3.5.4.1 遡及支払額、遡及支払年月／ 3.5.4.2 データの修正・変更処理／ 3.5.4.3 資格取得者の処理／ 3.5.4.4 休職者の処理／ 3.5.4.5 介護保険処理／ 3.5.4.6 産休または育休終了時改定処理／ 3.5.4.7 エラー／ 3.5.4.8 処理設定画面／ 3.5.4.9 項目値入力画面

≪概要≫

保険者算定をはじめとする例外的な算定や月変を行う場合、または定時・月変一括計算及び保険者算定処理で作成された内容の変更・取消を行う場合に入力します。

本システム導入3ヵ月以内に月額変更者が発生した場合は、この社会保険データ登録・計算で処理を行います。

≪運用≫

・ 社会保険データ登録・計算では、「OK」を押下した時点でデータを更新します。

・ 社会保険修正情報登録にて登録した内容は反映されます。

・ 通貨報酬額などの修正を行っても、台帳情報へは書き込みされません。

・ 社会保険データ登録・計算では、通貨報酬額等の値を設定し、修正平均及び、標準報酬額を求め、登録する方法をお薦めしています。

・ 標準報酬月額を修正する場合は、修正平均もあわせて修正してください。

・ 現在のデータは、処理を行っている（作成しようとしている）データの適用月時点で適用されているデータです。

・ 現在の健康保険、厚生年金、厚生基金の等級と標準報酬月額の表示は社員保険料情報（テーブル）の報酬修正平均または従前報酬修正平均をもとに算出します。社員保険料情報（テーブル）の等級と標準報酬月額ではありません。これは、等級テーブルが法改正等により改定になった場合でも、月変対象の2等級差を正しく求めるためです。
前回の改定が資格取得以外の保険者算定（基礎日数未満や例外月除外により従前改定を引き継いだ場合等）は従前報酬修正平均、それ以外の場合は報酬修正平均より算出します。

・ 短時間労働者を管理する場合、1.1.5 現在処理年月マスタ（法人システム設定）の区分等予備名称に「＠短時労働者」を設定します。

・ 「＠短時労働者」または給与区分「社保用日給月給区分」を参照し、算定期間となる各月の被保険者区分（一般の被保険者、パート扱いする者、短時間労働者）を画面に表示します。
（被保険者区分の参照方法については3.5.3 定時・月変一括計算及び保険者算定処理 「3.5.3.2 算定の処理」を参照してください。）

・ 処理区分による処理の違い

処理区分	処理内容
1. 算定基礎	給与計算のデータ（台帳情報）を元に算定の情報を作成します。昇降給差額も含めた金額の計算を行います。 必ず、給与計算のデータ（台帳情報）を元に修正平均や昇降給差額の計算をします。
	＜算定方法について＞ 3.5.3 定時・月変一括計算及び保険者算定処理 「3.5.3.2 算定の処理」を参照してください。
2. 月額変更	給与計算のデータ（台帳情報）を元に月変の情報を作成します。昇降給差額も含めた金額の計算を行います。 必ず、給与計算のデータ（台帳情報）を元に修正平均や昇降給差額の計算をします。
	＜算定方法について＞ 3.5.3 定時・月変一括計算及び保険者算定処理 「3.5.3.3 月変の処理」を参照してください。
3. 保険者算定又は、強制的な月変	保険者算定や産休または育休終了時改定の情報の作成や、算定の情報を月変に変更したり、月変の情報を算定に変更したります。また、報酬の修正や精算額、昇降給差額の修正を行う場合も利用します。 同月のデータが存在する場合は、その情報を表示し、同月のデータが存在しない場合は、給与計算のデータ（台帳情報）を元に情報を表示します。精算額は給与計算時に作成される精算額情報(テーブル)を元に表示します。
	＜算定方法について＞ 3.5.3 定時・月変一括計算及び保険者算定処理 「3.5.3.2 算定の処理」を参照してください。 強制的な月変についても、支払基礎日数の判断はすべて「算定処理」となります。
4. 今回の算定基礎の対象にしない	算定処理の処理対象外としたい社員がいる場合に処理します。処理した算定最終年月で一括更新処理や帳票等の処理しても対象外となります。
5. 取消	定時・月変一括計算及び保険者算定処理、社会保険データ登録・計算で行った情報を削除します。

・ 処理区分「4：今回の算定基礎の対象にしない」での処理は、定時・月変一括計算及び保険者算定処理の実行前に行ってください。

・ 処理区分「4：今回の算定基礎の対象にしない」で作成したデータは、定時・月変一括計算及び保険者算定処理完了後、不要な場合は削除（処理区分「5：取消」）、必要な場合はデータの修正（処理区分「3：保険者算定又は、強制的な月変」）を行ってください。
処理区分「4：今回の算定基礎の対象にしない」で作成したデータでは、給与計算にて控除されません。ご注意ください。

・ 初回登録時は、処理区分「3：保険者算定又は、強制的な月変」にて処理を行ってください。
入社、再雇用等の資格取得時決定の場合は、改定区分「3:保険者算定」を選択し、「取得時」をチェックありにしてください。

・ 法人システム設定の 社保適用月パラメータ にて、処理区分「1：算定基礎」「2：月額変更」を選択した際の適用年月のデフォルト値を法人ごとに設定することができます。

