所表示、住所、退職日を汎用パラメータで出力設定ありの場合出力、社員年末調整情報＞前職支給総額計、前職所得税額計、前職社会保険計（内ＤＣ個人拠出計）
【社員扶養情報登録の摘要１と摘要２】
社員扶養情報登録＞源泉徴収票の摘要
【所得金額調整控除】
所得金額調整控除の要件に該当する扶養親族を印字
【住民税退職親族】
3.6.11 年末調整データ登録・計算」の「6：摘要欄入力」に「退職手当親族」が登録されている場合に出力しますが、 源泉徴収票の場合は印字不要のため、摘要欄マスタ（法人システム設定）(1.1.5)の「印刷区分」は初期値「0：印字しない」に設定します。
※５

27

新生命保険料の金額

社員年末調整汎用情報（テーブル）＞項目名「新生命保険料の金額」の金額１
※３

28

旧生命保険料の金額

社員年末調整汎用情報（テーブル）＞項目名「旧生命保険料の金額」の金額１
※３

29

介護医療保険料の金額

社員年末調整汎用情報（テーブル）＞項目名「介護医療保険料の金額」の金額１
※３

30

新個人年金保険料の金額

社員年末調整汎用情報（テーブル）＞項目名「新個人年金保険料の金額」の金額１
※３

31

旧個人年金保険料の金額

社員年末調整汎用情報（テーブル）＞項目名「旧個人年金保険料の金額」の金額１
※３

32

住宅借入金等特別控適用数

社員年調補足情報（テーブル）＞住宅借入金等控除適用数

33

居住開始年月日（1回目）

社員年末調整情報＞金額予備5

34

住宅借入金等特別控除区分（１回目）

社員年調補足情報（テーブル）＞住宅借入金等適用区分1※７

35

住宅借入金等年末残高（１回目）

社員年調補足情報（テーブル）＞住宅借入金等年末残高1

36

住宅借入金等特別控除可能額

（居住開始年月日が年調年前年以前、かつ年税額＜住宅取得控除）社員年末調整情報の住宅取得控除
（居住開始年月日が年調年前年以前でないとき、もしくは年税額≧住宅取得控除）0円
※３

37

居住開始年月日（２回目）

社員年調補足情報（テーブル）＞住宅借入金等居住開始年月日2

38

住宅借入金等特別控除区分（２回目）

社員年調補足情報（テーブル）＞住宅借入金等適用区分2※７

39

住宅借入金等年末残高（２回目）

社員年調補足情報（テーブル）＞住宅借入金等年末残高2

40

配偶者の合計所得

社員年末調整情報（テーブル）＞配偶者所得合計
・年末調整をする場合
　配偶者（特別）控除の額が1円以上の場合に出力
　配偶者（特別）控除の額が0円の場合は印字しません
・年末調整をしない場合
　源泉控除対象配偶者に該当する場合のみ出力

41

国民年金保険料等の金額

社員年末調整汎用情報（テーブル）＞項目名「国民年金保険料」の金額１
※３

42

旧長期損害保険料の金額

社員年末調整情報（テーブル）＞長期損保支払額
※３

43

基礎控除の額

社員年末調整汎用情報（テーブル）＞項目名「基礎控除額」の金額１
NULLまたは0円の場合は、空欄「NULL」を印字
※３

44

所得金額調整控除額

社員年末調整汎用情報（テーブル）＞項目名「所得金額調整控除額」の金額１
※３

45

(源泉・特別)控除対象配偶者　フリガナ

社員源泉親族情報（テーブル）＞氏名カナ（ＳＥＱＮＯが0）
・年末調整をする場合
　配偶者控除または配偶者特別控除の対象者
・年末調整をしない場合
　源泉控除対象配偶者

46

(源泉・特別)控除対象配偶者　氏名

社員源泉親族情報（テーブル）＞氏名漢字（ＳＥＱＮＯが0）
・年末調整をする場合
　配偶者控除または配偶者特別控除の対象者
・年末調整をしない場合
　源泉控除対象配偶者

47

(源泉・特別)控除対象配偶者　区分

社員源泉親族情報（テーブル）＞非居住区分（ＳＥＱＮＯが0）
1の場合：*
1以外の場合：空白

・年末調整をする場合
　配偶者控除または配偶者特別控除の対象者
・年末調整をしない場合
　源泉控除対象配偶者

48

(源泉・特別)控除対象配偶者　個人番号

年末調整をする場合は配偶者控除または配偶者特別控除の対象者、年末調整をしない場合は源泉控除対象配偶者の個人番号※１

49

控除対象扶養親族等１〜４　フリガナ

社員源泉親族情報（テーブル）のＳＥＱＮＯの昇順、社員源泉特親情報（テーブル）のＳＥＱＮＯの昇順でソート
＜特定親族以外の場合＞
社員源泉親族情報（テーブル）＞氏名カナ
＜特定親族の場合＞
社員源泉特親情報（テーブル）＞氏名カナ

