3.6.2 年末調整申告書事前準備処理（2017年以前）
3.6.2.1 年末調整申告書事前準備画面 対象年月、扶養控除申告書年度入力、コード選択画面／ 3.6.2.2 配偶者控除等申告書の提出区分／ 3.6.2.3 申告書作成時データ参照元
≪概要≫
申告書は、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」「給与所得者の保険料控除申告書、配偶者特別控除申告書」の2枚です。また、翌年１月１日住所情報を作成します。
≪運用≫
・申告書データの作成では、以下の社員を対象外としています。
・ 画面入力された対象年月未満の給与最終支給年月が社員基本情報登録で設定されている場合
・ 年調区分が0（年調しない）で設定されている場合
≪ポイント≫
・ 申告書データ作成の対象者は、3.1.3 社員扶養情報登録の「年調区分」の「年末調整する」にチェックが入っている社員のうち、 対象年月時点の在職者（給与最終支給月＝空白）と対象年月の退職者（給与最終支給月＝対象年月）となります。 3.1.3 社員扶養情報登録の「年調区分」の「年末調整する」にチェックが入っていない社員、または、 3.1.2 社員基本情報登録の給与最終支給月が対象年月未満の社員は処理対象外となります。
・ 申告書作成時データ参照元を「家族情報」に設定した場合、「汎用パラメータ（共通システム設定）(1.1.3)」のパラメータコード「扶養親族ソート順」の数値１に設定したソート順で「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を作成します。
【汎用パラメータの説明】
パラメータコード |
文字列値 |
数値1 |
処理概要 |
扶養親族ソート順 |
0:続柄コード・家族ＳＥＱ順 1:生年月日・家族ＳＥＱ順 2:続柄コード・生年月日・家族ＳＥＱ順 |
0 |
「続柄コード・家族ＳＥＱ順」で申告書情報を作成します。 |
1 |
「生年月日・家族ＳＥＱ順」で申告書情報を作成します。 |
||
2 |
「続柄コード・生年月日・家族ＳＥＱ順」で申告書情報を作成します。 |
※法人コードの設定がされていない場合は、法人コード「@@@」の設定を参照します。
※初期値は「0:続柄コード・家族ＳＥＱ順」となります。
※年末調整申告書印刷（3.6.4）の「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」において、以下の扶養親族欄を作成されたソート順で印字できます。
扶養親族欄 |
テーブル名 |
Ｂ欄 控除対象扶養親族（16歳以上） |
扶控親族情報 |
Ｃ欄 障害者、寡婦、寡夫又は勤労学生 |
扶控障害等内容情報 |
Ｄ欄 他の所得者が控除を受ける扶養親族等 |
扶控他控除情報 |
・ 画面で「配偶者特別控除申告書」と表示されている箇所は、2018年以降は「配偶者控除等申告書」と表示されます。 3.6.2 年末調整申告書事前準備処理を上記のとおり、読み替えて参照してください。
3.6.2.1 年末調整申告書事前準備画面 対象年月、扶養控除申告書年度入力、コード選択画面
≪画面説明≫
フィールド
名称 |
入力／表示内容 |
桁数 |
型 |
必須 |
対象年月 |
年末調整の対象年月を設定します。 事前準備を行う対象年月を西暦6桁または和暦5桁（元号は法人別システム管理マスタの設定に従います。）で入力します。現在処理年月と同年度の12月を入力してください。 |
6 |
数値 |
○ |
扶養控除申告書年度 |
西暦4桁または和暦3桁（元号は法人別システム管理マスタの設定に従います。）で入力します。 画面起動時のデフォルト表示は、現在処理年月の翌年となります。 その後、対象年月を設定し、［Enter］キーを押下することにより対象年月の翌年が表示されます。通常はデフォルトのまま入力してください。 |
4 |
数値 |
○ |
給与区分 |
＜全件＞全件を指定します。 | ボタン選択 |
||
組織コード |
＜全件＞全件を指定します。 | ボタン選択 |
||
社員コード |
＜全件＞全件を指定します。 | ボタン選択 |
||
配偶者特別控除申告書の提出区分 |
配偶者特別控除申告書の「提出有」チェックボックスに設定するデフォルト値として、 社員の年齢層などにより、「0：未提出」、「1：提出」の多い方を指定してデフォルト設定をすることにより入力の事務量を低減することができます。 「未提出」…合計所得のあり・なしにチェックは入りません。 「提出」…合計所得のあり・なしにチェックが入ります。 |
