3.6.10 年末調整計算
3.6.10.1 エラー／ 3.6.10.2 年末調整計算画面_1／ 3.6.10.3 年末調整計算画面_2／ 3.6.10.4 2024年 定額減税（年調減税）について／ 3.6.10.5 令和7年度税制改正について
≪概要≫
年末調整計算を行います。過不足税を算出します。
再年末調整処理時には、再年調者のみを対象者として年末調整計算を行います。
再年末調整を行うためには、項目計算定義マスタに「@SAI」を設定します。詳細は「項目計算定義マスタ」を参照してください。その後、1月もしくは、2月の給与計算を行います。
2018年以降、配偶者の控除額は本人の給与所得金額により変化するため、実績値から判定した区分Ⅰを使用して配偶者の控除額を算出し、年末調整計算を行います。配偶者控除申告書が「提出なし」の場合、または配偶者の合計所得金額が123万円（2020年以降は133万円）を超えている場合、配偶者の控除額は「0」になります。
再年末調整処理時は、年調処理区分に関係なく、本機能を実行する必要があります。
≪重要≫
・税表区分が2：丙欄の社員に対する所得税の計算は行っておりません。税表区分が3:計算なしの社員と同様の扱いになります。必要がある場合は、手計算にて対応してください。
・賞与で年調計算を行う場合、以下の事項が制限になります。
支給日登録されていること
支給日登録で１２月の賞与が複数回登録されていないこと
・2018年以降申告した合計所得金額から判定した区分Ⅰと、実績値から判定した区分Ⅰが相違する場合、ログを出力します。ログが出力されている社員を確認してください。
・基障扶控除額は、3.6.8 年末調整入力結果計算（控除額）で計算した各控除額（基礎控除額、扶養・障害者控除額、保険控除額など）を使用して計算しますが、2020年以降は、基礎控除額が所得に応じて逓減されるため、年末調整計算時にも3.1.3 社員扶養情報登録の登録内容で計算し直します。
（2019年までは3.6.8 年末調整入力結果計算（控除額）で計算した基障扶控除額を使用）
2020年以降は3.6.8 年末調整入力結果計算（控除額）後、3.1.3 社員扶養情報登録で扶養人数などを変更すると、その更新内容で基障扶控除額を計算し直すため、計算結果に影響します。3.1.3 社員扶養情報登録の変更は年末調整計算後に行ってください。
3.6.10.1 エラー
・実行結果は「計算進捗確認」にて確認します。計算進捗確認にてエラーが発生した場合、詳細情報は「アプリケーションログ表示」で確認してください。
「アプリケーションログ表示」のエラー内容と対処方法
エラー内容 |
出力条件 |
対処方法 |
E01 年調処理区分取り出しで失敗しました |
給与区分マスタから年調処理区分の抽出に失敗した場合 または給与システム管理マスタから年末調整に関する項目の抽出に失敗した場合 |
給与区分マスタ保守にて年調処理区分の設定をご確認ください。 あわせて給与システム管理マスタ保守にて給与支給月区分と源泉所得税の設定内容をご確認ください。 |
E01 社員扶養情報に該当データが存在しません |
処理社員の社員に対する社員扶養情報データが存在しない場合 |
社員扶養情報保守にて処理対象社員のデータが登録されているかご確認ください。登録されていない場合は登録してください。 |
E02 給与区分取り出しで失敗しました |
処理対象の社員に対する給与区分の抽出に失敗した場合 |
社員マスタ登録にて社員に対して設定された給与区分に問題がないかご確認ください。 |
E03 組織コード取り出しで失敗しました |
処理対象の社員に対する社員組織情報データが存在しない場合 |
処遇変更入力にて処理対象社員の組織に関するデータが登録されているかご確認ください。データが登録されていない場合は登録してください。 |
E04 給与計算でエラーが発生しました |
給与区分マスタ保守で年調処理区分を2、4、5、6のいずれかで設定している場合に、給与計算処理で予期せぬエラーが発生した場合 |
Generalistサポートセンターまでご連絡ください。 |
E04 社員基本情報に該当データが存在しません |
処理対象の社員に対する社員基本情報データが存在しない場合 |
社員マスタ登録にて処理対象社員のデータが登録されているかご確認ください。登録されていない場合は登録してください。 |
E05 賞与計算でエラーが発生しました |
給与区分マスタ保守で年調処理区分を3で設定している場合に、賞与計算処理で予期せぬエラーが発生した場合 |
Generalistサポートセンターまでご連絡ください。 |
E05 社員基本情報が無効化されています |
処理対象の社員が無効化されている場合 |
社員マスタ登録にて処理対象社員のデータが無効化されていないかご確認ください。処理を実行する場合は、無効化を解除してください。 |
E06 給与区分マスタに該当データが存在しません |
処理対象の社員に設定された給与区分が給与区分マスタに存在しない場合 |
給与区分マスタ保守にて給与区分を登録してください。 |
E08 年調情報取得に失敗しました。 |
処理を実行した年調年月で社員年末調整情報（テーブル）にデータが存在しない場合 このメッセージが出力されるのは、退職者を含む年末調整の非対象者です。 |
