3.6.2.1 年末調整申告書事前準備画面　対象年月、扶養控除申告書年度入力、コード選択画面／ 3.6.2.2 配偶者控除等申告書の提出区分／ 3.6.2.3 申告書作成時データ参照元／ 3.6.2.4 本人障害等データ参照元／ 3.6.2.5 同居区分マスタと障害区分マスタの関連／ 3.6.2.6 世帯主の表示設定／ 3.6.2.7 保険料控除申告書の生保控除・損保控除の取り扱い／ 3.6.2.8 所得金額調整控除申告書の要件自動作成／ 3.6.2.9 非居住区分の自動切替／ 3.6.2.11 同一生計配偶者の更新／ 3.6.2.12 特定親族特別控除申告書の提出区分

≪概要≫

家族情報または前年の申告情報、生保損保の情報から今年度の申告書情報を作成します。年末調整控除申告書を印刷する際に出力する内容の作成を行います。

申告書は、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」「給与所得者の保険料控除申告書」「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 給与所得者の特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書」の3枚です。また、翌年１月１日住所情報を作成します。

令和7年度税制改正については、3.6.1 概要の3.6.1.6 各年度の法改正内容の「2025年」を参照してください。

≪重要≫

・ 給与システムのみ導入している場合、申告書作成時データ参照元を「家族情報」に設定し、申告書情報を作成するには、「システムパラメータ（共通システム設定）(1.1.3)」のパラメータコード「JRU_kazoku_doki_mode」の数値１を「1」に設定する必要があります。
本パラメータは家族登録（2.1.10）、家族登録（給与）（3.1.45）、人給連動（2.10.2）の家族同期処理と共通で使用されています。
人事システムを導入している場合は、本パラメータの設定を変更しないでください。

法人コード	パラメータコード	数値１
法人コードを設定します。 ログイン法人コードが設定されていない場合、「@@@」の設定を参照します。	JRU_kazoku_doki_mode	0：人事の社員情報を元に家族同期処理を実行します。 1：給与の社員情報を元に家族同期処理を実行します。

・Generalist/WFシステムを使用して申告書の提出をしている場合、WFの申請内容を年末調整に反映させるために扶養控除申告書を再作成する必要があります。
再作成する場合は、「申請書データの削除対象」の「扶養控除申告書」にのみチェックを入れ、「申請書データの削除」ボタンで削除してください。削除後、再度「OK」ボタンで再作成してください。
なお、「保険料控除申告書」「基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書」は絶対にチェックしないでください。WFで申請された内容が削除されてしまいます。

・ 令和8年以降、特定親族は「特扶」（特定扶養親族：年齢19歳以上23歳未満、所得58万円以下）と「特親」（源泉控除対象親族の特定親族：年齢19歳以上23歳未満、所得58万円超100万円以下）で管理します。
「税扶養区分」「扶養者区分」の項目において、「特定」は「特扶」に項目名称を変更しました。令和7年12月以前の処理については「特扶」を「特定」に読み替えてください。なお、「特親」は令和8年以降に利用します。
家族情報(テーブル)で管理する税扶養区分の内容は2.1.10 家族登録を参照してください。

≪制度変更前の動作≫

年調年により異なる処理があります。下記該当年度をお読みください。

3.6.2 年末調整申告書事前準備処理（2024年以前）

3.6.2 年末調整申告書事前準備処理（2019年以前）

3.6.2 年末調整申告書事前準備処理（2017年以前）

3.6.2 年末調整申告書事前準備処理（2016年以前）

3.6.2 年末調整申告書事前準備処理（2011年以前）

3.6.2 年末調整申告書事前準備処理（2010年以前）

3.6.2 年末調整申告書事前準備処理（2006年以前）

3.6.2.1 年末調整申告書事前準備画面　対象年月、扶養控除申告書年度入力、コード選択画面

≪運用≫

・ 年末調整申告書事前準備処理を行うためには、給与計算サービスが起動している必要があります。

・ 年末調整申告書事前準備処理は、下記の項目にて処理を管理しています。同一の組織コードに所属している社員を指定した場合、「同一条件の計算が受け付け待ち状態です。」のメッセージが表示されます。
法人コード、計算種別、対象年月、支給区分、組織コード開始、組織コード終了

・申告書データの作成では、以下の社員を対象外としています。
　・ 画面入力された対象年月未満の給与最終支給年月が社員基本情報登録で設定されている場合
　・ 年調区分が0（年調しない）で設定されている場合（※）
　・ 年調区分が1（年調する）で税表区分が「乙」「丙」「計算しない」の場合（※）
社員１月1日住所情報の作成もしていませんので、社員1月1日住所情報登録または社員1月1日住所一括更新で作成してください。
給与支払報告書の提出先、住民税の納付先等で必要なため、給与支払報告書の提出前（提出期限は翌年1月末日）までに登録してください。

システムパラメータの設定により（※）の社員の申告書データも作成することができます。ただし、申告書データを作成した場合でも、年末調整計算は行いません。
システムパラメータの詳細は≪ポイント≫を参照してください。

・ 扶養控除申告書年度に指定した年の社員１月1日住所情報を作成します。すでに存在する場合は作成しません。

・ 所属組織から親組織コードに沿って市区町村法人情報マスタの遡りを行い、市区町村コードが一致した市区町村法人情報マスタの親市区町村コードを社員1月1日住所情報に更新します。

・ 一度作成されたデータを一括で上書き修正することはできません。

・ 再実行したい場合は、「申告書データの削除」にてデータを削除してから、実行してください。

・ 削除するデータ（１月１日住所、保険料控除申告書、扶養控除申告書、基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書）の選択が可能です。「年末調整申告書事前準備処理」を再実行したときにデータが存在した場合、データは上書きされません。

・ 「申告書データの削除」にて、「１月１日住所」は、画面の「扶養控除申告書年度」に設定された年度のデータが削除されます。「保険料控除申告書」「扶養控除申告書」、「基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書」は、画面の「対象年月」で設定された年月のデータが削除されます。対象年月未満の給与最終支給年月が社員基本情報登録で設定されている社員も削除対象者となります。

・ 各年末調整控除申告書の内容を、年調計算に反映させるか否かは、3.6.5 年末調整申告書登録の各申告書入力画面の「提出有り」のチェックボックス（提出区分）で管理しています。 年末調整申告書事前準備処理では各申告書の提出区分について、以下のとおりデフォルト設定を行います。

申告書	内容
給与所得者の扶養控除等（異動）申告書	社員扶養情報の年調区分が1（年調する）で税表区分が甲の社員は「1：提出」を設定します。 その他の社員は「0：未提出」を設定します。
給与所得者の保険料控除申告書	＜給与システム管理マスタの生保連結区分が「3:連結(内損保 地震)」または「4:連結(内損保 旧長期)」の場合＞ 生保損保から保険控除申告書データが作成された社員は「1：提出」を設定します。 作成されない社員は「0：未提出」を設定します。 ＜給与システム管理マスタの生保連結区分が「0：非連結(前年データ)」または「2：非連結(前年データなし(本人氏名のみ))」の場合＞ 「0：未提出」を設定します。
給与所得者の基礎控除申告書	社員扶養情報の年調区分が1（年調する）で税表区分が甲の社員は「1：提出」を設定します。 その他の社員は「0：未提出」を設定します。
給与所得者の配偶者控除等申告書	全社員に対し、「0：未提出」、「1：提出」のどちらをデフォルト設定するかは、画面「申告書提出区分」の「配偶者控除等申告書」の指定により異なります。 詳細は3.6.2.2 配偶者控除等申告書の提出区分を参照してください。
給与所得者の特定親族特別控除申告書	全社員に対し、「0：未提出」、「1：提出」のどちらをデフォルト設定するかは、画面「申告書提出区分」の「特定親族特別控除申告書」の指定により異なります。 詳細は3.6.2.12 特定親族特別控除申告書の提出区分を参照してください。
所得金額調整控除申告書	画面「申告書提出区分」の「所得金額調整控除申告書」で「提出（要件に該当する場合は提出、しない場合は未提出）」を指定した場合、要件に該当する社員は「1：提出」を設定します。 その他の社員は「0：未提出」を設定します。

