3.11.5.1 検索条件設定画面（第1画面）／ 3.11.5.2 検索結果一覧表示画面（第2画面）≪ファイルレイアウト≫／ 3.11.5.3 届出修正画面（第3画面）／ 3.11.5.4 賃金修正画面（第4画面）≪ファイルレイアウト≫／ 3.11.5.5 離職証明書 届出修正画面（第5画面） ／ 3.11.5.6 離職理由画面（第6画面）／ 3.11.5.7 資格取得届／ 3.11.5.8 資格喪失届／ 3.11.5.9 転勤届／ 3.11.5.10 ファイル名

≪概要≫

資格取得届、資格喪失届、転勤届の電子申請用の届出データを出力します。

≪運用≫

・ 本機能にて届出データを直接修正することもできます。

・ 事前に3.1.63 社員雇用保険事業所情報登録、3.1.62 社員雇用保険情報登録で出力に必要な情報を登録してください。

3.11.5.1 検索条件設定画面（第1画面）

≪画面説明≫

フィールド

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
現在処理年月	現在処理年月を表示します。	表示項目
届出種類	届出種類を選択します。初期値は「資格取得届」です。 ・ 資格取得届 ・ 資格喪失届 ・ 転勤届	オプションボタン選択
手続き	手続きを選択します。初期値は「離職票交付あり」です。 ・ 離職票交付あり ・ 離職票交付なし ・ 喪失届提出後の離職票交付 届出種類が「資格喪失届」の場合のみ使用可能です。 ＜離職票交付希望について＞ 手続きの選択値により、届出修正画面（第3画面）の「離職票交付希望」を自動設定します。 ・離職票交付あり・・・1 ・離職票交付なし・・・2 「喪失届提出後の離職票交付」については、届出修正画面に「離職票交付希望」の項目は無いため、自動設定しません。	オプションボタン選択
対象年月日	届出対象の範囲（期間）を入力します。 西暦8桁または和暦7桁（元号は和暦省略入力記号（アルファベット1文字））で入力します。	8	数値	○
事業所コード	＜全件＞全件を指定します。 ＜範囲指定＞範囲指定画面を呼び出します。 ＜個別選択＞個別選択画面を呼び出します。	ボタン選択
組織コード	＜全件＞全件を指定します。 ＜範囲指定＞範囲指定画面を呼び出します。 ＜個別選択＞個別選択画面を呼び出します。	ボタン選択
給与区分	＜全件＞全件を指定します。 ＜範囲指定＞範囲指定画面を呼び出します。 ＜個別選択＞個別選択画面を呼び出します。	ボタン選択
社員コード	＜全件＞全件を指定します。 ＜範囲指定＞範囲指定画面を呼び出します。 ＜個別選択＞個別選択画面を呼び出します。	ボタン選択
個人番号	個人番号の出力形式を選択します。初期値は「e-Gov用」です。 ・ e-Gov用 ・ 出力しない	オプションボタン選択

ボタン

名称	機能内容
検索(S)	指定された条件で対象者を抽出し、検索結果一覧表示画面（第2画面）へ遷移します。
取消(C)	この画面で行った入力・編集を取り消し、入力・編集前の状態に戻します。

≪TOPに戻る≫

≪重要≫

・ 個人番号に「e-Gov申請用」を指定した場合、届出データの「個人番号」には個人番号タグを出力します。 個人番号タグは、17.4.1 電子申請でe-Govへ申請する際に実際の個人番号に変換します。 本機能では実際の個人番号を出力しないため、個人番号取扱権限によるチェックは行いません。個人番号取扱権限がない場合でも、画面項目「個人番号」の選択が可能です。

≪TOPに戻る≫

3.11.5.2 検索結果一覧表示画面（第2画面）

≪運用≫

・ 検索条件設定画面（第１画面）で指定した条件で抽出した社員の一覧を表示し、電子申請用の届出データファイルを出力します。

≪画面説明≫

フィールド

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
届出種類	第1画面で選択した届出種類を表示します。	表示項目
検索結果	設定した条件で検索された人数を表示します。	表示項目
社員コード	社員コードを表示します。	表示項目
氏名	氏名を表示します。	表示項目
資格取得年月日	申請年月日を表示します。 届出種類が「資格取得届」の場合のみ表示します。	表示項目
離職年月日	申請年月日を表示します。 届出種類が「資格喪失届」の場合のみ表示します。	表示項目
転勤年月日	申請年月日を表示します。 届出種類が「転勤届」の場合のみ表示します。	表示項目
組織	組織略称を表示します。	表示項目
給与区分	給与区分を表示します。	表示項目