・ 70歳以上被用者に該当する場合の社保計算は以下のとおりです。

年齢	健保	厚年
70〜74歳	継続加入し社保計算（月変処理、算定処理）を行います。	70歳以上被用者に該当する場合、社保計算（月変処理、算定処理）を行います。 70歳以上被用者の該当日が算定期間内の場合は、該当する月から算定対象とします。 厚年標準報額は「標準報酬月額に相当する額」で求めます。社員保険料情報(テーブル)の個人負担分、会社負担分等の保険料項目は0円で表示および更新します。 厚生年金基金は喪失しているため、社員保険料情報(テーブル)の基金標準報額、個人負担分、会社負担分等の保険料項目は空白（NULL)を表示および更新します。
75歳以上	資格喪失するため社保計算（月変処理、算定処理）は行いません。（後期高齢者医療制度への移行）

・ 算定最終年月時点で70歳以上被用者に該当する場合は、加入判定は行わず厚生年金の算定対象者とします。

※ 以下のとおり70歳以上被用者の判断を行います。算定対象年月時点の社員社会保険情報（テーブル）を参照し、70歳以上被用者の区分は参照せず、該当年月日、不該当年月日で判断します。

　以下のいずれかに該当する場合、70歳以上被用者と判断します。
- 該当年月日が登録されている対象者
- 不該当年月日以降の該当年月日が登録されている対象者

　以下に該当する場合、70歳以上被用者は不該当と判断します。
- 該当年月日より大きい不該当年月日が登録されている対象者

・ 本機能で登録を行う場合、従前改定を正しく登録している必要があります。 正しく登録していない場合、次画面ボタンを押した時にメッセージを表示しますので、修正を行ってください。

エラー 番号	メッセージ内容	対処方法
A10	従前改定が保険者算定(改定区分3)であり、報酬修正平均または従前報酬修正平均の登録がないため、データを処理できませんでした。従前改定データを確認の上、報酬修正平均または従前報酬修正平均を登録してください。（従前改定 算定対象最終月：yyyy年mm月、適用年月：yyyy年mm月、等級：x、標準報酬月額：xxxxxxx）	本機能で、従前改定の内容を確認し、修正してください。 ＜従前引継の場合＞ 「従前報酬修正平均」に1つ前の改定の「修正平均」または「従前報酬修正平均」（※）を登録してください。 （※）等級を決定する際に元になった金額です。【1つ前の改定の状態】によって、以下の項目を登録してください。 【1つ前の改定の状態】 ・職権改定、資格取得時決定の場合 　　「修正平均」 ・従前引継の場合 　　「従前報酬修正平均」 ＜職権改定の場合＞ 「修正平均」に1つ前の改定の「修正平均」を登録してください。 ＜取得時決定の場合＞ 「取得時」をチェックありにし、「通貨報酬額」「現物報酬額」を登録してください。「修正平均」は自動反映します。
A11 (※)	従前改定データに誤りがあるため、データを処理できませんでした。従前改定データを確認の上、報酬修正平均を修正してください。（従前改定 算定対象最終月：yyyy年mm月、適用年月：yyyy年mm月、標準報額：xxxxxxx円、報酬修正平均：xxxxxxx円）	本機能で、従前改定の内容を確認し、修正してください。 修正平均から算出した標準報酬月額と、画面の標準報酬月額が一致するようにしてください。
	従前改定データに誤りがあるため、データを処理できませんでした。従前改定データを確認の上、従前報酬修正平均を修正してください。（従前改定 算定対象最終月：yyyy年mm月、適用年月：yyyy年mm月、標準報額：xxxxxxx円、従前報酬修正平均：xxxxxxx円）	本機能で、従前改定の内容を確認し、修正してください。 従前報酬修正平均から算出した標準報酬月額と、画面の標準報酬月額が一致するようにしてください。

(※)＜従前改定から新規の社会保険事務所に異動し「A11」が発生した場合＞
3.5.25 社会保険事務所マスタ設定【社会保険事務所を新規に登録する場合】を参照し従前時点の改定歴を作成してください。

・ コメント欄には、改行の登録はできません。改行を設定しても、OKボタン押下時に改行を除いて更新します。

・ 処理区分によるコメント欄の違い

処理区分	コメント欄
1. 算定基礎	入力できます。 登録済のコメントがあれば表示します。
2. 月額変更	入力できます。 登録済のコメントがあれば表示します。
3. 保険者算定又は、強制的な月変	入力できます。 登録済のコメントがあれば表示します。
4. 今回の算定基礎の対象にしない	入力できません。 登録済のコメントがある場合でも表示しません。
5. 取消	入力できません。 登録済のコメントがあれば表示します。

処理区分を変更して再登録する場合は、コメント欄を確認し、必要に応じて修正してください。
（例）休職者を保険者算定で処理した後、休職者でないことが分かり、算定で登録し直す場合
　　　処理区分「3：保険者算定又は、強制的な月変」で処理し、コメント欄に「休職」と登録します。
　　　その後、処理区分「1：算定基礎」で画面を表示すると、コメント欄に「休職」と表示されますので、
　　　必要に応じて削除、または修正してください。