・ 配偶者控除等申告書は控除の適用を受けない場合、提出の必要はないとなっています。 年末調整申告書事前準備処理で「配偶者控除等申告書の提出区分」が「提出」となった社員が、配布した配偶者控除等申告書を提出しない（控除の適用を受けない）場合に、提出区分を未提出に変更する必要がありますので、変更漏れが無いようにご注意ください。

・ 画面「申告書作成時データ参照元」で「家族情報」を選択する場合、「基礎控除・配偶者控除等申告書の収入・所得を前年データから作成」をチェックオンにすると、基礎控除申告書の本人収入・所得金額欄を前年データから作成します。
また、配偶者がいる場合は、配偶者控除等申告書の配偶者の収入・所得金額欄を前年データから作成します。

・ 申告書作成時データ参照元に「家族情報」または「前年データ」を選択、「申告書提出区分」の「所得金額調整控除申告書」で「提出（要件に該当する場合は提出、しない場合は未提出）」を選択する場合、 「所得金額調整控除申告書」の要件を自動判定し、申告に必要な扶養親族等のデータを自動で作成します。詳細は3.6.2.8 所得金額調整控除申告書の要件自動作成を参照してください。

・ 翌年の申告書は、翌年度で年末調整申告書事前準備処理を実行し申請する運用となります。当年12月の申告書データで翌年度の申告書の申請は行わないでください。

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≪画面説明≫

フィールド

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
対象年月	年末調整の対象年月を設定します。 事前準備を行う対象年月を西暦6桁または和暦5桁（元号は法人別システム管理マスタの設定に従います。）で入力します。現在処理年月と同年度の12月を入力してください。	6	数値	○
扶養控除申告書年度	西暦4桁または和暦3桁（元号は法人別システム管理マスタの設定に従います。）で入力します。 画面起動時のデフォルト表示は、現在処理年月の翌年となります。 その後、対象年月を設定し、［Enter］キーを押下することにより対象年月の翌年が表示されます。通常はデフォルトのまま入力してください。 （※）所得金額調整控除の要件｢扶養親族23歳未満｣の年齢判定で使用します。 対象年月翌年の1/1現在の年齢を自動算出し判定します。 (例)令和2年分(2020年)の所得金額調整控除申告書では平成10年(1998年).1.2以後生が23歳未満となります。	4	数値	○
給与区分	＜全件＞全件を指定します。 ＜範囲指定＞範囲指定画面を呼び出します。 ＜個別選択＞個別選択画面を呼び出します。	ボタン選択
組織コード	＜全件＞全件を指定します。 ＜範囲指定＞範囲指定画面を呼び出します。 ＜個別選択＞個別選択画面を呼び出します。	ボタン選択
社員コード	＜全件＞全件を指定します。 ＜範囲指定＞範囲指定画面を呼び出します。 ＜個別選択＞個別選択画面を呼び出します。	ボタン選択
申告書作成時データ参照元	申告書データ作成時の参照元を設定します。 「0：家族情報」、「1：前年データ」、「2：なし（本人氏名のみ作成）」 より選択します。	オプションボタン選択
基礎控除・配偶者控除、特定親族特別控除申告書の収入・所得を前年データから作成	基礎控除・配偶者控除、特定親族特別控除申告書の収入・所得欄のデータを前年データから作成する場合はチェックオンにします。 初期値はチェックオフです。データは作成しません。	（申告書作成時データ参照元の「0：家族情報」を選択した場合） チェックボックス入力
本人障害データ	扶養控除申告書データ作成時の本人障害等に関する情報の参照元を「0：前年データ」、「1：社員扶養情報」から選択します。 初期値は「0：前年データ」です。	（申告書作成時データ参照元の「1：前年データ」を選択した場合） オプションボタン選択
申告書提出区分 配偶者控除等申告書	配偶者控除等申告書の提出区分のデフォルト値を設定します。 未提出：「0：未提出」を設定します。 未提出（源泉控配は提出）：源泉控除対象配偶者がいる場合は「1：提出」、それ以外は「0：未提出」を設定します。 提出：配偶者がいる場合は「1：提出」、配偶者がいない場合は「0：未提出」を設定します。 詳細は3.6.2.2 配偶者控除等申告書の提出区分を参照してください。 社員の年齢層などにより、「未提出」「未提出（源泉控配は提出）」「提出」の多い方を指定してデフォルト設定することにより入力の事務量を低減することができます。	オプションボタン選択
申告書提出区分 所得金額調整控除申告書	所得金額調整控除申告書の提出区分のデフォルト値を設定します。 未提出：「0：未提出」を設定します。 提出（要件に該当する場合は提出、しない場合は未提出）： 該当する場合は「1：提出」を設定します。 該当しない場合は「0：未提出」を設定します。 （申告書作成時データ参照元） 「0：家族情報」を選択した場合 家族情報より要件に該当するかどうかを判断します。 （申告書作成時データ参照元） 「1：前年データ」を選択した場合 前年データより要件に該当するかどうかを判断します。 詳細は3.6.2.8 所得金額調整控除申告書の要件自動作成を参照してください。 社員の所得層などにより、「未提出」「提出」の多い方を指定してデフォルト設定することにより入力の事務量を低減することができます。	オプションボタン選択
申告書提出区分 特定親族特別控除申告書	特定親族特別控除申告書の提出区分のデフォルト値を設定します。 未提出：「0：未提出」を設定します。 提出（特定親族がいない場合は未提出）：特定親族がいる場合は「1：提出」、特定親族がいない場合は「0：未提出」を設定します。 詳細は3.6.2.12 特定親族特別控除申告書の提出区分を参照してください。 運用にあわせてデフォルト設定することにより入力の事務量を低減することができます。	オプションボタン選択
世帯主の表示設定	扶養控除申告書データ作成時の世帯主の設定方法を指定します。「0：設定する」、「1：設定しない」を選択します。 初期値は「0：設定する」です。	オプションボタン選択
家族に世帯主がいない場合に本人を世帯主とする	扶養控除申告書データ作成時の「世帯主の表示設定」が「0：設定する」のときに選択します。	チェックボックス入力
申告書データの削除対象	削除するデータを選択します。 「１月１日住所」、「保険料控除申告書」、「扶養控除申告書」、「基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書」の４種類のうちチェックボックスをオンにしたデータを削除します。	チェックボックス入力