ボタン

名称	機能内容
届出修正	届出修正画面（第3画面）へ遷移します。 データに不備がある場合、ボタンの右側に「*」(アスタリスク)を表示します。不備のチェックについては各届出のファイルレイアウトを参照ください。
賃金修正	賃金修正画面（第4画面）へ遷移します。 検索条件設定画面（第1画面）で届出種類に「資格喪失届」、手続きに「離職票交付なし」以外を指定した場合のみ使用可能です。 データに不備がある場合、ボタンの右側に「*」(アスタリスク)を表示します。不備のチェックについては賃金月額証明データのファイルレイアウトを参照ください。 ※離職理由についてはデータに不備があるかどうかのチェックを行いません。
ファイル出力(O)	一覧に表示されている社員のデータを届出データとして出力します。
戻る(R)	前画面へ戻ります。

≪TOPに戻る≫

≪重要≫

・ 検索条件設定画面（第1画面）で「検索」ボタンをクリックすると、出力用の届出データを作成します。 以降は3.1.62 社員雇用保険情報登録などより取得元のデータを変更しても届出データを自動で更新しません。 届出修正画面（第3画面）および賃金修正画面（第4画面）、離職証明書 届出修正画面（第5画面）で届出データを直接修正できるようにしているため、自動で更新してしまうと、修正したデータが消えてしまうためです。 取得元データを変更した場合は、届出修正画面（第3画面）または賃金修正画面（第4画面）、離職証明書 届出修正画面（第5画面）で「再抽出」を行い、取得元データの変更内容を届出データに反映してください。

・ 一度作成した届出データを削除することはできません。届出データを作成した社員を対象外にしたい場合は、取得年月日、喪失年月日、雇用保険事務所情報などを削除して一覧の再抽出を行ってください。 もしくは、検索条件設定画面（第1画面）で当該社員を対象外にするよう範囲指定を行い、再検索を行ってください。

≪TOPに戻る≫

≪ポイント≫

・ 届出種類「転勤届」について、対象期間内に複数回転勤がある社員の場合、その回数分を一覧に表示します。 転勤年月日は各行の「届出修正」ボタンより届出修正画面（第3画面）を開き、確認してください。 （ただし、転勤届は10日以内に提出する必要があるため、その短期間に複数回事業所を変更することはないと想定しています。）。

・ 出力したファイルを修正して2.1.41 汎用CSVファイル取込で取り込むことができます。 取込処理コードは、2.1.41 汎用CSVファイル取込を参照してください。

≪TOPに戻る≫

≪ファイルレイアウト≫

雇用保険被保険者資格取得届　【ファイルレイアウト】　【出力内容】　【サンプルファイル】

雇用保険被保険者資格喪失届（離職票交付なし）　【ファイルレイアウト】　【出力内容】　【サンプルファイル】

雇用保険被保険者資格喪失届（離職票交付あり）　【ファイルレイアウト】　【出力内容】　【サンプルファイル】
雇用保険被保険者離職証明書（喪失届提出時）　【ファイルレイアウト】　【出力内容】　【サンプルファイル】

離職票の交付にかかる離職者情報　【ファイルレイアウト】　【出力内容】　【サンプルファイル】
雇用保険被保険者離職証明書（喪失届後交付）　【ファイルレイアウト】　【出力内容】　【サンプルファイル】