50

控除対象扶養親族等１〜４　氏名

＜特定親族以外の場合＞
社員源泉親族情報（テーブル）＞氏名漢字
＜特定親族の場合＞
社員源泉特親情報（テーブル）＞氏名漢字

51

控除対象扶養親族等１〜４　区分

＜特定親族以外の場合＞
社員源泉親族情報（テーブル）＞非居住区分
1〜4の場合：2桁にゼロ埋めした非居住区分
上記以外の場合：空白
＜特定親族の場合＞
社員源泉特親情報（テーブル）＞合計所得金額、非居住区分により判定した区分（10〜91）
上記以外の場合：空白
※特定親族の区分の詳細は【特定親族の区分について】参照

52

控除対象扶養親族等１〜４　個人番号

控除対象扶養親族等の個人番号※１

53

16歳未満の扶養親族１〜４　フリガナ

社員源泉年少情報（テーブル）＞氏名カナ
ＳＥＱＮＯの昇順でソート

54

16歳未満の扶養親族１〜４　氏名

社員源泉年少情報（テーブル）＞氏名漢字

55

16歳未満の扶養親族１〜４　区分

社員源泉年少情報（テーブル）＞非居住区分
1の場合：*
1以外の場合：空白

56

備考

摘要欄に出力した控除対象扶養親族等の個人番号出力※１

未成年者

社員扶養情報登録＞本人該当　未成年

外国人

社員扶養情報登録＞本人該当　外国人

死亡退職

社員基本情報登録＞休退職区分

災害者

社員扶養情報登録＞本人該当　災害者

乙欄

社員扶養情報登録＞税表区分

本人が障害者　特別

社員扶養情報登録＞本人該当　特障

本人が障害者　その他

社員扶養情報登録＞本人該当　普障

寡婦

社員扶養情報登録＞本人該当　寡婦

※年末調整をする場合は2020年4月以降、年末調整をしない場合は2021年1月以降出力

ひとり親

社員扶養情報登録＞本人該当　ひとり親

※年末調整をする場合は2020年4月以降、年末調整をしない場合は2021年1月以降出力

勤労学生

社員扶養情報登録＞本人該当　勤労

58

中途就・退職　就職

社員基本情報登録＞入社年月日の年が源泉徴収票＞対象年月の年と合致した場合

中途就・退職　退職

社員基本情報登録＞休退職区分

59

中途就・退職　年月日

社員基本情報登録＞休退職年月日
※年調年月時点の改定歴を参照します。

60

受給者生年月日

社員基本情報登録＞生年月日

61

支払者　個人番号又は法人番号

組織情報登録＞法人番号※２

62

支払者　郵便番号

・支払者情報「組織マスタ」の場合
組織図・組織表　表示＞郵便番号
・支払者情報「組織拡張マスタ」の場合
組織図・組織表　表示＞組織拡張詳細表示＞＠帳票用郵便番号

63

支払者　住所

・支払者情報「組織マスタ」の場合
組織図・組織表　表示＞住所
・支払者情報「組織拡張マスタ」の場合
組織図・組織表　表示＞組織拡張詳細表示＞＠帳票用法人住所

64

支払者　名称

・支払者情報「組織マスタ」の場合
組織図・組織表　表示＞源泉徴収票自社支払名称
・支払者情報「組織拡張マスタ」の場合
組織図・組織表　表示＞組織拡張詳細表示＞＠帳票用法人名称

65

支払者　電話

組織図・組織表　表示＞外線

66

整理欄�@

（出力なし）

67

整理欄�A

（出力なし）

1

郵便番号(退職者のみ)

※退職者：給与最終支給年月に画面で指定した対象年月より前の年月が設定されている社員

社員基本情報登録＞郵便番号

2

住所(退職者のみ)

社員基本情報登録＞住所

3

氏名(退職者のみ)

社員基本情報登録＞氏名

4

対象年月

社員年末調整情報（テーブル）＞年調年月

5

組織コード

社員組織情報(テーブル)＞組織コード

6

組織名称

組織図・組織表　表示＞組織略称

7

社員コード

社員基本情報登録＞社員コード

8

氏名

社員基本情報登録＞氏名

9

支払者名称

・支払者情報「組織マスタ」の場合
組織図・組織表　表示＞源泉徴収票自社支払名称
・支払者情報「組織拡張マスタ」の場合
組織図・組織表　表示＞組織拡張詳細表示＞＠帳票用法人名称

10

支払者郵便番号

・支払者情報「組織マスタ」の場合
組織図・組織表　表示＞郵便番号
・支払者情報「組織拡張マスタ」の場合
組織図・組織表　表示＞組織拡張詳細表示＞＠帳票用郵便番号

11

支払者住所

・支払者情報「組織マスタ」の場合
組織図・組織表　表示＞住所
・支払者情報「組織拡張マスタ」の場合
組織図・組織表　表示＞組織拡張詳細表示＞＠帳票用法人住所

1

郵便番号

社員基本情報登録＞郵便番号

2

住所

社員基本情報登録＞住所

3

氏名

社員基本情報登録＞氏名

4

支払者名称

・支払者情報「組織マスタ」の場合
組織図・組織表　表示＞源泉徴収票自社支払名称
・支払者情報「組織拡張マスタ」の場合
組織図・組織表　表示＞組織拡張詳細表示＞＠帳票用法人名称