ボタン

名称	機能内容
ＯＫ（O）	表示されている内容で年末調整申告書の事前準備を行います。 ボタンをクリックすると、以下の確認メッセージが表示されます。
進捗確認（S）	計算進捗確認（1.2.4）画面を表示します。
取消（C）	この画面で行った入力・編集を取り消し、入力・編集前の状態に戻します。
申告書データの削除（D）	入力した対象年月で、申告書データの削除対象で選択されたデータを削除します。 このボタンを押下すると、以下の確認メッセージが表示されます。削除する場合は『OK』ボタンを、中止する場合は『取消し』ボタンを押してください。

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≪ポイント≫

・ 申告書データ作成の対象者は、3.1.3 社員扶養情報登録の「年調区分」の「年末調整する」にチェックが入っている、かつ税表区分が「甲」の社員のうち、 対象年月時点の在職者（給与最終支給月＝空白）と対象年月の退職者（給与最終支給月＝対象年月）となります。 下記社員は処理対象外となります。
3.1.3 社員扶養情報登録の「年調区分」の「年末調整する」にチェックが入っていない社員(※)
3.1.3 社員扶養情報登録の「税表区分」が「乙」「丙」「計算なし」の社員(※)
3.1.2 社員基本情報登録の給与最終支給月が対象年月未満の社員

　システムパラメータの設定により、(※)の社員の申告書データを作成することができます。ただし、申告書データを作成した場合でも、年末調整計算は行いません。
(※)の社員も申告書データ作成の対象とする場合は、「システムパラメータ（共通システム設定）(1.1.3)」の パラメータコード「年末調整非対象者の作成」の数値１を「1」に設定してください。

　【システムパラメータの説明】

法人コード	パラメータコード	数値１
法人コードを設定します。 ログイン法人コードが設定されていない場合、「@@@」の設定を参照します。	年末調整非対象者の作成	0:作成しない 1:作成する

・ 年末調整非対象者の申告書データについて、以下のとおり提出区分のデフォルト設定を行います。

申告書	年末調整非対象者の提出区分
扶養控除等（異動）申告書	「0：未提出」を設定します。
保険料控除申告書	年調区分が1（年調する）で税表区分が「甲」の社員と同様に提出区分を設定します。
基礎控除申告書	「0：未提出」を設定します。
配偶者控除等申告書	「0：未提出」を設定します。
特定親族特別控除申告書	「0：未提出」を設定します。
所得金額調整控除申告書	「0：未提出」を設定します。 ※但し、要件/扶養親族等のデータは作成します。

・ 申告書作成時データ参照元を「家族情報」に設定した場合、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」「給与所得者の特定親族特別控除申告書」の各欄のデータを以下のテーブルに作成します。

＜給与所得者の扶養控除等（異動）申告書＞

扶養親族欄	テーブル名
Ｂ欄 源泉控除対象親族（16歳以上） （住民税に関する事項）16歳未満の扶養親族	扶控親族情報 (※)
Ｃ欄 障害者、寡婦、寡夫又は勤労学生 　「左記の内容」および「異動年月日及び事由」	扶控見出情報 扶控親族情報 (※)
Ｄ欄 他の所得者が控除を受ける扶養親族等	扶控他控除情報

＜給与所得者の特定親族特別控除申告書＞

特定親族欄	テーブル名
特定親族の氏名等	特控見出情報 特控特親情報 (※)

(※)扶控親族情報、特控特親情報の作成対象は、2.1.10 家族登録の「税扶養区分」「所得見積額」と本処理内で判断した扶養者区分により、以下となります。年齢は年調年翌年の1/1現在の年齢で判定します。

　＜年調年月が2026年1月以降の場合＞

税扶養区分	扶養者区分	作成対象（配偶者以外）
		扶控親族情報	特控特親情報
なし	−	対象外	19歳以上23歳未満 かつ、所得見積額が100万円超123万円以下の家族のみ対象 (所得見積額がNULLの場合は 0円とする)
あり （1〜6）	老人 特扶 その他 年少	対象	対象外
	特親	対象	対象

　＜年調年月が2025年12月以前の場合＞

税扶養区分	扶養者区分	所得見積額	作成対象（配偶者以外）
			扶控親族情報	特控特親情報
なし	−	−	対象外	19歳以上23歳未満 かつ、所得見積額が100万円超123万円以下の家族のみ対象 (所得見積額がNULLの場合は0円とする)
あり （1〜5）	年少 その他 老人	58万円以下	対象	対象外
		58万円超	対象外	対象外
	特扶	58万円以下	対象	対象外
		58万円超 100万円以下	対象外	対象
		100万円超 123万円以下	対象外	対象
		123万円超	対象外	対象外

・ 申告書作成時データ参照元を「家族情報」に設定した場合、「汎用パラメータ（共通システム設定）(1.1.3)」のパラメータコード「扶養親族ソート順」の数値１に設定したソート順で「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」「給与所得者の特定親族特別控除申告書」のデータを作成します。

【汎用パラメータの説明】

パラメータコード	文字列値	数値1	処理概要
扶養親族ソート順	0:続柄コード・家族ＳＥＱ順　1:生年月日・家族ＳＥＱ順　2:続柄コード・生年月日・家族ＳＥＱ順	0	「続柄コード・家族ＳＥＱ順」で申告書情報を作成します。
		1	「生年月日・家族ＳＥＱ順」で申告書情報を作成します。
		2	「続柄コード・生年月日・家族ＳＥＱ順」で申告書情報を作成します。

※汎用パラメータの設定は法人コード単位となります。
※法人コードの設定がされていない場合は、法人コード「@@@」の設定を参照します。
※初期値は「0:続柄コード・家族ＳＥＱ順」となります。
※年末調整申告書印刷（3.6.4）の「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」「給与所得者の特定親族特別控除申告書」において、以下の扶養親族欄を作成されたソート順で印字できます。
＜給与所得者の扶養控除等（異動）申告書＞
　・Ｂ欄 源泉控除対象親族（16歳以上）
　・Ｃ欄 障害者、寡婦、寡夫又は勤労学生の「障害者又は勤労学生の内容」および「異動年月日及び事由」
　・Ｄ欄 他の所得者が控除を受ける扶養親族等
　・（住民税に関する事項）16歳未満の扶養親族
　・退職手当等を有する配偶者・扶養親族・特定親族
＜給与所得者の特定親族特別控除申告書＞
　・特定親族の氏名等
※ 2025年12月分の年末調整データを使用して2026年1月分の扶養控除等(異動)申告書を印刷する場合に限り、「Ｂ欄 源泉控除対象親族（16歳以上）」に特定親族を含めて印刷するため、汎用パラメータに設定したソート順で印字しません。扶控親族情報、特控特親情報の順でそれぞれの内部連番順に印字します。

・ 生保損保で登録した地震／旧長期の区分を控除対象（保控地震保険情報 控除適用区分）に設定します。 ただし、1つの保険契約に地震保険と旧長期損害保険が含まれている場合、給与システム管理マスタで設定される生保連結区分（3:地震、4：旧長期）を控除対象とします。

・ 旧長期損害保険にて保険期間が10年未満の契約は取込対象外となります。

・ 対象年月2012年以降、生保損保サブシステムに登録された保険料控除区分(個人年金符号)により「1：旧制度」、「2：新制度」の控除区分を保険料控除申告書テーブルに更新します。
　　「1：旧制度」　平成23年12月31日以前に締結した生命保険契約
　　「2：新制度」　平成24年1月1日以後に締結した生命保険契約