雇用保険被保険者転勤届　【ファイルレイアウト】　【出力内容】　【サンプルファイル】

≪TOPに戻る≫

3.11.5.3 届出修正画面（第3画面）

≪運用≫

・ 各届出の届出データを参照、修正します。

≪画面説明≫

フィールド

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
届出種類	届出種類を中見出しのタイトルとして表示します。	表示項目
社員コード	第2画面で選択した社員の社員コードと社員名称を表示します。	表示項目
雇保取得年月日	第2画面で選択した社員の出力データの申請年月日を表示します。 届出種類が「資格取得届」の場合のみ表示します。	表示項目
雇保離職年月日	第2画面で選択した社員の出力データの申請年月日を表示します。 届出種類が「資格喪失届」の場合のみ表示します。	表示項目
改定年月日	第2画面で選択した社員の出力データの申請年月日を表示します。 届出種類が「転勤届」の場合のみ表示します。	表示項目
項目名称	第2画面で選択した社員の届出種類から雇保届出マスタに設定されている項目名称を表示します。	表示項目
項目値	第2画面で選択した社員の届出データ（履歴情報）を表示・入力します。	255	文字
エラー通知	チェック結果を表示します。 エラー内容が表示文字数を超過する場合は超過分をカットします。	4000	文字

ボタン

名称	機能内容
再抽出(T)	3.1.62 社員雇用保険情報登録などの取得元テーブルからデータを取得しなおします。 取得しなおした後、取消（編集前の状態に戻す）はできません。
保存(S)	届出データ（履歴情報）に編集結果を保存し、入力値のチェックを行います。
取消(C)	この画面で行った入力・編集を取り消し、入力・編集前の状態に戻します。
戻る(R)	前画面へ戻ります。

≪TOPに戻る≫

≪ポイント≫

・ 本機能で修正できるデータは届出データ（履歴情報）のみです。 取得元の3.1.62 社員雇用保険情報登録などのデータは更新しませんので、 他の届出でも使用する項目などは当該機能から取得元データを修正してください。

≪TOPに戻る≫

3.11.5.4 賃金修正画面（第4画面）

≪運用≫

・ 離職証明書のデータを参照、修正します。

≪画面説明≫

（画面スクロール状態）

フィールド

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
添付種類名称	添付種類「雇用保険被保険者離職証明書」をタイトルとして表示します。	表示項目
社員コード	第2画面で選択した社員の社員コードと社員名称を表示します。	表示項目
雇保離職年月日	第2画面で選択した社員の履歴情報の申請年月日を表示します。	表示項目
提出区分	12ヶ月(※)とするか24ヶ月とするか48ヶ月とするか選択します。 ※賃金がない月を抽出対象外とし、賃金がある12ヶ月分を抽出します。	オプションボタン選択

離職の日以前の賃金支払状況等

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
離職の日の翌日	第2画面で選択した社員の届出データ（履歴情報）の申請年月日を表示します。	表示項目
算定対象期間 開始／終了	算定対象期間を入力します。	8	数値
短期雇用	短期雇用特例被保険の場合、対象月を入力してください。	2	数値
算定対象期間 基礎日数	算定対象期間の基礎日数を入力します。	2	数値
賃金支払対象期間 開始／終了	賃金支払対象期間を入力します。	8	数値
賃金支払対象期間 基礎日数	賃金支払対象期間の基礎日数を入力します。	2	数値
賃金額 A	賃金額Aを入力します。	8	数値
賃金額 B	賃金額Bを入力します。 被保険者の種類による入力制御は行いません。	8	数値
賃金額 合計	賃金額合計を入力します。	8	数値
賃金額 備考	賃金額備考を入力します。	32	文字
賃金に関する特記事項	賃金に関する特記事項を入力します。	280	文字
続紙_賃金に関する特記事項	続紙用の賃金に関する特記事項を入力します。	280	文字

ボタン

名称	機能内容
削除	選択されたデータを削除します。
再抽出(T)	取得元テーブルからデータを取得しなおします。 取得しなおした後の、取消（編集前の状態に戻す）はできません。
保存(S)	届出データ（月額証明書情報）に編集結果を保存します。 ただし、日付妥当性チェック、日付大小チェック、日数超過チェック、金額型チェックでエラーがある場合は赤表示し、保存しません。
取消(C)	この画面で行った入力・編集を取り消し、入力・編集前の状態に戻します。
戻る(R)	前画面へ戻ります。
次画面(N)	離職証明書 届出修正画面（第5画面）へ遷移します。
離職理由(L)	離職理由の画面（第6画面）へ遷移します。 手続きが「離職票交付あり」「喪失届提出後の離職票交付」の場合のみ操作可能です。
ファイル出力(O)	賃金月額証明のデータをファイル出力します。