・ 更新区分によるコメント欄の違い

処理区分	コメント欄の表示	OKボタン押下時
健保、厚生の両方にチェックあり	社員保険料情報（テーブル）に登録済の健保年金区分「1：健保」のコメントがあれば表示します。	社員保険料情報（テーブル）の健保年金区分「1：健保、2：厚年」のコメントを更新します。 健保・厚年に同じ内容を更新します。
健保のみチェックあり	社員保険料情報（テーブル）に登録済の健保年金区分「1：健保」のコメントがあれば表示します。	社員保険料情報（テーブル）の健保年金区分「1：健保」のコメントを更新します。
厚年のみチェックあり	社員保険料情報（テーブル）に登録済の健保年金区分「2：厚年」のコメントがあれば表示します。	社員保険料情報（テーブル）の健保年金区分「2：厚年」のコメントを更新します。

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≪ポイント≫

・ 処理区分「1:算定基礎」、「2:月額変更」または「3:保険者算定又は、強制的な月変」で新規データを登録する場合、
健康保険、厚生年金、厚生基金の保険料は画面の標準報酬月額に料率をかけて3.5.25 社会保険事務所マスタ設定で設定した各端数区分により算出し表示します。
端数区分「2:切捨て」は「全体」の保険料についても1円未満を切り捨てます。
端数処理については3.5.25 社会保険事務所マスタ設定の≪ポイント≫ 【健康保険、厚生年金、厚生年金基金の保険料について】を参照してください。

・ 既に登録されているデータを処理区分「3:保険者算定又は、強制的な月変」で表示する場合は、再計算は行わず登録データの保険料をそのまま表示します。

・ 現物報酬をCSVより取り込む機能はありません。社会保険データ登録・計算で入力もしくは給与計算で算出してください。

・ 作成したデータに誤りがあり、すでに支払った給与の社会保険料が誤っている場合は、手精算してください。また、年末調整処理時に調整額として手精算した社会保険料を入力する必要があります。

・ 固定的賃金，昇降給差額を修正するためには、給与システム管理マスタに登録してあるこれらの項目値に該当する値を変更する必要があります。これらの値を変更することなく「月変」に変更したい場合は、社会保険データ登録・計算にて「強制的な月変」処理を行う必要があります。（給与システム管理マスタの参照方法については、「算定最終年月」の直近でデータを参照する仕様となっております。）

・ 給与最終支給年月を過ぎた適用年月のデータは作成できません。

・ 汎用パラメータ「保険加入の判断」を「1：取得／喪失年月日を参照する」で運用している場合、「判定（月）」（3.5.1 概要　社会保険の加入判断について　参照）を使用し作成対象か判断します。

・ 産休および育休者については「3.4.1 概要 産休および育休者の社会保険料について」を参照してください。

・ 社会保険データ登録・計算で登録した情報の確認は、3.5.7 社会保険料情報表示もしくは、3.5.9 社会保険データ一覧表印刷で可能です。

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3.5.4.1 精算額、遡及支払額、遡及支払年月

・ Generalistの遡及機能をご利用の場合、自動で遡及支払額を「精算額」へ設定します。
また、遡及支払額を支給する年月を「遡及支払年月」に表示します。システムで管理しているため変更は不要です。変更したい場合はチェックボックスをオンにして「遡及支払年月」を設定します。

・ Generalistの遡及機能をご利用でない場合、「精算額」に遡及支払額を設定していただくと、その内容が修正合計、修正平均に反映されます。社会保険の関連帳票に遡及支払額を出力する場合は、「遡及支払額」に精算額を設定してください。
また、遡及支払額を支給する年月を「遡及支払年月」に設定してください。チェックボックスをオンにして「遡及支払年月」を設定します。

・ 精算額は、マイナス値ですので、精算額での符号は逆になります。

例）

-4000円したい場合→4000

+4000円したい場合→-4000

・ 遡及支払額の合算については、「3.5.1 概要　遡及支払額について」を参照してください。

・ 資格を取得する前の遡及が算定期間中に支払われる場合、保存時にメッセージ「資格取得前の支給差額を資格取得後に精算しています。必要に応じて修正してください。」を表示します。「3.4.27 遡及差額情報表示」で資格を取得する前の支払額を確認し、金額の修正をしてください。修正の方法は「3.5.1 概要　資格を取得する前の遡及を修正する方法」を参照してください。

※メッセージ「資格取得前の支給差額を資格取得後に精算しています。必要に応じて修正してください。」は給与計算結果を参照して表示しているため、金額の修正を行ってもメッセージを表示します。

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3.5.4.2 データの修正・変更処理

・ 定時・月変一括計算及び保険者算定処理にて処理をしたあと、社会保険データ登録・計算で修正（値の修正やコメント欄への入力など）を行う場合は、「3：保険者算定又は、強制的な月変」を選択し、「合計、平均値」のチェックを外して処理してください。

・ 処理区分「4：今回の算定基礎の対象にしない」で処理を実行すると、社員保険料情報（テーブル）には、改定区分：0のデータが作成されます。改定区分：0のデータについては、算定基礎/月額変更/保険者算定のいずれにも該当しないため、社保算定基礎届や社保月額変更届の出力対象になりません。

・ 定時・月変一括計算及び保険者算定処理にて月額変更対象者とならなかった社員を月変対象者としたい場合、処理区分を「3：保険者算定又は、強制的な月変」、改定区分を「2：強制的な月変」と設定し、月変データを作成してください。