・ 生命保険の保険料控除区分による更新先申告書テーブルは以下のとおりです。

　（年間保険料データ取込／団体生保年間保険料取込）

生保年調一般、生保年調団体				申告書テーブル
個人年金 符号(※1)	2011年以前	2012年以降		更新先申告書 テーブル	保険料 控除区分
0	一般	(旧)一般	⇒	保控一般生保情報	1
1	年金(特約)	(旧)年金(特約)	⇒	保控一般生保情報	1
2	年金	(旧)年金	⇒	保控年金情報	1
3(※2)	旧長期	旧長期	⇒	保控地震保険情報	-
4(※2)	地震	地震	⇒	保控地震保険情報	-
5		(新)一般	⇒	保控一般生保情報	2
6		(新)年金	⇒	保控年金情報	2
7		介護	⇒	保控介護保険情報	2

　(※1)「3.8.2 保険情報登録」のラベルは2012年以降は保険料控除区分

　(※2)生保年調団体は旧長期、地震はありません。

・ 損害保険の保険料控除区分（「予備項目１０」で値の管理）による更新先申告書テーブルは以下のとおりです。

　（損害保険年間保険料取込）

生保損保年調情報						申告書テーブル
予備項目１０	A欄	B欄	2011年 以前	2012年 以降		更新先申告書 テーブル	保険料 控除区分
NULL	あり	-	旧長期	旧長期	⇒	保控地震保険情報	-
	-	あり	地震	地震	⇒	保控地震保険情報	-
	あり	あり	旧長期 地震	旧長期 地震	⇒	保控地震保険情報	-
1	あり	-	年金	旧(年金)	⇒	保控年金情報	1
	-	あり	一般	旧(一般)	⇒	保控一般生保情報
2	-	あり	-	介護	⇒	保控介護保険情報	2

・ 1人の対象者に対して、取込める保険料の情報は、個人年金分のレコードを除き、99件以内です。また、レコードは99件取込むことは可能ですが、保険料控除申告書にて出力可能なデータは88件以内です。

・ 基礎控除申告書、配偶者控除等申告書に本人の給与所得の見積額を記載する必要があります。 社員記入時の参考値として、年末調整事前準備処理時点の給与所得を「基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書」の欄外に印字することができます（印字のイメージは3.6.4年末調整申告書印刷を参照してください）。 印字するデータを作成するためには、システムパラメータを設定する必要があります。

【システムパラメータの説明】

法人コード	パラメータコード	文字列	処理概要
法人コードを設定します。 ログイン法人コードが設定されていない場合、「@@@」の設定を参照します。	配偶者控除等申告書_給与収入参考値	参考情報に出力する文言を指定します。初期値はNULLです。 差込項目として、@前年収入、@前年所得、@xxxx（項目ＩＤ）を指定できます。	文字列に、「基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書」に印刷するメッセージを登録してください。差込項目として、@前年収入、@前年所得、@xxxx（項目ＩＤ）を指定できます。

　※　拡張項目１は使用しませんので、何も設定しないでください。

　※　「@前年収入」「@前年所得」はシステム固定の予約語です。他の名称を設定しないでください。

　文字列に使用できる予約語は以下の3種類です。
＜給与収入参考値に指定できる予約語＞

予約語	内容
@前年収入	対象年月前年12月の社員年末調整情報（テーブル）の総支給額
@前年所得	対象年月前年12月の社員年末調整情報（テーブル）の所得控除後給与
@Axxx （※Axxxは項目ＩＤ）	対象年1月〜12月のうち、対象年12月直近の台帳情報（テーブル）の項目値（給与計算結果（支給区分=0）を参照します。） ※事前に参考値（年度内の実績累計、収入予測等）を設定してください。 ※項目ＩＤの参照は最大５項目までとしてください。

　予約語を組み合わせて、申告書に印刷するメッセージを設定してください
（例）
　あなたの本年の１月から１０月までの収入は給与が[@A501]、賞与が[@A502]です。昨年の収入は[@前年収入]です。

　・ 申告書のメッセージが不要な場合は、システムパラメータの文字列を空白にしてください。

　・ 台帳情報（テーブル）を金額以外（日付や区分等）の用途で使用することも想定しているため、参考項目はカンマ編集せず出力します。

　・ 台帳情報（テーブル）は、対象年1月〜12月のうち、対象年12月直近を参照します。給与システム管理マスタ（機能）の「給与支給月」が「1：翌月」でも1月以降となります。

　・ システムパラメータの文字列は最大255バイトです。予約語を展開して作成するメッセージは最大320バイトです。最大文字数を超過する場合は超過分をカットします。

・ 本機能を実行する前に障害区分マスタ、同居区分マスタを設定しておく必要があります。年末調整申告書登録にて、各マスタの設定により下記判断を行います。
- 障害区分マスタの障害区分分類コードが「1：普通障害」または「2：特別障害」の場合、障害者と判断し区分C（ 障害者等）の自動判断を行います。
- 同居区分マスタの同居区分が設定されていない場合は、「非同居」と判断し、同居特別障害者であっても、同居していない特別障害者と処理されます。

・ 申告書作成時データ参照元に「家族情報」を指定した場合、当年内に死亡した家族について下記項目が設定されます。
　異動年月日：死亡年月日
　異動事由：固定文字列「死亡」

・ 申告書作成時データ参照元に「家族情報」を指定した場合、異動年月日が当年内の異動事由、異動年月日のみ申告書データに設定します。

・ 申告書作成時データ参照元に「前年データ」を指定した場合、2025年の申告書作成時、特定親族特別控除申告書については前年のデータがないため空欄となります。本人より提出された申告書を元に2.1.10 家族登録、3.6.5 年末調整申告書登録等で登録してください。

・ 死亡した親族について、申告書作成時データ参照元に「前年データ」を指定した場合、扶養控除等(異動)申告書では、前年の扶養控除等(異動)申告書の「異動事由」「異動年月日」の死亡の情報を参照して、死亡した親族を作成対象外とします。
特定親族特別控除申告書では、申告書に「異動事由」「異動年月日」の項目がないため、特定親族特別控除申告書のみに記載する親族（所得100万円超123万円以下）の場合、前年データから死亡の判定ができないため、死亡した親族も作成対象となります。
また、2026年の申告書作成時には、前年の特定親族特別控除申告書から所得が100万円以下の親族を扶養控除等(異動)申告書のデータとして作成しますので、その場合も前年データから死亡の判定ができないため、死亡した親族も作成対象となります。

・ 令和7年度税制改正において、新たに扶養控除等の対象となる場合は、扶養控除等(異動)申告書の「異動月日及び事由」欄にその旨を記載することとされています。
本機能では「異動年月日」および「異動事由」を更新しませんので、『家族登録』(機能)、『年末調整申告書登録』(機能)等で「異動年月日」に「20251201」、「異動事由」に「改正」を登録するか、印刷した申告書に手書きで「令和7年12月1日　改正」と記載してください。