オプションボタン選択 |
||
申告書作成時データ参照元 |
申告書データ作成時の参照元を設定します。 | オプションボタン選択 |
||
本人障害データ参照元 |
扶養控除申告書データ作成時の本人障害等に関する情報の参照元を設定します。「0：前年データ」、「1：社員扶養情報」を選択します。 初期値は「0：前年データ」です。申告書データ作成時データ参照元で「1：前年データ」を選択すると選択が可能となります。 | オプションボタン選択 |
||
世帯主の表示設定 |
扶養控除申告書データ作成時の世帯主の設定方法を指定します。「0：設定する」、「1：設定しない」を選択します。 初期値は「0：設定する」です。 | オプションボタン選択 |
||
家族に世帯主がいない場合に本人を世帯主とする |
扶養控除申告書データ作成時の「世帯主の表示設定」が「0：設定する」のときに選択します。 | チェックボックス入力 |
||
申告書データの削除対象 |
削除するデータを選択します。 「１月１日住所」、「保険料控除申告書」、「扶養控除申告書」、「配偶者特別控除申告書」の４種類のうちチェックボックスをオンにしたデータを削除します。 |
チェックボックス入力 |
||
ボタン
名称 |
機能内容 |
ＯＫ（O） |
表示されている内容で年末調整申告書の事前準備を行います。 ボタンをクリックすると、以下の確認メッセージが表示されます。
|
進捗確認（S） |
計算進捗確認（1.2.4）画面を表示します。 |
取消（C） |
この画面で行った入力・編集を取り消し、入力・編集前の状態に戻します。 |
申告書データの削除（D） |
入力した対象年月で、申告書データの削除対象で選択されたデータを削除します。 このボタンを押下すると、以下の確認メッセージが表示されます。削除する場合は『OK』ボタンを、中止する場合は『取消し』ボタンを押してください。
|
≪エラー≫
・ 実行結果は「計算進捗確認」にて確認します。「計算進捗確認」にてエラーが発生した場合、詳細情報は「アプリケーションログ表示」で確認してください。
「アプリケーションログ表示」のエラー内容と対処方法
エラー内容 |
出力条件 |
対処方法 |
#0103_年調事前準備 [社員扶養年調対象外エラー] |
社員扶養情報登録（機能）の年調区分有のチェックが外れている場合 社員扶養情報登録（機能）の年調区分有のチェックが外れている場合、年末調整事前準備処理の対象外となります。 |
年末調整の必要がない場合は、エラーは無視してください。 年末調整の必要がある場合は、社員扶養情報登録（機能）の年調区分有のチェックを入れ、その修正した社員を指定し、年末調整事前準備処理を実行してください。 |
STAD_XKU00200.PRC_生保連結でエラーが発生しました。(-1438) |
1人の対象者に対して、保控一般生保情報(テーブル)の情報の件数がシステムの上限値をこえている場合 |
1人の対象者に対して、取込める保険料の情報は、個人年金分のレコードを除き、99件以内となります。 |
生命保険料控除に関して、既にデータが登録されているため、処理を行いませんでした。 |
再実行した際等、保険料控除申告書データが既に存在している場合 |
年末調整事前準備処理で対象者の削除を行ってください。 |
3.6.2.2 配偶者控除等申告書の提出区分
平成16年以降、配偶者控除等申告書を作成する際、データ参照元を「1：前年データ」を選択し処理を行うと、社員扶養情報が配偶者「有り」で、控除対象配偶者「有り」または「老人」の場合、配偶者特別控除額を未設定にし、合計所得区分を「2：なし」で設定します。また、収入金額等、必要経費等も未設定にしました。
事前準備処理画面「配偶者控除等申告書の提出区分」および「申告書作成時データ参照元」の選択により以下の配偶者控除等申告書データが作成されます。
「年末調整申告書事前準備処理」画面より指定 |
作成される配偶者控除等申告書のデータ |
||
配偶者控除等申告書の提出区分 |
申告書作成時データ参照元 |
申告書提出区分 |
合計所得区分 |
0：未提出 |
0：家族情報 |
家族情報を参照し、配偶者がいる社員全員に対して、「0：未提出」をデフォルト設定します。 |
全ての申告書データに対し、 |
1：前年データ |