・ 算定処理時期に月額変更対象者となった社員を月額変更対象者としたくない場合は、社会保険データ登録・計算で以下の処理を行い、強制的に算定者へ変更し、月変対象者から外してください。
処理区分「3:保険者算定又は、強制的な月変」を選択していただき、算定最終年月/適用年月を入力して次画面へ移動してください。内容に誤りがないことを確認していただき、改定区分を「1:強制的な算定」と設定してOKを押下してください。

・改定区分「1：強制的な算定」、「2：強制的な月変」、「3：保険者算定」「4:育終改定」については、以下のとおりです。

　「強制的な算定」

　　定時・月変一括計算及び保険者算定処理で処理すると、月変者となるが、強制的に算定者として処理したい場合などに設定します。

　「強制的な月変」

　　定時・月変一括計算及び保険者算定処理で処理すると、算定者となるが、強制的に月変対象者として処理したい場合などに設定します。

　「保険者算定」

　　算定が困難な場合(支払基礎日数が17日未満（短時間労働者は11日未満）の場合など（＊1）)、算定してもその額が著しく不当になる場合など特別な算定方法で算定する場合に設定します。
　また、資格取得時や再取得時のデータを作成する場合も設定します。
　保険者算定は社会保険の用語です。

　チェックボックス「取得時」は以下のように設定してください。
　　チェックあり: 入社、再雇用等の資格取得時決定の場合
　　チェックなし: 資格取得以外の場合

　　（＊1）パート扱いする者（日給者）で3ヶ月とも支払基礎日数が17日未満、かつ支払基礎日数が15日以上の月がある場合、算定者として処理されます。

　「育終改定」

　　後述「3.5.4.6 産休または育休終了時改定処理」の説明を参照してください。

・ 「合計、平均値」のチェックは、以下のようになります。

＜チェックを外した場合＞
台帳情報の内容から自動計算したくない場合などはチェックを外し、項目を手作業にて設定してください。自動計算を行わないため、既存データが存在しない場合（新規の場合など）は項目がブランク、または0で表示されます。表示されない項目（表示部分も含む）は、NULLで社員保険料情報が更新されます。そのため、チェックを外しての運用は、一旦作成されたデータの問題点を修正する場合にご利用いただくことをお薦めいたします。

＜チェックを付けた場合＞
台帳情報から自動計算した結果を表示いたします。処理区分：3を選択した場合、すでに社員保険料情報にデータが存在していれば、その内容を表示します。

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3.5.4.3 資格取得者の処理

・ 新入社員の社会保険の等級及び保険料登録は、社員マスタ登録で可能です。最初に登録していただく改定暦で社会保険の情報を設定することができます。社員マスタ登録で入力を行っていただければ、社員保険料情報（テーブル）にデータが作成されます。社会保険データ登録・計算の必要はありません。

・ 入社当初は社会保険の対象者ではなく、途中から社会保険の対象者になった従業員に対する等級及び保険料の登録方法は、社会保険データ登録・計算の処理区分「３：保険者算定又は、強制的な月変」で行ってください。なお、初めて社員保険料情報を登録するため、「算定最終年月」「前月」「前々月」の支払基礎日数・通貨報酬額・現物報酬額・昇降給差額・精算額は「0」で表示されます。

・ 算定最終年月は、社会保険に加入した年月を設定してください。また、適用年月は、控除が開始される年月を設定してください。基本的には、翌月控除の場合は適用年月は算定最終年月＋1か月となりますが、当月に控除される場合は同月を設定してください。

・ 5月給与処理後から5月31日までの間に資格取得し、6月から給与支払対象となる社員については、社員マスタ登録にて「資格取得日」を実際に資格取得した日（例えば、5月25日）に設定し、保険者算定処理を行ってください。

・ 5月給与処理後から5月31日までの間に資格取得した社員に対して、資格取得時の保険者算定処理を算定最終年月「6月」で行うと、その後実施する6月の算定処理が行われず、本来6月の算定処理の内容を出力する算定基礎届には保険者算定処理の内容が出力されてしまいます。
5月31日までに資格取得した社員は算定処理の対象となりますので、資格取得時の保険者算定処理は算定最終年月「5月」で作成してください。

・ 資格取得者の改定区分と金額は以下のように登録してください。br> 　　　-　改定区分は「3:保険者算定」を選択
　　　-　「取得時」をチェックあり
　　　-　通貨報酬額に算定最終年月(最終月)のみ入力　※最終月1月前、2月前は不要
　　　-　現物報酬額を算定最終年月(最終月)のみ入力　※最終月1月前、2月前は不要
　　　※ 支払基礎日数は取得時データのため入力は必要ありません。

資格取得時決定で参照する金額は、算定最終年月(最終月)の通貨報酬額、現物報酬額のみです。以下の金額を入力している場合は、OKボタン押下時にメッセージを表示し「0」で更新します。
　　　【入力しても「0」で更新する項目】
　　　　-　最終月1月前、2月前の「通貨報酬額」
　　　　-　最終月1月前、2月前の「現物報酬額」
　　　　-　最終月、最終月1月前、2月前の「昇降給差額」
　　　　-　最終月、最終月1月前、2月前の「精算額」

＜算定期間内に資格取得した場合の算定処理について＞

・ 4月以前にも給与支給のあった社員が5月に資格取得した場合、5月31日までに資格取得した社員に該当するため、算定処理の対象となります。
その場合、資格取得後5月以降の給与支給が算定処理に必要となります。4月の給与支給は不要となるため、支払基礎日数・通貨報酬額・現物報酬額・昇降給差額・精算額を「0」で表示し、5、6月の2ヵ月で算定処理を行います。