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≪エラー≫

・ 実行結果は「計算進捗確認」にて確認します。

「計算進捗確認」にてエラーが発生した場合（項目「エラー」にエラーコードを表示）、エラーをクリックすると内容を表示しますので、確認してください。
「計算進捗確認」にてエラーが発生していない場合（項目「エラー」が空欄）でも、ワーニングが出力されている場合があります。 この場合は「計算進捗確認」では表示しませんので「アプリケーションログ表示」で確認してください。

「アプリケーションログ表示」のエラー内容と対処方法

エラー内容	出力条件	対処方法
#0103_年調事前準備 [社員扶養年調対象外エラー]	社員扶養情報登録（機能）の「年末調整する」がチェックオフの場合 ※システムパラメータ「年末調整非対象者の作成」を「0:作成しない」に設定している場合のみ	年末調整の必要がない場合は、エラーを無視してください。 年末調整の必要がある場合は、社員扶養情報登録（機能）の「年末調整する」をチェックオンにし税表区分を「甲」に設定してから、その修正した社員を指定し、年末調整事前準備処理を実行してください。 年末調整非対象者にも申告書を配布する場合は、システムパラメータ「年末調整非対象者の作成」を「1:作成する」に変更し、年末調整事前準備処理を実行してください。
年末調整対象者ですが、税表区分が「甲」以外のため、申告書データは作成しません。年末調整区分を「しない」に変更してください。	社員扶養情報登録（機能）の「年末調整する」がチェックオンで税表区分が「甲」以外の場合 ※システムパラメータ「年末調整非対象者の作成」を「0:作成しない」に設定している場合のみ	年末調整の必要がない場合は、社員扶養情報登録（機能）の「年末調整する」をチェックオフにしてください。 年末調整の必要がある場合は、社員扶養情報登録（機能）の税表区分を「甲」に設定してから、その修正した社員を指定し、年末調整事前準備処理を実行してください。 年末調整非対象者にも申告書を配布する場合は、システムパラメータ「年末調整非対象者の作成」を「1:作成する」に変更し、年末調整事前準備処理を実行してください。
STAD_XKU00200.PRC_生保連結でエラーが発生しました。(-1438)	1人の対象者に対して、保控一般生保情報(テーブル)の情報の件数がシステムの上限値をこえている場合	1人の対象者に対して、取込める保険料の情報は、個人年金分のレコードを除き、99件以内となります。
生命保険料控除に関して、既にデータが登録されているため、処理を行いませんでした。	再実行した際等、保険料控除申告書データが既に存在している場合	年末調整事前準備処理で対象者の削除を行ってください。

「アプリケーションログ表示」のワーニング内容と対処方法

ワーニング内容	出力条件	対処方法
前年以前の死亡家族が処理されました。	家族情報に前年以前の死亡家族が登録されていた場合	家族情報を確認してください。 配偶者または扶養親族が死亡のため、申告しない場合は、削除または「税扶養区分」を「なし」に変更してください。 「申告書区分」が「D」または「E」の親族が死亡のため、申告しない場合は、削除または「申告書区分」を「D,E以外」、「税扶養区分」を「なし」に変更してください。 変更後、年末調整事前準備処理で対象者の申告書データを削除し、再実行してください。
生年月日が設定されていないため、非居住区分のチェックができません。(扶養親族の氏名)	扶養親族の年齢を算出できない、または生年月日が不適切な場合	家族情報を確認し、生年月日を正しく登録してください。 変更後、年末調整事前準備処理で対象者の申告書データを削除し、再実行してください。
家族の年齢/障害区分と非居住区分の関係に誤りがあるため、申告書データを作成しませんでした。(扶養親族の氏名)	家族情報（テーブル）または前年の扶控親族情報（テーブル）に登録された非居住区分を、年齢と障害区分でチェックした結果、適用要件を満たさない場合	家族情報を確認し、必要に応じて同居区分（非居住区分）を見直してください。 変更後、年末調整事前準備処理で対象者の申告書データを削除し、再実行してください。

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3.6.2.2 配偶者控除等申告書の提出区分

配偶者控除等申告書の申告書データ作成について、画面より以下の設定を行うことができます。

・ 画面「配偶者控除等申告書データ」の「提出区分」
年調区分が1（年調する）で税表区分が「甲」の社員について、申告書データの提出区分に設定するデフォルト値を選択します。
年調区分が1（年調する）で税表区分が「甲」以外の社員は、画面の選択によらず「0：未提出」をデフォルト設定します。

画面「配偶者控除等申告書」の「提出区分」	申告書データの提出区分
未提出	「0：未提出」を設定します。
未提出（源泉控配は提出）	提出が必須となる対象者（配偶者が源泉控除対象配偶者に該当する場合）については、「1：提出」を設定します。 それ以外は「0：未提出」を設定します。
提出	配偶者がいる場合は「1：提出」を設定します。 配偶者がいない場合は「0：未提出」を設定します。

画面で指定する提出区分と、作成する配偶者控除等申告書の「作成対象者」「提出区分」の相関は以下のとおりです。

画面より指定		作成する配偶者控除等申告書のデータ
申告書作成時データ参照元	配偶者控除等申告書の提出区分	作成対象者	提出区分
家族情報	未提出	家族情報を参照し、配偶者がいる社員のデータを作成します。	「未提出」をデフォルト設定します。
	未提出 （源泉控配は提出）		「未提出」をデフォルト設定します。 ただし、家族情報の源泉控除配偶者区分が「1：源泉控除配偶者」の社員は、「提出」をデフォルト設定します。
	提出		「提出」をデフォルト設定します。
前年データ	未提出	前年データを元にデータを作成します。 社員扶養情報を参照し、配偶者がいる社員のデータを作成します。	「未提出」をデフォルト設定します。
	未提出 （源泉控配は提出）		「未提出」をデフォルト設定します。 ただし、社員扶養情報の源泉控除配偶者区分が「1：源泉控除配偶者」の社員は、「提出」をデフォルト設定します。
	提出		「提出」をデフォルト設定します。
なし（本人氏名のみ作成）	未提出	社員扶養情報を参照し、配偶者がいる社員のデータを作成します。	「未提出」をデフォルト設定します。
	未提出 （源泉控配は提出）		「提出」をデフォルト設定します。 ただし、社員扶養情報の源泉控除配偶者区分が「1：源泉控除配偶者」の社員は、「提出」をデフォルト設定します。
	提出		「提出」をデフォルト設定します。

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3.6.2.3 申告書作成時データ参照元

年末調整申告書事前準備処理画面「申告書作成時データ参照元」の選択により以下の申告書データを作成します。

申告書	申告書作成時データ参照元
	家族情報	前年データ
扶養控除等申告書	家族情報より対象となる親族を作成します。 家族情報対象となる親族が存在しない場合は、本人氏名のみ作成します。	前年データを複製します。（当年も対象となる場合のみ）
基礎控除等申告書	作成します。	作成します。
配偶者控除等申告書	家族情報より対象となる配偶者を作成します。 家族情報が存在しない場合は、「未提出」で作成します。	前年データを複製します。
特定親族特別控除申告書	家族情報より要件に該当する親族を作成します。 家族情報に要件に該当する親族が存在する場合は「提出」、存在しない場合は「未提出」で作成します。	2026年以降、前年データを複製します。（当年も要件に該当する場合のみ）
所得金額調整控除申告書	扶養親族より要件に該当する親族を作成します。 家族情報に要件に該当する親族が存在する場合は「提出」、存在しない場合は「未「提出」、 それ以外は「未提出」で作成します。	前年データを複製します。 （当年も要件に該当する場合のみ）