≪ポイント≫

・ 本機能で修正できるデータは届出データのみです。取得元のデータは更新しませんので、他の届出でも使用する項目などは当該機能から取得元データを修正してください。

・ 出力したファイルを修正して2.1.41 汎用CSVファイル取込から社員月額証明書情報(テーブル)に取り込むことができます。 取込処理コードは、2.1.41 汎用CSVファイル取込を参照してください。

・ 抽出対象外とした期間の次の行の備考に「※」を表示しますので、「※」と表示している箇所に理由を入力してください。
なお、「※」は抽出対象外とした期間の次（下）の行に表示するため、抽出した期間が12ヶ月に満たない場合、最下行の「※」を表示しません。

・ 1行目のデータを削除した場合、「算定対象期間」「賃金支払対象期間」の終了が、削除後の表示画面では空欄となりませんが、電子申請用の出力ファイルではこの日付は無視します。
「離職の日の翌日」と読み替えてデータ（基礎日数など）を修正してください。

≪TOPに戻る≫

≪ファイルレイアウト≫

賃金月額証明データ　【ファイルレイアウト】　【サンプルファイル】

≪TOPに戻る≫

3.11.5.5 離職証明書 届出修正画面（第5画面）

≪運用≫

・ 離職証明書の届出データを参照、修正します。

≪画面説明≫

フィールド

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
社員コード	第2画面で選択した社員の社員コードと社員名称を表示します。	表示項目
雇用離職年月日	第2画面で選択した社員の出力データの申請年月日を表示します。	表示項目
項目名称	第2画面で選択した社員の届出種類から雇保届出マスタに設定されている項目名称を表示します。	表示項目
項目値	第2画面で選択した社員の届出データを表示・入力します。	255	文字
エラー通知	チェック結果を表示します。 エラー内容が表示文字数を超過する場合は超過分をカットします。	4000	文字

ボタン

名称	機能内容
再抽出(T)	取得元テーブルからデータを取得しなおします。 取得しなおした後の、取消（編集前の状態に戻す）はできません。
保存(S)	届出データに編集結果を保存し、入力値のチェックを行います。
取消(C)	この画面で行った入力・編集を取り消し、入力・編集前の状態に戻します。
戻る(R)	前画面へ戻ります。

≪ポイント≫

・ 本機能で修正できるデータは届出データ（履歴情報）のみです。 取得元の3.1.62 社員雇用保険情報登録などのデータは更新しませんので、 他の届出でも使用する項目などは当該機能から取得元データを修正してください。

≪TOPに戻る≫

3.11.5.6 離職理由画面（第6画面）

≪運用≫

・ 離職証明書の離職理由などのデータを参照、修正します。

≪画面説明≫

フィールド

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
社員コード	第2画面で選択した社員の社員コードと社員名称を表示します。	表示項目
雇用離職年月日	第2画面で選択した社員の出力データの申請年月日を表示します。	表示項目

■離職理由　１　事業所の倒産等によるもの

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
（１）　倒産手続開始、手形取引停止による離職	該当する場合はチェックします。	チェックボックス入力
（２）　事業所の廃止又は事業活動停止後事業再開の見込みがないため離職	該当する場合はチェックします。	チェックボックス入力

■離職理由　２　定年によるもの

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
定年による離職	該当する場合はチェックし、定年時の年齢を入力します。	チェックボックス入力
		2	数値
定年後の継続雇用	定年後の継続雇用を選択します。 ・ を希望していた（以下のaからcまでのいずれかを１つ選択してください） ・ を希望していなかった	オプションボタン選択
定年後の継続雇用	定年後の継続雇用を希望していた場合の事由を選択します。 ・ a　就業規則に定める解雇事由又は退職事由（年齢に係るものを除く。以下同じ） ・ b　平成25年3月31日以前に労使協定により定めた継続雇用制度の対象となる高齢者に係る基準に該当しなかったため ・ c　その他	オプションボタン選択
（ｃ　その他の具体的理由）	具体的理由を入力します。	68	文字