・ 処理区分「1:算定基礎」で算定期間内に社会保険の資格取得をしている場合、資格を取得する前の「昇降給差額」「精算額」に金額を入力しないでください。
「支払基礎日数」が0日なので、算定処理に影響はありませんが、入力した金額を3.5.9 社会保険データ一覧表印刷で出力します。

・ 処理区分「3:保険者算定又は、強制的な月変」で算定期間内に社会保険の資格取得をしている場合、資格を取得する前の「支払基礎日数」「通貨報酬額」「現物報酬額」「昇降給差額」「精算額」に日数、金額を入力しないでください。
資格取得前の不要な日数、金額で算定処理を行います。

≪重要≫

・ 健康保険の取得と厚生年金の取得が相違し、どちらかが算定期間内に資格を取得している場合、健康保険、厚生年金それぞれの資格取得月以降を基準に算定処理を行います。 OKボタンを押下すると「資格取得年月が健保と厚年で異なります。必要に応じて修正してください。」のメッセージを表示し、データを更新します。 画面値は健保のみ更新します。厚生は自動計算値を更新します。 通貨報酬、現物報酬、合計、平均額の表示において、健保、厚生と別々の表示は行いません。厚生年金のみ修正する場合は、第一画面で処理区分「厚生」を選択し修正してください。

・ 詳細は「社会保険データ登録・計算更新仕様」を参照してください。

・ 処理区分「3:保険者算定又は、強制的な月変」では、 「合計、平均値」のチェックを外し自動計算しないとした場合に、各金額を強制的に手入力できます。
修正平均と標準報酬月額が不整合となる金額（修正平均20万、標準報酬月額30万の場合等）を入力しても エラーとせず、登録を行います。修正平均と標準報酬月額の整合性については、3.5.11 社員保険料情報エラーチェックリストで確認してください。

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3.5.4.4 休職者の処理

・ 定時・月変一括計算及び保険者算定処理にて処理してください。前回の社会保険等級を引き継ぎます。また、算定期間の3ヶ月で、1ヶ月でも基礎日数を満たしていれば、その月だけで算定処理を行います。調整がある場合は、社会保険データ登録・計算を使用してください。

・ 定時・月変一括計算及び保険者算定処理にて処理をしたあと、社会保険データ登録・計算で修正（値の修正やコメント欄への入力など）を行う場合は、「3．保険者算定または、強制的な月変」を選択し、「合計、平均値」のチェックを外して実行してください。

・ 算定期間中、休職の場合でも算定最終年月を含み前3ヶ月分(算定時の場合、4,5,6月)のデータが表示されます。そのままOKを押下すると、(休職で支給がない場合)1等級になってしまいます。

・ 算定期間の3ヶ月で基礎日数が満たない場合は、従前の標準報酬月額、等級（前回改定）を引継ぐのが法的に定められているため注意が必要です。
この場合、従前の標準報酬月額、等級を決定した際の元となった報酬額（前回の定時算定、月額変更時の実際の報酬額等）を以下の「従前報酬を管理する項目」に入力してください。

従前報酬を管理する項目	入力する金額
従前報酬合計額	従前の標準報酬月額、等級（前回改定）の元となる「報酬」
従前報酬平均	従前の標準報酬月額、等級（前回改定）の元となる「平均」
従前報酬修正合計額	従前の標準報酬月額、等級（前回改定）の元となる「修正合計」
従前報酬修正平均	従前の標準報酬月額、等級（前回改定）の元となる「修正平均」

　次回の「月額変更」または「定時算定」で、今回登録するデータが従前となる場合に、入力した「従前報酬修正平均」から「現（従前）の等級」を算出し、月額変更条件となる「2等級差」の判定を行います。

・ 入力した算定最終年月に対する社会保険算定処理を行わない場合
定時・月変一括計算及び保険者算定処理を実行する前に、処理区分「4．今回の算定基礎の対象にしない」を選択し、処理を実行してください。「4．今回の算定基礎の対象にしない」で処理を実行すると、定時・月変一括計算及び保険者算定処理の処理対象外となります。
なお、「4．今回の算定基礎の対象にしない」の処理は、定時・月変一括計算及び保険者算定処理を実行する前に行うことを想定しています。定時・月変一括計算及び保険者算定処理後に処理を実行した場合、その後の社会保険算定処理で正しい判断が行えません。必ず定時・月変一括計算及び保険者算定処理の前に実行してください。

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3.5.4.5 介護保険処理

・ 健康保険料に介護保険料が加算された値が表示されます。

・ 標準報酬月額などが変更された場合の保険料表示の値に介護保険料が加算されています。

・ 保険料の算出は社会保険事務所マスタの介護料額徴収区分によって算出方法が異なります。

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3.5.4.6 産休または育休終了時改定処理

・ 産休または育休を終了した際の標準報酬月額の改定を行う場合、第一画面において「3：保険者算定又は、強制的な月変」を選択し、第二画面の改定区分「4:育終改定」を選択し処理を行います。

・ 第一画面で入力した算定最終年月により、第二画面でOKボタン押下時のチェック処理の参照方法とメッセージ内容が異なります。いずれのメッセージの場合もダイアログ画面のOKボタンを押下すると処理続行します。
※本メッセージは、免除終了日の翌日（復職年月日）を確認し、任意で処理していただくもので、社会保険料の免除判定は行っておりません。