　※「申告書作成時データ参照元：なし（本人氏名のみ作成）」を選択した場合は、本人氏名のみ作成します。
　※「申告書作成時データ参照元：前年データ」を選択し、前年データがない場合は、それぞれの申告書は空欄で作成します。

「保険料控除申告書」については、1.1.7 給与システム管理マスタの「生保連結区分」の設定により作成します。

申告書	生保連結区分
	3：連結 (内損保 地震) 4：連結 (内損保 旧長期)	0：非連結 (前年データ)
保険料控除申告書	生保損保（機能）の年末調整関連データをより作成します。	前年データを複製します。

　※以下に該当する場合は、本人氏名のみ作成します。
　・「生保連結区分：2：非連結 (前年データなし(本人氏名のみ))」を選択した場合
　・「生保連結区分：0：非連結 (前年データ)」を選択し、前年データがない場合

≪重要≫

・申告書作成時参照元データを「0:家族情報」と設定した場合、申請入力（家族変更）や家族登録で入力している「所得見積額」（2025年の年末調整時は「所得見積額2025年調用」）が扶養控除申告書、特定親族特別控除申告書の「年間所得の見積額」に連動します。年末調整入力結果計算（控除額）処理時に、扶養控除対象者の判断は「年間所得の見積額」の金額を参照し、計算しています。

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年末調整申告書事前準備処理によって作成される扶養控除申告書関連テーブル

扶養控除申告書関連テーブルは家族情報もしくは前年度の情報を引き継ぎ、作成されます。

扶養控除申告書関連テーブル		申告書作成時データ参照元
テーブル名	項目名	家族情報	前年データ	なし
扶控見出情報	扶養区分	設定なし	設定なし	設定なし
	源泉控除配偶者区分	家族情報より抽出して設定	前年データ	社員扶養情報より抽出して設定
	配偶者異動事由	家族情報より抽出して設定	〃	設定なし
	配偶者異動事由年月日	家族情報より抽出して設定	〃	〃
	配偶者住所	家族情報より抽出して設定	〃	〃
	職業	家族情報より抽出して設定	〃	〃
	世帯主名	家族情報より判断して設定 （家族情報に世帯主を設定していない場合は、本人が世帯主として設定）	〃	〃
	世帯主続柄	家族情報より判断して設定	〃	〃
	提出区分	税表区分が甲の場合「1：提出」が、それ以外の場合、「0：未提出」が設定	税表区分が甲の場合「1：提出」が、それ以外の場合、「0：未提出」が設定	〃
	年間見積額	家族情報より抽出して設定	前年データを設定	〃
	配偶者有無	家族情報より判断して設定	〃	〃
	配偶者生年月日	家族情報より抽出して設定	〃	〃
	家族SEQ	家族情報より抽出して設定	〃	〃
	配偶者名	〃(注6)	〃	〃
	配偶者名カナ	〃(注7)	〃	〃
	非居住区分	家族情報より抽出して設定（注8）	〃	0:非居住以外
	同居区分	家族情報より抽出して設定	〃	0:非同居
	障害区分	家族情報より抽出して設定	〃	0:障害なし
	障害内容	家族情報より抽出して設定	〃	設定なし
	障害異動事由	家族情報より抽出して設定	〃	〃
	障害異動年月日	家族情報より抽出して設定	〃	〃
	本人障害区分	基本情報または社員扶養情報より抽出して設定（注10）	〃	〃
	本人障害内容	家族情報より抽出して設定（注11）	〃	〃
	本人障害異動事由	家族情報より抽出して設定（注11）	〃	〃
	本人障害異動年月日	家族情報より抽出して設定（注11）	〃	〃
扶控親族情報	家族SEQ	家族情報より判断して設定	〃	レコード作成なし
	同居老人区分	家族情報より判断して設定 （同居区分と税扶養区分より判断）	〃	〃
	扶養者異動	家族情報より抽出して設定	〃	〃
	扶養者異動年月日	家族情報より抽出して設定	〃	〃
	扶養者区分	家族情報より抽出して設定 (1：老人、2：特扶、3：一般、4：年少、5：特親)(注1)	〃	〃
	扶養者見積額	家族情報より抽出して設定	〃	〃
	扶養者住所	家族情報より抽出して設定	〃	〃
	扶養者職業	家族情報より抽出して設定	〃	〃
	扶養者生年月日	家族情報より抽出して設定	〃	〃
	扶養者続柄	〃(注2)	〃	〃
	扶養者名	〃(注6)	〃	〃
	扶養者名カナ	〃(注7)	〃	〃
	非居住区分	家族情報より抽出して設定	〃	〃
	同居区分	家族情報より抽出して設定	〃	〃
	障害区分	家族情報より抽出して設定	〃	〃
	障害内容	家族情報より抽出して設定	〃	〃
	障害異動事由	家族情報より抽出して設定	〃	〃
	障害異動年月日	家族情報より抽出して設定	〃	〃
扶控障害等情報	寡夫区分	本人の障害等の情報に関しては、本人障害等データ参照元（3.6.2.4）を参照して下さい		0:なし
	寡婦区分	〃		〃
	勤労区分	〃		〃
	老年者区分	〃		〃
	特別寡婦区分	〃		〃
	本人障害者	〃		〃
	本人特障	〃		〃
	配偶障害者	家族情報より判断して設定(注3)	前年データを設定	〃
	配偶者特障	〃 (注3)	〃	〃
	配偶者同居特障	〃 (注3)	〃	〃
	親族障害者	〃 (注3)	〃	〃
	親族特障	〃 (注3)	〃	〃
	親族同居特障	〃 (注3)	〃	〃
	障害者数	計算 (注4)	〃	〃
	特別障害者数	〃 (注4)	〃	〃
	同居特別障害者数	〃 (注4)	〃	〃
	左記の内容	設定なし	〃	設定なし
扶控他控除情報	他の所得者が控除を受ける扶養親族等に関する情報	家族情報より抽出して設定(注6)(注7)	〃	レコード作成なし
扶控従控除情報	従たる給与から控除を受ける扶養親族等に関する情報	家族情報より抽出して設定(注6)	〃	レコード作成なし
配控見出情報	配偶者控除等申請書に関する情報	家族情報より抽出して設定	〃	社員扶養情報より抽出して設定
特控見出情報	特定親族特別控除申告書に関する情報	家族情報より抽出して設定	〃	社員扶養情報より抽出して設定
特控特親情報	家族SEQ	家族情報より抽出して設定	前年データを設定 ※2026年以降	レコード作成なし
	扶養者所得見積額	家族情報より抽出して設定	〃	〃
	扶養者住所	家族情報より抽出して設定	〃	〃
	扶養者生年月日	家族情報より抽出して設定	〃	〃
	扶養者続柄	〃(注2)	〃	〃
	扶養者名	〃(注6)	〃	〃
	扶養者名カナ	〃(注7)	〃	〃
	非居住区分	家族情報より抽出して設定	〃	〃

（注1）＜扶養者区分＞の取り扱い
扶養親族の区分（扶控親族情報の「扶養者区分」）は生年月日より算出した年齢（年調年翌年の1/1現在）と所得見積額から自動導出します。 家族情報の税扶養区分は参照しません。この機能は、前年データ（扶養控除情報）複製の場合にも対応しています。 結果の扶養親族区分の値を家族情報の税扶養区分に対して更新する処理も行いません。また、年度途中で年調処理を行う際も年齢は翌年1/1現在で判定します。