前年の申告書データを参照しますが、提出区分は、全て「0：未提出」にデフォルト設定します。 配偶者のいない社員に対しては、申告書データは作成されません。（注1） |
||
2：なし （本人氏名のみ） |
申告書データは作成されません。 |
||
1：提出 |
0：家族情報 |
家族情報を参照し、配偶者がいる社員全員に対して、「1：提出」をデフォルト設定します。 配偶者のいない社員に対しては、申告書データは作成されません。 |
家族情報を参照し、値を設定します。 （注2） |
1：前年データ |
前年の申告書データを参照しますが、提出区分は、全て「1：提出」にデフォルト設定します。 配偶者のいない社員に対しては、申告書データは作成されません。（注1） |
前年の申告書データの区分値と同じ値を設定します。 「0：その他」 「1：あり」 「2：なし」 |
|
2：なし （本人氏名のみ） |
申告書データは作成されません。 |
||
（注1）前年の配偶者控除等申告書データがある場合であっても、社員扶養情報に配偶者がいない者に対しては、当年の配偶者控除等申告書データは作成されません。
（注2）税扶養がなしの場合は、「3：その他」を設定します。税扶養がなし以外の場合は、「2：なし」を設定します。
3.6.2.3 申告書作成時データ参照元
年末調整申告書事前準備処理によって作成される扶養控除申告書関連テーブル
扶養控除申告書関連テーブルは家族情報もしくは前年度の情報を引き継ぎ、作成されます。
扶養控除申告書関連テーブル |
申告書作成時データ参照元 |
|||
テーブル名 |
項目名 |
家族情報 |
前年データ |
なし |
扶控見出情報 |
扶養区分 |
家族情報より判断して設定 |
前年データ |
NULL（レコードは作成） |
配偶者異動事由 |
家族情報より抽出して設定 |
〃 |
〃 |
|
配偶者住所 |
家族情報より抽出して設定 |
〃 |
〃 |
|
職業 |
家族情報より抽出して設定 |
〃 |
〃 |
|
世帯主名続柄 |
家族情報より判断して設定 |
〃 |
〃 |
|
提出区分 |
税表区分が甲の場合「1：提出」が、それ以外の場合、「0：未提出」が設定 |
税表区分が甲の場合「1：提出」が、それ以外の場合、「0：未提出」が設定 |
〃 |
|
年間見積額 |
家族情報より抽出して設定 |
前年データを設定 |
〃 |
|
配偶者有無 |
家族情報より判断して設定 |
〃 |
〃 |
|
配偶者生年月日 |
家族情報より抽出して設定 |
〃 |
〃 |
|
配偶者名 |
〃(注6) |
〃 |
〃 |
|
配偶者名カナ |
〃(注7) |
〃 |
〃 |
|
非居住区分 |
家族情報より抽出して設定（注8） |
〃 |
〃 |
|
扶控親族情報 |
同居老人区分 |
家族情報より判断して設定 |
〃 |
未作成 |
扶養者異動 |
家族情報より抽出して設定 |
〃 |
〃 |
|
扶養者区分 |
家族情報より抽出して設定 (1：老人、2：特定、3：一般、4：年少)(注1) |
〃 |
〃 |
|
扶養者見積額 |
家族情報より抽出して設定 |
〃 |
〃 |
|
扶養者住所 |
家族情報より抽出して設定 |
〃 |
〃 |
|
扶養者職業 |
家族情報より抽出して設定 |
〃 |
〃 |
|
扶養者生年月日 |
家族情報より抽出して設定 |
〃 |
〃 |
|
扶養者続柄 |
〃(注2) |
〃 |
〃 |
|
扶養者名 |
〃(注6) |
〃 |
〃 |
|
扶養者名カナ |
〃(注7) |
〃 |
〃 |
|
非居住区分 |
家族情報より抽出して設定（注8） |
〃 |
〃 |
|
扶控障害等情報 |
寡夫区分 |
本人の障害等の情報に関しては、本人障害等データ参照元（3.6.2.4）を参照して下さい |
||
寡婦区分 |
〃 |
|||
勤労区分 |
〃 |
|||
老年者区分 |
〃 |
|||
特別寡婦区分 |
〃 |
|||
本人障害者 |
〃 |
|||
本人特障 |
〃 |
|||
配偶障害者 |
家族情報より判断して設定(注3) |
前年データを設定 |
〃 |
|
配偶者特障 |
〃 (注3) |
〃 |
〃 |
|
配偶者同居特障 |
〃 (注3) |
〃 |
〃 |
|
親族障害者 |
〃 (注3) |
〃 |
〃 |
|
親族特障 |
〃 (注3) |
〃 |
〃 |
|
親族同居特障 |
〃 (注3) |
〃 |
〃 |
|
障害者数 |
計算 (注4) |
〃 |
〃 |
|
特別障害者数 |
〃 (注4) |
〃 |
〃 |