5

支払者郵便番号

・支払者情報「組織マスタ」の場合
組織図・組織表　表示＞郵便番号
・支払者情報「組織拡張マスタ」の場合
組織図・組織表　表示＞組織拡張詳細表示＞＠帳票用郵便番号

6

支払者住所

・支払者情報「組織マスタ」の場合
組織図・組織表　表示＞住所
・支払者情報「組織拡張マスタ」の場合
組織図・組織表　表示＞組織拡張詳細表示＞＠帳票用法人住所

7

支払者電話番号

組織図・組織表　表示＞外線

区切りコード

取込/出力するデータの区切りコードを選択します。
データをダブルクォーテーション付きで取込/出力する場合はチェックを入れてください。

ラジオボタン入力
チェックボックス入力

取込ファイルの１行目

取込ファイルの１行目をヘッダー行/データ行から選択します。

ラジオボタン入力

名称

機能内容

OK（O）

取込条件を設定して、CSV出力を開始します。

チェックボックス

退職者で支払金額が３０万以下を出力しない(死亡退職者を除く)
支払金額が０円を出力しない(休職者、育児休職者を除く)
海外出国者を出力しない
死亡退職者を出力しない
普通徴収者を出力しない
特別徴収者を出力しない

名称

機能内容

OK（O）

条件を設定して、源泉徴収票・給与支払報告書印刷画面に戻ります。

取消（C）

条件をクリアして、源泉徴収票・給与支払報告書印刷画面に戻ります。

対象年月

西暦6桁または和暦5桁（元号は法人別システム管理マスタの設定に従います。）を表示します。

表示項目

エラー・ワーニング人数

設定した条件で検知したエラー・ワーニングの人数を表示します。

表示項目

社員コード

社員コードを表示します。

表示項目

氏名

氏名を表示します。

表示項目

年調年月

年調年月を表示します。

表示項目

組織

組織略称を表示します。

表示項目

エラー／ワーニング

対象社員のエラー・ワーニングの件数を表示します。
例）エラー2件、ワーニング4件の場合
　　2件／4件
　　上記、ワーニングをすべて確認状況にて済にした場合
　　2件／確認済み

表示項目

詳細

エラー／ワーニングメッセージ一覧画面をポップアップします。

戻る（R）

前画面に戻ります。

通番

通番を表示します。

表示項目

エラー内容

相関チェック/収入要件チェックに該当したエラーの内容を表示します。

表示項目

対処方法

エラー内容に対する対処方法を表示します。

表示項目

通番

通番を表示します。

表示項目

ワーニング内容

相関チェック/収入要件チェックに該当したワーニングの内容を表示します。

表示項目

確認状況

各ボタンを押すと、「未」⇒「済」⇒「未」の順に変化します。
　未：未確認　　 ワーニング件数のカウント対象
　済：確認済み　ワーニング件数のカウント対象外

ボタン

戻る（R）

前画面に戻ります。

社員コード(XXXXXXXX) 氏名(ＸＸＸ　ＸＸＸ)の家族SEQがnullです。

個人番号出力区分（1：印字する 2：印字する(マスクする) )で家族SEQがNULLの場合

家族情報の修正後、年末調整入力結果計算（控除額）を実行してください。

社員コード(XXXXXXXX) 源泉徴収票に印刷するための配偶者データがありません。年末調整データ登録・計算（機能）で、処理区分「6：摘要欄入力」を指定し、配偶者データを確認をしてください。

（年末調整をする場合）控除対象配偶者のデータが社員源泉親族情報にない場合（ＳＥＱＮＯ＝0：配偶者）

年末調整データ登録・計算（機能）の処理区分「6：摘要欄入力」において、配偶者データの確認をしてください。

社員コード(XXXXXXXX) 源泉徴収票に印刷するための配偶者データに「1：同配」が設定されています。

（年末調整をする場合）同一生計配偶者（控除対象配偶者）が障害者以外で、社員源泉親族情報の配偶者区分が「1:同配」に設定されている場合

年末調整データ登録・計算（機能）の処理区分「6：摘要欄入力」において、配偶者データの確認をしてください。

社員コード(XXXXXXXX) 源泉徴収票に印刷するための配偶者データがありません。（年末調整の非対象者）

（年末調整をしない場合）源泉控除対象配偶者のデータが社員源泉親族情報にない場合（ＳＥＱＮＯ＝0：配偶者）

年末調整データ登録・計算（機能）の処理区分「6：摘要欄入力」において、配偶者データの確認をしてください。

社員コード(XXXXXXXX) 源泉徴収票に印刷するための配偶者データに「1：同配」が設定されています。（年末調整の非対象者）

（年末調整をしない場合）同一生計配偶者（源泉控除対象配偶者を除く）が障害者以外で、社員源泉親族情報の配偶者区分が「1:同配」に設定されている場合

年末調整データ登録・計算（機能）の処理区分「6：摘要欄入力」において、配偶者データの確認をしてください。

社員コード(XXXXXXXX) の摘要欄が全て出力できませんでした。

摘要欄が450桁を超えた場合

摘要欄を確認してください。