＜控除対象者の区分判定＞
自動導出する扶養区分（扶控親族情報の「扶養者区分」）の判断条件は下記のとおりです。

扶養親族の区分	該当年齢、所得見積額
1：老人	70歳以上
2：特扶	19歳以上〜23歳未満、所得見積額58万円以下
3：一般	16歳以上〜19歳未満
	23歳以上〜70歳未満
4：年少	16歳未満
5：特親	19歳以上〜23歳未満、所得見積額58万円超100万円以下

（注2）扶養者続柄は、家族情報(テーブル)に登録された「続柄」のコードを参照し、続柄マスタ（テーブル）の「続柄名称」前4文字(全角)を登録します。

（注3）障害者の種別については、障害区分マスタに登録されている障害区分分類コード（0：障害なし、1：普通障害、2：特別障害）より判断します。データ参照元に「0：家族情報」を指定した場合は、家族の内容（配偶者・親族など）は家族情報から設定されます。

（注4）障害者数については、各障害者の人数（親族障害者、親族特障、親族同居特障）の合計が設定されます。

（注6）以下の家族の姓名にあたる項目については、家族情報（テーブル）の姓と名の間に、全角スペース（2桁）を挿入し登録します。サイズは全角50文字（100桁）です。家族の姓名が全角49文字（98桁）を超えた場合は、名の後ろが切り捨てされます。例えば、姓が全角25文字、名が全角25文字の場合、合計50文字（100桁）となるため、名の最後の文字が切り捨てされます。

　　　 ・扶控見出情報（テーブル）の配偶者名

　　　 ・扶控親族情報（テーブル）の扶養者名

　　　 ・扶控従控除情報（テーブル）の氏名

　　　 ・扶控他控除情報（テーブル）の扶養者名

　　　 ・特控特親情報（テーブル）の扶養者名

　　　 ※配控見出情報（テーブル）の配偶者氏名も同様です。

※家族情報から本人、家族の控除関連情報を取得する時の条件　

・ 扶控障害等情報の本人該当については、日付は参照せずに実行日時点の本人該当を取得します。

・ 障害者・特別障害者については、本人の場合は障害認定日が年調年月以前の情報を取得し、家族の場合は、日付は参照せずに実行日時点の情報を取得します。

（注7）以下の項目は、家族情報（テーブル）のカナ姓とカナ名の間に、全角スペースを入れた文字を設定します。サイズは全角50文字（100桁）です。そのため、家族の姓名が全角49文字（98桁）を超えた場合は、名の後ろが切り捨てされます。例えば、カナ姓が全角25文字、カナ名が全角25文字の場合、合計全角50文字（100桁）となるため、名の最後の文字が切り捨てされます。

・ 扶控見出情報（テーブル）の配偶者名カナ

・ 扶控親族情報（テーブル）の扶養者名カナ

・ 扶控他控除情報（テーブル）の扶養者名カナ

・ 特控特親情報（テーブル）の扶養者名カナ

（注8）2.1.10 家族登録 の「同居区分」をもとに3.6.5 年末調整申告書登録 の項目「非居住区分」のデータが作成されます。
　　　設定されている同居区分が居住か、非居住かの判断は、1.1.8 業務コードマスタ設定 のテーブル名：同居区分マスタの「非居住区分」で判断しています。

（注9）扶控見出情報に配偶者の情報を更新する条件は下記のとおりです。

・ 税扶養ありの場合（税扶養区分が1〜5）で障害あり(※)

・ 源泉控除対象配偶者（源泉控除配偶者区分が「1」）

(※)障害区分マスタの障害分類コードが「1:普通障害」または「2:特別障害」の場合のみ障害ありと判断します。
障害区分が入力されていても、障害区分マスタの障害分類コードが「0:障害なし」の場合は、障害なしとします。

（注10）以下の場合に社員扶養情報を参照します。
　・ システムパラメータ「JRU_kazoku_doki_mode」の数値１が「0：人事」で、基本情報がない場合
　・ システムパラメータ「JRU_kazoku_doki_mode」の数値１が「1：給与」の場合

（注11）本人障害区分で社員扶養情報を参照した場合、本人障害内容、本人障害異動事由、本人障害異動年月日は空白になります。 以下の項目を必ず登録してください。
　　3.6.5 年末調整申告書登録の扶養控除等（異動）申告書「本人の情報」
　　　障害内容
　　　障害異動事由（※）
　　　障害異年月日（※）
　または
　　3.6.6 年末調整申告書ファイル取込・出力のカード区分A
　　　本人障害内容
　　　本人障害異動事由（※）
　　　本人障害異動年月日（※）
　（※）異動が当年の場合のみ
　3.1.3 社員扶養情報登録の本人該当「特障」にチェックがあり、3.6.5 年末調整申告書登録の所得金額調整控除申告書の要件が「あなた自身が特別障害者」となる場合、 「特別障害者該当事実」には固定文字列「扶養控除等申告書のとおり」を更新します。
　固定文字列のままで差支えありませんが、詳細を登録する運用の場合は修正してください。

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3.6.2.4 本人障害等データ参照元

扶養控除申告書の本人等障害データに関しては、年末調整申告書事前準備処理画面『申告書作成時データ参照元』、『本人障害データ参照元』の組み合わせにより、参照先が異なります。

申請書作成時 データ参照元	本人障害 データ参照元	データ参照元
家族情報	−	人事システムを導入	家族情報の本人情報から作成 （ただし障害関連は基本情報から作成）（注1）（注4）
		給与システムのみ導入	給与システムのみを導入している場合は、社員扶養情報の本人情報から作成します。（注1）（注3） （ただし、システムパラメータ「JRU_kazoku_doki_mode」の数値１を「1」に設定する必要があります。）
前年データ	前年データ	前年データ有	前年データから作成（注2）
		前年データ無	なし
	社員扶養情報	社員扶養情報から作成（注1）（注3）
参照しない	−	なし

（注1）対象年月が平成17年以降、所得者本人の老年者控除の廃止に伴い、平成17年以降は、老年者に関する生年月日からの自動導出は行いません。

（注2）対象年月が平成17年以降、前年データで老年者が設定されている場合は、その設定を解除してデータを作成します。

（注3）対象年月が令和3年以降、3.1.3 社員扶養情報登録の寡婦、ひとり親を参照してデータを作成します。（旧寡婦、旧特別寡婦、旧寡夫の登録内容は参照しません。）詳細は3.1.3 社員扶養情報登録を参照してください。

（注4）基本情報がない場合は、社員扶養情報から作成します。

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3.6.2.5 同居区分マスタと障害区分マスタの関連

申告書作成時データ参照元を「家族情報」としたとき、家族情報(テーブル)の同居区分、障害区分の設定により、扶控親族情報(テーブル)、扶控障害等情報(テーブル)は以下のように設定されます。扶控親族情報(テーブル)、扶控障害等情報(テーブル)に設定された内容は年末調整申告書登録にて参照できます。