|
同居特別障害者数 |
〃 (注4) |
〃 |
〃 |
|
扶控障害等内容情報 |
障害者等の内容 |
家族情報より抽出して設定 |
〃 |
〃 |
扶控障害等内容情報 |
異動月日及び事由 |
家族情報より抽出して設定(注5) |
〃 |
〃 |
扶控他控除情報 |
他の所得者が控除を受ける扶養親族等に関する情報 |
家族情報より抽出して設定(注6)(注7) |
〃 |
〃 |
扶控従控除情報 |
従たる給与から控除を受ける扶養親族等に関する情報 |
家族情報より抽出して設定(注6) |
〃 |
〃 |
（注1）＜扶養者区分＞の取り扱い
扶養親族の区分（扶控親族情報の「扶養者区分」）は生年月日より算出した年齢（年調年翌年の1/1現在）から自動導出します。
家族情報の税扶養区分は参照しません。この機能は、前年データ（扶養控除情報）複製の場合にも対応しています。
結果の扶養親族区分の値を家族情報の税扶養区分に対して更新する処理も行いません。また、年度途中で年調処理を行う際も年齢は翌年1/1現在で判定します。
＜控除対象者の区分判定＞
自動導出する扶養区分（扶控親族情報の「扶養者区分」）の判断条件は下記のとおりです。
扶養親族の区分 |
該当年齢 |
1：老人 |
70歳以上 |
2：特定 |
19〜22歳 |
3：一般 |
16〜18歳 |
23〜69歳 |
|
4：年少 |
0〜15歳 |
（注2）扶養者続柄は、家族情報(テーブル)に登録された「続柄」のコードを参照し、続柄マスタ（テーブル）の「続柄名称」前4文字(全角)を登録します。
（注3）障害者の種別については、障害区分マスタに登録されている障害区分分類コード（0：障害なし、1：普通障害、2：特別障害）より判断します。データ参照元に「0：家族情報」を指定した場合は、家族の内容（配偶者・親族など）は家族情報から設定されます。
（注4）障害者数については、各障害者の人数（親族障害者、親族特障、親族同居特障）の合計が設定されます。
（注5）家族情報の本人情報の障害異動事由、障害異動年月日は、扶控障害等内容情報の異動月日及び事由に設定されます。ただし、異動月日及び事由は、家族情報の異動年月日を参照して、当年の情報のみを作成します。
（注6）以下の家族の姓名にあたる項目については、家族情報（テーブル）の姓と名の間に、全角スペース（2桁）を挿入し登録します。サイズは全角50文字（100桁）です。家族の姓名が全角49文字（98桁）を超えた場合は、名の後ろが切り捨てされます。例えば、姓が全角25文字、名が全角25文字の場合、合計50文字（100桁）となるため、名の最後の文字が切り捨てされます。
・扶控見出情報（テーブル）の配偶者名
・扶控親族情報（テーブル）の扶養者名
・扶控従控除情報（テーブル）の氏名
・扶控他控除情報（テーブル）の扶養者名
※配特見出情報（テーブル）の配偶者氏名も同様です。
※家族情報から本人、家族の控除関連情報を取得する時の条件
・ 扶控見出情報の扶養区分については、日付は参照せずに実行日時点の区分を取得します。
・ 扶控障害等情報の本人該当については、日付は参照せずに実行日時点の本人該当を取得します。
・ 障害者・特別障害者については、本人の場合は障害認定日が年調年月以前の情報を取得し、家族の場合は、日付は参照せずに実行日時点の情報を取得します。
・ 扶控障害等内容情報の障害者等の内容については、本人・家族共に日付は参照せずに実行日時点の情報を取得します。
・ 扶控障害等内容情報の異動月日及び事由については、本人・家族共に障害異動年月日が年調年月の年内の情報を取得します。
（注7）以下の項目は、家族情報（テーブル）のカナ姓とカナ名の間に、全角スペースを入れた文字を設定します。サイズは全角50文字（100桁）です。そのため、家族の姓名が全角49文字（98桁）を超えた場合は、名の後ろが切り捨てされます。例えば、カナ姓が全角25文字、カナ名が全角25文字の場合、合計全角50文字（100桁）となるため、名の最後の文字が切り捨てされます。
・ 扶控見出情報（テーブル）の配偶者名カナ
・ 扶控親族情報（テーブル）の扶養者名カナ
・ 扶控他控除情報（テーブル）の扶養者名カナ
（注8）2.1.10 家族登録 の「同居区分」をもとに3.6.5 年末調整申告書登録
の項目「非居住区分」のデータが作成されます。
設定されている同居区分が居住か、非居住かの判断は、1.1.8 業務コードマスタ設定
のテーブル名：同居区分マスタの「非居住区分」で判断しています。