年末調整入力結果計算（控除額）を実行したかご確認ください。実行していない場合は実行後、年末調整計算を実行してください。 または年末調整データ登録・計算で対象者に対する年末調整処理を実行してください。 |
E08 社員仮年調情報が存在しません |
給与区分マスタ保守で年調処理区分を5、6のいずれかで設定した場合に、社員仮年末調整情報にデータが1件も存在しない場合 |
社員扶養情報保守にて、処理対象社員の年調区分有にチェックがされていて、税表区分が甲欄者と設定されているかご確認ください。 |
E08 社員年末調整情報が存在しません |
処理を実行した年調年月で社員年末調整情報（テーブル）にデータが存在しない場合 |
年末調整入力結果計算（控除額）を実行したかご確認ください。実行していない場合は実行後、年末調整計算を実行してください。 |
E10 ○○年○○月に社員年末調整情報が存在します。（在職者） |
年調年の1月～11月の社員年末調整情報が存在する場合に表示されます。 |
年度内に年末調整処理を行っているため、12月に年末調整処理を行う対象者かご確認ください。 |
ERU 年調用累計値算出でエラーが発生しました |
KX_年調用累計値算出で予期せぬエラーが発生した場合 |
Generalistサポートセンターまでご連絡ください。 |
年末調整計算中に、KX_年調演算_MAINで例外エラーが発生しました。 |
給与区分マスタ保守の年調処理区分に「1：別途で処理」※１が選択され、例外エラー（数値の桁あふれ等）が発生した場合 |
例外エラーです。通常処理においては発生しません。 |
源泉徴収票用の配偶者データを作成しました。 |
実績値の区分Ⅰの判定が「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」で社員源泉親族情報の配偶者データがないため、作成した場合 |
処理結果によるログのため、対処の必要はありません。 |
源泉徴収票用の配偶者データを「0:以外」に更新しました。 |
実績値の区分Ⅰの判定が「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」で※２で配偶者③④と判定され、配偶者が「障害者」の場合 |
処理結果によるログのため、対処の必要はありません。 |
源泉徴収票用の配偶者データを削除しました。 |
実績値が1000万円超で社員源泉親族情報の配偶者データがあり、配偶者控除対象外（同一生計配偶者で配偶者が「障害者」は除く）なので削除した場合 |
処理結果によるログのため、対処の必要はありません。 |
源泉徴収票用の配偶者データを「1:同配」に更新しました。 |
実績値が1000万円超、かつ、※２で配偶者⑤と判定され、配偶者が「障害者」の場合 |
処理結果によるログのため、対処の必要はありません。 |
配偶者控除等申告書の区分Ⅰと実績の給与収入による再計算後の区分Ⅰが異なります。実績により配偶者（特別）控除の額を再計算しましたので、配偶者控除等申告書を再提出してください。 |
申告の区分Ⅰと実績値の区分Ⅰの判定が相違した場合 |
配偶者控除等申告書を再提出してください。 |
基礎控除申告書の判定（区分Ⅰ・基礎控除額）と実績の給与収入による再計算後の判定（区分Ⅰ・基礎控除額）が異なります。実績により基礎控除の額または配偶者（特別）控除の額を再計算しましたので、基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書を再提出してください。※３ |
申告の判定（区分Ⅰ・基礎控除額）と実績値の判定（区分Ⅰ・基礎控除額）の判定が相違した場合 |
基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書を再提出してください。 |
所得超過により寡婦・ひとり親の控除を適用除外しました。 |
寡婦・ひとり親の申告があり、実績所得が５００万円を超過した場合 |
処理結果によるログのため、対処の必要はありません。 |
・※ １ 例外エラーが発生した場合、給与区分マスタ保守の年調処理区分に「3：賞与で処理」が選択されているときは「賞与計算エラー通知表示」に、年調処理区分が「1：別途で処理」「3：賞与で処理」のどちらでもないときは「給与計算エラー通知表示」にエラーログが出力されます。例外エラーです。通常処理においては発生しません。
・※ ２( 区分Ⅰの判定内容（2025年度以降）
・※ ２ 区分Ⅰの判定内容（2020年度～2024年度）
・※ ２ 区分Ⅰの判定内容（2018年度～2019年度）
・※ ３ メッセージの後に区分Ⅰの記載があれば区分Ⅰが相違しています。
区分Ⅰの記載がなければ、基礎控除額が相違しています。
（メッセージイメージ）
3.6.10.2 年末調整計算画面_1
≪運用≫
・所属組織が廃止されている対象者は、アプリケーションログ表示で確認ができます。（組織コードを全件以外で実行したときは、アプリケーションログ表示で確認することはできません。）
・過不足税額は自動で支給額に反映しません。お客様にて設定していただいた「控除合計」などの項目に過不足税額の項目を合算するように、計算式を設定してください。