■離職理由３　労働契約期間満了等によるもの

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
（１）　採用又は定年後の再雇用時等にあらかじめ定められた雇用期限到来による離職	該当する場合はチェックします。	チェックボックス入力
１回の契約期間	１回の契約期間の月数を入力します。	3	数値
通算契約期間	通算契約期間の月数を入力します。	3	数値
契約更新回数	契約更新回数を入力します。	3	数値
当初の契約締結後に契約期間や更新回数の上限を短縮し、その上限到来による離職に該当	当初の契約締結後に契約期間や更新回数の上限を短縮し、その上限到来による離職に該当するか選択します。 ・ する ・ しない	オプションボタン選択
当初の契約締結後に契約期間や更新回数の上限を設け、その上限到来による離職に該当	当初の契約締結後に契約期間や更新回数の上限を設け、その上限到来による離職に該当するか選択します。 ・ する ・ しない	オプションボタン選択
定年後の再雇用時にあらかじめ定められた雇用期限到来による離職で	定年後の再雇用時にあらかじめ定められた雇用期限到来による離職に該当するか選択します。 ・ ある ・ ない	オプションボタン選択
４年６箇月以上５年以下の通算契約期間の上限が定められ、この上限到来による離職で	４年６箇月以上５年以下の通算契約期間の上限が定められ、この上限到来による離職に該当するか選択します。 ・ ある ・ ない	オプションボタン選択
ある場合　（同一事業所の有期雇用労働者に一様に４年６箇月以上５年以下の通算契約期間の上限が平成２４年８月１０日前から定められて）	４年６箇月以上５年以下の通算契約期間の上限が定められ、この上限到来による離職で「ある」を選択した場合に以下より選択します。 ・ いた ・ いなかった	オプションボタン選択
（２）労働契約期間満了による離職	該当する場合はチェックし、 「[１]下記　[２]以外の労働者」「[２]労働者派遣事業に雇用される派遣労働者のうち常時雇用される労働者以外の者」から選択します。	チェックボックス入力
		オプションボタン選択
[１]　下記　[２]　以外の労働者
１回の契約期間	１回の契約期間の月数を入力します。	3	数値
通算契約期間	通算契約期間の月数を入力します。	3	数値
契約更新回数	契約更新回数を入力します。	3	数値
契約を更新又は延長することの確約・合意の	契約を更新又は延長することの確約・合意の有無を選択します。 ・ 有 ・ 無	オプションボタン選択
更新又は延長しない旨の明示の	更新又は延長しない旨の明示の有無を選択します。 ・ 有 ・ 無	オプションボタン選択
直前の契約更新時に雇止め通知の	直前の契約更新時に雇止め通知の有無を選択します。 ・ 有 ・ 無	オプションボタン選択
当初の契約締結後に不更新条項の追加が	当初の契約締結後に不更新条項の追加の有無を選択します。 ・ ある ・ ない	オプションボタン選択
労働者から契約の更新又は延長	労働者から契約の更新又は延長について以下より選択します。 ・ を希望する旨の申出があった ・ を希望しない旨の申出があった ・ の希望に関する申出はなかった	オプションボタン選択
[２]　労働者派遣事業に雇用される派遣労働者のうち常時雇用される労働者以外の者
１回の契約期間	１回の契約期間の月数を入力します。	3	数値
通算契約期間	通算契約期間の月数を入力します。	3	数値
契約更新回数	契約更新回数を入力します。	3	数値
契約を更新又は延長することの確約・合意の	契約を更新又は延長することの確約・合意の有無を選択します。 ・ 有 ・ 無	オプションボタン選択
更新又は延長しない旨の明示の	更新又は延長しない旨の明示の有無を選択します。 ・ 有 ・ 無	オプションボタン選択
労働者から契約の更新又は延長	労働者から契約の更新又は延長について以下より選択します。 ・ を希望する旨の申出があった ・ を希望しない旨の申出があった ・ の希望に関する申出はなかった	オプションボタン選択
適用基準に該当する派遣就業の指示	以下より選択します。 ・ a　労働者が適用基準に該当する派遣就業の指示を拒否したことによる場合 ・ b　事業主が適用基準に該当する派遣就業の指示を行わなかったことによる場合（指示した派遣就業が取りやめになったことによる場合を含む。）	オプションボタン選択
（３）　早期退職優遇制度、選択定年制度等により離職	該当する場合はチェックします。	チェックボックス入力
（４）　移籍出向	該当する場合はチェックします。	チェックボックス入力