　　＜第一画面で指定した算定最終年月が2023年1月以降の場合＞
　　　「3.1.66 社員休業時短情報登録」の免除終了年月日が算定最終年月の算定対象期間初月に該当する場合、メッセージを表示します。
　　　算定対象期間の初月のみ表示します。
　　　ワーニングメッセージのため、翌月支給の場合でも、指定した算定最終年月の算定対象期間初月で判断します。

社員休業情報の免除終了年月日と 画面で指定した算定最終年月の関係	メッセージ
算定対象期間初月に免除終了年月日の翌日がある	免除終了年月日が〇〇〇〇年〇〇月〇〇日です。処理を行いますか。
算定対象期間初月に免除終了年月日の翌日がない	算定対象期間〇〇〇〇年〇〇月に免除終了年月日翌日の該当する登録がありません。処理を行いますか。

　　　※社員休業情報（テーブル）は履歴管理になっているため、各休業（産休、出生時育休、育休）毎の免除終了年月日を参照します。
　　　また、連続した休業は一つの休業として扱います。

　　　　・ 休業事例と社員休業情報（テーブル）の参照方法については別紙を参照してください。

　　＜第一画面で指定した算定最終年月が2022年12月以前の場合＞
　　　算定最終年月時点の「@育休復職日」に登録されている内容を表示します。
　　　算定対象期間に関係なく表示します。

現在処理年月マスタ保守	社員マスタ登録の区分等予備	社会保険データ登録・計算
@育休復職日が設定されている	@育休復職日の設定あり	育休復職日が〇〇〇〇年〇〇月〇〇日です。処理を行いますか。
	@育休復職日の設定なし	育休復職日に設定がありません。処理を行いますか。
@育休復職日が設定されていない	@育休復職日の設定なし	育休復職日に設定がありません。処理を行いますか。

・ 運用において下記のことに注意してください。

　・注意事項�@

　　算定最終年月が「6月」の場合、適用年月に「10月」が自動算出されますので、「8月」に変更し、処理を行ってください。

　・注意事項�A

　　社会保険データ登録・計算で「産休または育休終了時改定」を登録した場合、3.5.29 社会保険育終改定一括処理で更新処理対象外となります。

　・注意事項�B

　　金額等に関してのチェックは行っていませんので、画面に表示されている内容を十分に確認して処理を行ってください。支払基礎日数は「算定処理」と同様の判断で行います。（3.5.3 定時・月変一括計算及び保険者算定処理 「3.5.3.2 算定の処理」を参照してください。）

　・注意事項�C

　　「産休または育休終了時改定」処理を行う場合、必ず改定区分「4:育終改定」を選択して処理を行ってください。改定区分「1:強制的な算定」「2:強制的な月変」「3:保険者算定」を選択し処理を行ってもデータは作成されますが、事務手続き上の各種届出（社保算定基礎届や社保月額変更届）に出力されてしまう問題が発生します。

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3.5.4.7 エラー

エラー内容	原因	対処方法
昇降給年月に入力が必要です。	次の条件で昇降給年月が入力されていない場合、表示されます。 ・処理区分：2（月額変更）の場合。 ・処理区分：3（保険者算定又は、強制的な月変）での改定区分が2：強制的な月変を選択している場合。	昇降給年月を入力してください。
該当するデータがありませんでした。(PRS22)	一時テーブルが作成されない場合に表示されます。	サーバにてコンパイルエラーがないかご確認ください。

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3.5.4.8 処理設定画面

≪運用≫

・ 社会保険に関するデータを入力します。

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≪画面説明≫

フィールド

名称	入力／表示内容	桁数		型	必須
処理区分	処理区分を１〜５より選択します。 1. 算定基礎 算定処理時に月額変更かどうかチェックし、月額変更の対象であれば月額変更処理を、そうでなければ算定基礎処理を行います。台帳情報を元に値の表示します。昇降給差額も含めた金額のシミュレーションを行い、表示します。登録を行うと社員保険料情報にデータを書き込みます。	リスト選択
	2. 月額変更 月額変更処理を行います。算定基礎処理は行いません。台帳情報を元に値を表示します。昇降給差額も含めた金額のシミュレーションを行い、表示します。登録を行うと社員保険料情報にデータを書き込みます。
	3. 保険者算定又は、強制的な月変 合計、平均値チェックボックスの設定が可能になります。チェックをはずすと、次画面の項目入力画面において修正合計、修正平均が設定できるようになります。社員保険料情報を元に表示します。
	4. 今回の算定基礎の対象にしない 社員コードで入力した社員を算定対象外とし、算定処理を実行しません。処理した算定最終年月で一括更新処理の対象外となります。帳票等を処理しても対象外となります。
	5. 取消 定時・月変一括計算及び保険者算定処理、社会保険データ登録・計算で行った処理を取消します。処理した算定最終年月のデータを削除します。
算定最終年月	社会保険料の算定対象になる最終年月です。西暦6桁または和暦5桁（元号は和暦省略入力記号（アルファベット1文字））で入力します。	6		数値	○
処理順序	1:組織・社員コード順　2:社員コード順　から選択します。	オプションボタン選択
組織コード	組織情報 登録にて登録した組織コードを入力します。＜リスト＞組織コード表示画面を呼び出します。	10	文字		○
社員コード	社員マスタ登録にて登録した社員コードを入力します。＜リスト＞社員基本情報表示画面を呼び出します。	255*	文字		○
適用年月	算定処理、月変処理を行った結果が適用される年月を西暦6桁または和暦5桁（元号は和暦省略入力記号（アルファベット1文字））で入力します。処理区分5:取消し選択時には入力できません。	6	数値		○
更新区分	更新区分を選択します。 健保：健康保険に対して処理を行います。 厚年：厚生年金保険に対して処理を行います。	チェックボックス入力
合計、平均値	3:保険者算定又は、強制的な月変を選択した時に選択可能になります。自動計算する場合は「自動計算する」チェックボックスをオンにします。 （総計、平均、修正合計、修正平均値が自動計算の対象となります。）	チェックボックス入力