・過不足税額は、年末調整処理時のみ更新されます。給与区分マスタにて年末調整を12月の給与にて処理するとの設定をしている場合、12月の給与計算にて更新されます。また、再年調処理時にも、過不足税額を更新いたします。
・給与システム管理マスタの給与支給月区分が1：翌月、かつ給与区分マスタの年調処理区分が2（給与で処理）の場合、支給対象年月11月（12月支給分）で処理を実行した際に、年末調整計算後の過不足税額が台帳情報に登録されます。
・年末調整処理時は、1.1.8 給与区分マスタ（業務コードマスタ設定）の年調処理区分が「1：別途で処理」の場合、本機能を実行する必要があります。年調処理区分が「2：給与で処理」または「3：賞与で処理」に設定している場合は、給与計算または賞与計算実行時に年末調整計算が行われるため、本機能を実行する必要はありません。
≪画面説明≫
フィールド
名称 |
入力／表示内容 |
桁数 |
型 |
必須 |
現在処理年月 |
現在処理年月を表示します。 | 表示項目 |
||
対象年月 |
西暦6桁または和暦5桁（元号は法人別システム管理マスタの設定に従います。）で入力します。 対象年月は「１２月度」を指定してください。 |
6 |
数値 |
○ |
給与区分 |
＜全件＞全件を指定します。 | ボタン選択 |
||
組織コード |
＜全件＞全件を指定します。 | ボタン選択 |
||
社員コード |
＜全件＞全件を指定します。 | ボタン選択 |
||
ボタン
名称 |
機能内容 |
実行（E） |
入力した対象年月の年末調整計算を行います。 |
進捗確認（S） |
1.2.4 計算進捗確認画面を表示します。 |
取消（C） |
この画面で行った入力・編集を取り消し、入力・編集前の状態に戻します。 |
≪ポイント≫
・年末調整計算の実行時に組織コードの範囲を指定した場合、組織マスタの組織コードツリーで範囲を判断して処理を行います。
・再年末調整計算を個別で実行したい場合、再年調事前準備処理を実行後、年末調整計算の代わりに年末調整データ登録・計算で実行可能です。
・年末調整データ登録・計算を実行した社員については、年末調整処理を行いません。
・台帳データと年調調整詳細情報が累計される詳細な条件については「3.6.11 年末調整データ登録・計算」を参照してください。
・社員年末調整情報の過不足税額算出の有無には社員扶養情報の年調区分が更新されます。
・休退職区分が「退職」、「死亡退職」で、かつ、給与最終支給年月、賞与最終支給年月に年調年度の前年以前が設定されている場合には前年以前の退職者と判断し、処理対象外となります。
・1.1.8 給与区分マスタ（業務コードマスタ設定）の年調処理区分が「給与で処理」運用されている場合、本機能を実行すると、年調計算後に12月の給与計算を実行します。3.6.3 再年末調整事前準備処理を実行した社員については、再年調の処理中と判断するため、給与計算は実行されません。
・配偶者控除等申告書を提出していない場合は、確定した収入金額での配偶者控除、または配偶者特別控除の再計算を行いません。 提出がない場合は、控除を受けられる可能性があっても再計算せず、控除額が「0」円のままになります。
・本人所得の申告額と実績額の相違により、源泉控除対象配偶者の該当／非該当が変更になる場合がありますが、本機能では更新しません。
・寡婦ひとり親控除の対象社員の合計所得金額が500万円超の場合、寡婦ひとり親控除額は0円にしますが、3.1.3 社員扶養情報登録の寡婦ひとり親の区分は更新はしません。そのため、再計算で合計所得金額が500万円以下になると寡婦ひとり親控除を適用して計算します。
・再年末調整計算では、年調情報と再年調前情報に差異がある場合に計算対象となります。
所得金額調整控除申告書の提出区分を変更すると、計算した控除額に差異がなくても再年調者と判断する場合があります。
以下は提出区分を変更する必要のないケースですので、1回目（年末調整）の処理を行った時の提出区分に戻してください。
＜例1＞
1回目（年末調整）は「未提出」のため控除額は0円
2回目（再年末調整）で「提出」に変更したが、給与収入850万円以下のため控除額は0円
＜例2＞
1回目（年末調整）は「提出」だが、給与収入850万円以下のため控除額は0円
2回目（再年末調整）で「未提出」に変更し控除額は0円
3.6.10.3 年末調整計算画面_2
ボタン
名称 |
機能内容 |
ＯＫ |
年末調整計算を実行し、年末調整計算を終了します。計算処理はDBサーバにて実行され、計算の進捗状況に関しては計算進捗確認にて確認することができます。 |
3.6.10.4 2024年 定額減税（年調減税）について
・ 2024年定額減税の詳細については、3.6.1 概要の3.6.1.6 各年度の法改正内容の「2024年」を参照ください。
3.4.5.9 令和7年度税制改正について
・ 令和7年度税制改正にて、以下の改正が行われました。
① 基礎控除の見直し
② 給与所得控除の見直し
③ 特定親族特別控除の創設
④ 扶養親族等の所得要件の改正
・ 令和7年度税制改正の詳細については、3.6.1 概要の3.6.1.6 各年度の法改正内容の「2025年」を参照してください。