■離職理由　４　事業主からの働きかけによるもの

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
（１）　解雇　（重責解雇を除く。）	該当する場合はチェックします。	チェックボックス入力
（２）　重責解雇　（労働者の責めに帰すべき重大な理由による解雇）	該当する場合はチェックします。	チェックボックス入力
（３）希望退職の募集又は退職勧奨
[１]　事業の縮小又は一部休廃止に伴う人員整理を行うためのもの	該当する場合はチェックします。	チェックボックス入力
[２]　その他	該当する場合はチェックし、「理由を具体的に」を入力します。	チェックボックス入力
		66	文字

■離職理由　５　労働者の判断によるもの

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
（１）職場における事情による離職
[１]　労働条件に係る問題（賃金低下、賃金遅配、時間外労働、採用条件との相違等）があったと労働者が判断したため	該当する場合はチェックします。	チェックボックス入力
[２]　事業主又は他の労働者から就業環境が著しく害されるような言動（故意の排斥、嫌がらせ等）を受けたと労働者が判断したため	該当する場合はチェックします。	チェックボックス入力
[３]　妊娠、出産育児休業、介護休業等に係る問題（休業等の申出拒否、妊娠、出産、休業等を理由とする不利益取扱い）があったと労働者が判断したため	該当する場合はチェックします。	チェックボックス入力
[４]　事業所での大規模な人員整理があったことを考慮した離職	該当する場合はチェックします。	チェックボックス入力
[５]　職種転換等に適応することが困難であったため	該当する場合はチェックし、「教育訓練の有無」を「有」「無」から選択します。	チェックボックス入力
		オプションボタン選択
[６]　事業所移転により通勤困難となった（なる）ため	該当する場合はチェックし、「旧（新）所在地：」を入力します。	チェックボックス入力
		26	文字
[７]　その他	該当する場合はチェックし、「理由を具体的に」を入力します。	チェックボックス入力
		64	文字
（２）　労働者の個人的な事情による離職（一身上の都合、転職希望等）	該当する場合はチェックします。	チェックボックス入力

■離職理由　６　その他（１−５のいずれにも該当しない場合）

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
６　その他（１−５のいずれにも該当しない場合）	該当する場合はチェックし、「理由を具体的に」にその他の理由を入力します。	チェックボックス入力
		74	文字

■具体的事情

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
具体的事情記載欄（事業主用）	具体的事情を入力します。	220	文字

ボタン

名称	機能内容
保存(S)	履歴情報に編集結果を保存します。
取消(C)	この画面で行った入力・編集を取り消し、入力・編集前の状態に戻します。
戻る(R)	前画面へ戻ります。

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3.11.5.7 資格取得届

≪概要≫

届出種類に「資格取得届」を選択することで資格取得届のe-Gov電子申請用データを作成することができます。

≪TOPに戻る≫

≪ポイント≫

・ 第1画面で指定した対象年月日期間に、雇用保険の資格を取得した社員を対象として第2画面を表示します。

・ 第2画面に表示するデータの抽出条件は以下のとおりです。 抽出した社員について、社員雇保届出履歴情報（届出種別が01（資格取得））を表示します。

3.1.2 社員基本情報登録の改定年月が、画面指定した対象年月日の期間内である

上記改定の雇保取得年月日が、画面指定した対象年月日の期間内である

　例　社員基本情報登録の改定年月が2023年5月、雇保取得年月日が2023年4月20日の場合

　　　該当する社員を抽出するには、対象年月日は2023年4月20日から5月1日以降を指定してください。

・ 対象期間内に同じ資格取得日のデータが複数存在する場合は、社員基本情報で登録されたデータのうち、改定年月の最も古いデータ（資格取得時点）が対象となります。 この改定年月を基準とし、社員雇保事業所情報、社員雇用保険情報、国籍情報等よりデータを取得します。

≪TOPに戻る≫

3.11.5.8 資格喪失届

≪概要≫

届出種類に「資格喪失届」を選択することで資格取喪失届のe-Gov電子申請用データを作成することができます。

≪TOPに戻る≫

≪運用≫

・ 第1画面の手続きが「離職票交付あり」の場合、資格喪失届と離職証明書を出力します。
第1画面の手続きが「雇用保険喪失届提出後の離職票交付申請」の場合、離職票の交付にかかる離職者情報と離職証明書を出力します。