ボタン

名称	機能内容
次画面（N）	項目値入力画面へ進みます。
次社員（J）	処理順序が“１”の場合、表示されている組織に所属する社員を社員コード順に表示します。“2”の場合、社員コード順に次の社員を表示します。
取消（C）	この画面で行った入力・編集を取り消し、入力・編集前の状態に戻します。

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3.5.4.9 項目値入力画面

≪画面説明≫

フィールド

名称	入力／表示内容	桁数		型	必須
処理区分	前画面で選択した処理区分が表示されます。	表示項目
組織コード	前画面で選択した組織コードが表示されます。	表示項目
社員コード	前画面で選択した社員コードが表示されます。	表示項目
算定最終年月	前画面で選択した算定最終年月が表示されます。	表示項目
適用年月	前画面で選択した適用年月が表示されます。	表示項目
健保取得年月日	健保取得年月日が表示されます。 健康保険未加入の場合は「未加入」を表示します。	表示項目
厚年取得年月日	厚年取得年月日が表示されます。 厚生年金未加入の場合は「未加入」を表示します。 70歳以上被用者の場合、3.1.61 社員社会保険情報登録の該当年月日を表示します。	表示項目
被保険者記号	被保険者記号が表示されます。	表示項目
事業所番号	事業所番号が表示されます。	表示項目
健保証番号	健保証番号が表示されます。	表示項目
厚年整理番号	厚年整理番号が表示されます。	表示項目
基金加入番号	基金加入番号が表示されます。	表示項目
基金料率	基金料率が表示されます。	表示項目
改定区分	1:強制的な算定　2:強制的な月変　3:保険者算定 　4:育終改定 から選択します。 処理区分3:保険者算定又は、強制的な月変を選択時のみ選択可能です。	オプションボタン選択
取得時	資格取得時登録の場合にチェックありにします。 第1画面の処理区分「3:保険者算定又は、強制的な月変」、第2画面の改定区分「3:保険者算定」を選択した場合のみ選択可能です。 ※資格取得時以外の場合（休職により従前改定を引き継ぐ場合等）はチェックなしで登録してください。	チェックボックス入力
算定最終年月	算定対象月を表示します。	表示項目
	被保険者区分を表示します。 　「一般の被保険者」 　「パート扱いする者」 　「短時間労働者」 ※資格取得前の月の被保険者区分は空欄です。	表示項目
支払基礎日数	各月について入力します。 処理区分3:保険者算定又は、強制的な月変を選択時のみ入力可能です。	2	数値
通貨報酬額	各月について通貨報酬額を入力します。 処理区分3:保険者算定又は、強制的な月変を選択時のみ入力可能です。このとき新標準報酬月額が自動計算されます。また、合計、平均値を自動計算のチェックがＯＮであれば、修正合計、修正平均が自動計算されます。	10	数値
現物報酬額	各月について現物報酬額入力します。 処理区分3:保険者算定又は、強制的な月変を選択時のみ入力可能です。このとき新標準報酬月額が自動計算されます。また、合計、平均値の自動計算のチェックがＯＮであれば、修正合計、修正平均が自動計算されます。	10	数値
昇降給差額	固定的賃金の昇降給後（当月）から昇降給前（前月）の金額を引いた値を入力します。 入力した昇降給差額は固定的賃金の増減を表示されるだけで、月変条件に影響を与えるものではありません。	10	数値
精算額	各月について算定期間内各月ごとの差額を取りまとめたものを入力します。総計から修正合計を算出するための結果値（算定期間外の報酬）を入力します。 処理区分1:算定基礎、2:月額変更を選択し、金額を入力（変更）した場合、修正合計、修正平均が自動計算されます。 処理区分3:保険者算定又は、強制的な月変を選択し、合計、平均値のチェックをＯＦＦにした場合、修正合計、修正平均は自動計算されません。新標準報酬月額が自動計算されます。	10	数値
固定的賃金	算定（月変）期間の最初の月の固定的賃金を入力します。 (最初の月が資格取得より前の月に該当する場合は、資格取得した年月を入力してください。) 処理区分3:保険者算定又は、強制的な月変を選択時のみ入力可能です。	10	数値
遡及支払額	適用年月から、各月の遡及額を算出しその合計をまとめたものを入力します。 ここに表示（入力）した金額が算定基礎届（月額変更届）における遡及支払額の欄に印字されます。社員保険料情報の届出印字備考2に設定されます。計算用の項目ではありませんので遡及支払額を入力（変更）しても自動計算はされません。	10	数値
昇降給年月	算定期間内における固定的賃金の差が発生した最初の月を表示します。 西暦6桁または和暦5桁（元号は和暦省略入力記号（アルファベット1文字））で入力可能です。ここで入力した年月が算定基礎届（月額変更届）における昇（降）給月の欄に印字されます。	6	数値
遡及支払年月	算定期間内に支払われる遡及がある場合、遡及支払年月を表示します。 チェックオフの時、給与計算結果の遡及支払年月を表示します。 社員保険料情報への保存は行いませんが、遡及支払額がある場合は、算定基礎届、月額変更届の「遡及支払月」に出力されます。 チェックオンの時、遡及支払年月を入力、変更することが可能です。 社員保険料情報の届出印字備考3に保存され、遡及支払額がある場合は、算定基礎届、月額変更届の「遡及支払月」に優先して出力します。 （算定基礎届、月額変更届） ・3.5.41 社会保険提出用データ出力(算定･月変･賞与) ・3.5.18 社保算定・月額変更届印刷 西暦6桁または和暦5桁（元号は和暦省略入力記号（アルファベット1文字））で入力可能です。	6	数値
総計	現物＋通貨の３ヶ月分を足した金額を入力します。 処理区分3:保険者算定又は、強制的な月変を選択時し、合計、平均値のチェックをＯＦＦにした場合のみ入力可能です。 合計、平均値のチェックがＯＮの場合、算定基礎日数を考慮し自動計算されます。	10	数値
平均	総計÷３ヶ月の金額を入力します。 処理区分3:保険者算定又は、強制的な月変を選択時し、合計、平均値のチェックをＯＦＦにした場合のみ入力可能です。 合計、平均値のチェックがＯＮの場合、算定基礎日数を考慮し自動計算されます。	10	数値
修正合計	総計―精算額の金額を入力します。 処理区分3:保険者算定又は、強制的な月変を選択時し、合計、平均値のチェックをＯＦＦにした場合のみ入力可能です。 合計、平均値のチェックがＯＮの場合、算定基礎日数を考慮し自動計算されます。	10	数値
修正平均	総計―精算額÷３ヶ月の金額を入力します。 処理区分3:保険者算定又は、強制的な月変を選択時し、合計、平均値のチェックをＯＦＦにした場合のみ入力可能です。 合計、平均値のチェックがＯＮの場合、算定基礎日数を考慮し自動計算されます。	10	数値
従前報酬合計額	従前の報酬合計額を入力します。(※1)	10	数値
従前報酬平均	従前の報酬平均を入力します。(※1)	10	数値
従前報酬修正合計額	従前の報酬修正合計額を入力します。(※1)	10	数値
従前報酬修正平均	従前の報酬修正平均を入力します。(※1)	10	数値
標準報酬額	標準報酬額を入力します。 処理区分3:保険者算定又は、強制的な月変を選択時し、合計、平均値のチェックをＯＦＦにした場合のみ入力可能です。 健康保険新、厚生年金新ともに、算定（月変）後の標準報酬月額を入力します。 修正平均に相当する金額を入力してください。	10	数値
保険料	それぞれの保険に対する個人と会社の保険料の合計額を表示します。 保険料は、小数点第一位まで表示します。 70歳以上被用者の場合、厚生年金は0、厚生基金は喪失のため空白で表示します。	表示項目
個人	それぞれの保険に対する個人の保険料を表示します。 70歳以上被用者の場合、厚生年金は0、厚生基金は喪失のため空白で表示します。	表示項目
会社	それぞれの保険に対する会社の保険料を表示します。 保険料は、小数点第一位まで表示します。 70歳以上被用者の場合、厚生年金は0、厚生基金は喪失のため空白で表示します。	表示項目
コメント欄	コメントを入力します。 任意の内容を入力します。 例：定年嘱託再雇用による保険者算定 入力した内容は、3.5.9 社会保険データ一覧表印刷で確認できます。（※2）	255	文字