≪TOPに戻る≫

≪ポイント≫

・ 第1画面で指定した対象年月日期間に、雇用保険の資格を喪失した社員を対象として第2画面を表示します。

・ 「離職票交付あり」または「雇用保険喪失届提出後の離職票交付」の場合に離職証明書を出力します。
ただし、死亡退職や在籍出向など喪失原因が「1：離職以外の理由」の離職証明書は作成しません。

・ 第2画面に表示するデータの抽出条件は以下のとおりです。 抽出した社員について、社員雇保届出履歴情報（届出種別が07（喪失届））を表示します。

3.1.2 社員基本情報登録の改定年月が、画面指定した対象年月日の期間内である

上記改定の雇保喪失年月日（離職日）が、画面指定した対象年月日の期間内である

　例　社員基本情報登録の改定年月が2023年5月、雇保喪失年月日（離職日）が2023年4月30日の場合

　　　該当する社員を抽出するには、対象年月日は2023年4月30日から5月1日以降を指定してください。

・ 離職証明書は、従業員が離職する際、資格喪失届と一緒に提出します。従業員が離職し、基本手当（失業した時に支払われる雇用保険の給付金）を受けようとする場合、安定所に離職票を提出し、求職の申込みをします。 離職票は事業主が資格喪失届と一緒に提出した離職証明書に基づいて安定所長が交付します。そのため、従業員が離職する際、離職証明書を出力します。また、59歳以上の離職者は本人の希望に関わらず、離職証明書を出力します。
基準となる日は「離職日」です。雇用保険の被保険者資格を喪失した日が離職日になります。
社員月額証明書情報の基準日は「離職日の翌日」です。

・ 離職証明書は、原則として離職日から遡って2年間（24段）出力します。 2年間で賃金支払基礎日数が11日以上ある期間が不足する（12ヶ月未満）場合は第４画面にて不足分を修正します。

≪TOPに戻る≫

3.11.5.9 転勤届

≪概要≫

届出種類に「転勤届」を選択することで転勤届のe-Gov電子申請用データを作成することができます。

≪TOPに戻る≫

≪ポイント≫

・ 第1画面で指定した対象年月日期間に、雇用保険事業所の変更があった社員を対象として第2画面を表示します。

・ 以下のとおり雇用保険事業所の変更があった社員を抽出し、第2画面に表示します。 該当する社員について、社員雇保届出履歴情報（届出種別が02（転勤））を表示します。

・ 画面指定の期間内で3.1.63 社員雇用保険事業所情報登録のデータがあり、前日以前の事業所コードと変更がある。

・ 3.1.63 社員雇用保険事業所情報登録の改定年月日時点で雇用保険の被保険者である。

≪TOPに戻る≫

3.11.5.10 ファイル名

・ 1ファイルで出力する手続はそのままCSVファイルを１ファイルで出力します。
離職票を含む手続は複数ファイルを作成するため、ZIP圧縮して１ファイルで出力します。

・ ファイル内のソート順は、法人コード、社員コードの昇順です。

・ ファイル名は以下のとおりです。「yyyymmddhhmmss」は出力時のシステム日付です。

届出	手続き	csvファイル名	届出 種別	zipファイル名
取得届	−	資格取得届_yyyymmddhhmmss.csv	01	−
喪失届	離職票交付あり	資格喪失届(交付あり)_yyyymmddhhmmss.csv	07	資格喪失届(交付あり)_yyyymmddhhmmss.zip
		離職票_yyyymmddhhmmss.csv	81
	離職票交付なし	資格喪失届(交付なし)_yyyymmddhhmmss.csv	07	−
	喪失届提出後の離職票交付申請	離職票交付_yyyymmddhhmmss.csv	08	離職票交付_yyyymmddhhmmss.zip
		離職票_yyyymmddhhmmss.csv	81
転勤届	−	転勤届_yyyymmddhhmmss.csv	02	−

・ 各CSVファイルは雇保届出マスタ（テーブル）の届出種別に従って、社員雇保届出履歴情報（テーブル）より出力します。

・ 離職票は社員月額証明書情報および社員離職理由情報を合わせて出力します。

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