（※1）従前報酬項目の入力について
6月の定時算定において、休職等により従前の「標準報酬月額」を引き続き適用し、改定区分「3:保険者算定」で決定する場合、入力可能です。 改定区分「3:保険者算定」、「取得時」チェックなし、かつ算定対象期間すべて基礎日数未満の場合です。この場合は必ず入力してください。
次回の「月額変更」または「定時算定」で、今回登録するデータが従前となる場合に、入力した「従前報酬修正平均」から「現（従前）の等級」を算出し、月額変更条件となる「2等級差」の判定を行います。

(※2)コメント欄の入力について
コメント欄にカンマを登録する場合は、全角カンマを登録してください。半角カンマを登録すると、 3.5.9 社会保険データ一覧表印刷でファイル出力した時にファイルレイアウトがずれてしまうため、 出力条件設定で「ダブルクォーテーションあり」をチェックする必要があります。
コメント欄を登録できるのは本機能のみです。本機能以外で社員保険料情報（テーブル）を登録する機能（3.1.5 社員保険料情報登録など）では空欄になります。

ボタン

名称	機能内容
ＯＫ（O）	表示されているレコードを保存し、処理設定画面へ戻ります。
更新後別社員（K）	表示されているレコードを保存し、次に処理する社員を選択する社員基本情報検索ウィンドウを開きます。
取消（C）	この画面で行った入力・編集を取り消し、入力・編集前の状態に戻します。
戻る（R）	処理設定画面へ戻ります。

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