家族情報			扶控親族情報		扶控障害等情報
税扶養 区分	同居 区分	障害 区分	同居老人 区分	扶養者 区分	障害者	特別 障害者	同居特別 障害者
老人	同居	特別障害	○	老人		○	○
		普通障害	○	老人	○
	非同居	特別障害		老人		○
		普通障害		老人	○
特扶	同居	特別障害		特扶		○	○
		普通障害		特扶	○
	非同居	特別障害		特扶		○
		普通障害		特扶	○
特親	同居	特別障害		特親		○	○
		普通障害		特親	○
	非同居	特別障害		特親		○
		普通障害		特親	○
その他	同居	特別障害		その他		○	○
		普通障害		その他	○
	非同居	特別障害		その他		○
		普通障害		その他	○
年少	同居	特別障害		年少		○	○
		普通障害		年少	○
	非同居	特別障害		年少		○
		普通障害		年少	○
老人 (同居老親等以外)	同居	特別障害		老人		○	○
		普通障害		老人	○
	非同居	特別障害		老人		○
		普通障害		老人	○

※　同居老人区分が○の場合は、年末調整申告書登録の同居老親等のチェックボックスがONになります。

※　老人控除対象配偶者の扶養親族に関して、家族情報の税扶養区分は「老人」「老人（同居老親等以外）」どちらでも管理を行えます。

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3.6.2.6 世帯主の表示設定

年末調整申告書事前準備処理画面『世帯主の表示設定』の選択及び『家族に世帯主がいない場合に本人を世帯主とする』の組み合わせにより、下記のように世帯主が設定されます。

条件			画面設定
本人情報 家族情報 (ＳＥＱ＝0)	本人 世帯主区分	家族の 世帯主有無	世帯主の表示方法
			0：設定する		1：設定しない
			家族に世帯主がいない場合に本人を世帯主とする　 ON	家族に世帯主がいない場合に本人を世帯主とする OFF
存在する	1	有	本人	本人	−
		無	本人	本人	−
	0	有	家族	家族	−
		無	本人	−	−
存在しない	−	有	家族	家族	−
		無	本人	−	−

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3.6.2.7 保険料控除申告書の生保控除・損保控除の取り扱い

生保控除・地震保険控除の取り扱い

・生保年間保険料データに含まれる損保（地震保険）控除扱いのデータ

生保年調一般の個人年金符号により判別を行います。
※個人年金符号は、「3.8.2 保険情報登録」のラベルで2012年以降は保険料控除区分です。

個人年金符号の値	扱い	登録先テーブル
0もしくは1	一般生命保険料控除対象(旧制度)	保控一般生保情報
2	個人年金保険料控除対象(旧制度)	保控年金情報
3	旧長期損害保険料控除対象	保控地震保険情報（A欄）
4	地震保料険控除対象	保控地震保険情報（B欄）
5	一般生命保険料控除対象(新制度)	保控一般生保情報
6	個人年金保険料控除対象(新制度)	保控年金情報
7	介護医療保険料控除対象(新制度)	保控介護保険情報

（注）生命保険の年間保険料データを取り込む際には、事前に生保損保取込項目定義マスタ保守にて取込ファイルの個人年金符号（57カラム目）を取り込むように設定しておく必要があります。

・損保年間保険料データに含まれる生保控除扱いのデータ

生保損保年調情報の予備項目10の値と保険料の設定されている項目により判別を行います。

予備項目10の値	払込保険料、配当金、控除対象額	扱い	登録先テーブル
１	Ａ欄（データレコード74〜93カラム目）に金額が設定	個人年金保険料控除対象 (旧制度)(※)	保控年金情報
	Ｂ欄（データレコード94〜113カラム目）に金額が設定	一般生命保険料控除対象 (旧制度)(※)	保控一般生保情報
２	Ｂ欄（データレコード94〜113カラム目）に金額が設定	介護医療保険料控除対象(新制度)	保控介護保険情報
空白 または １、２以外	Ａ欄（データレコード74〜93カラム目）に金額が設定	旧長期損害保険料控除対象	保控地震保険情報（A欄）
	Ｂ欄（データレコード94〜113カラム目）に金額が設定	地震保料険控除対象	保控地震保険情報（B欄）

（注）損害保険の年間保険料データを取り込む際には、 事前に生保損保取込項目定義マスタ保守にて取込ファイルの保険料控除区分（142カラム目）を予備項目10に取り込むように設定しておく必要があります。

（※）損害保険会社の取扱商品は、旧制度では「一般生命保険料控除」または「個人年金保険料控除」に該当し、新制度では「介護医療保険料控除」に該当します。

●年末調整申告書事前準備処理による取込先項目一覧

生保年間保険料データに含まれる損害保険料控除扱いのデータ

保控地震保険情報の項目	登録するデータ
法人コード	処理される法人コード
社員コード	処理される社員コード
年調年月	処理される対象年月
ＳＥＱＮＯ	処理SEQ
被保険者名	Null
家賃等支払	Null
期間区分	Null
契約者氏名	Null (データが提供されないため登録しません)
続柄	Null
契約保険料	生保年調一般の年間払込保険料
保険会社名	生保保険会社マスタ 該当保険会社コードの保険会社名
保険期間	保険期間
保険種類	生保保険種類マスタ 該当保険種類の保険種類略称名
満期返戻金有無	旧長期の損害保険扱いの場合：1（有り） 旧長期の損害保険扱い以外の場合：0（無し）
控除適用区分	地震保険の場合：2 旧長期損害保険の場合：1
A欄差引計算区分	A欄契約保険料 − A欄剰余_割戻金を控除対象保険料とする場合：0 A欄差引保険料を控除対象保険料とする場合：1
A欄契約保険料	A欄の年間払込保険料
A欄剰余_割戻金	A欄の年調対象配当金
A欄差引保険料	A欄の差引保険料
B欄差引計算区分	B欄契約保険料 − B欄剰余_割戻金を控除対象保険料とする場合：0 B欄差引保険料を控除対象保険料とする場合：1
B欄契約保険料	B欄の年間払込保険料
B欄剰余_割戻金	B欄の年調対象配当金
B欄差引保険料	B欄の差引保険料
生保データ区分	生命保険年間データから取込まれた場合：1 損害保険年間データから取込まれた場合：Null
更新年月日	処理した更新年月日
更新時刻	処理した更新時刻
更新者	処理した更新者

損保年間保険料データに含まれる一般生命保険料控除扱いのデータ

保控一般生保情報の項目	登録するデータ
法人コード	処理される法人コード
社員コード	処理される社員コード
年調年月	処理される対象年月
ＳＥＱＮＯ	処理ＳＥＱ
契約者名前	生保損保年調情報の契約者名
受取人名前	Null
剰余割戻金	生保損保年調情報のＢ欄配当金
続柄	Null
保険会社名	生保損保年調情報の保険会社コードより生保損保会社マスタを検索し、取得した保険会社名
保険期間	生保損保年調情報の保険期間
保険種類	生保損保年調情報の保険種類より生保損保種類マスタを検索し、取得した保険種類略称名
保険料金額	生保損保年調情報のＢ欄払込保険料
差引計算区分	契約保険料 − 剰余_割戻金を控除対象保険料とする場合：0 差引保険料を控除対象保険料とする場合：1
差引保険料	生保損保年調情報のＢ欄控除対象額
保険料控除区分	1：旧制度 ※損害保険会社の一般生命保険取扱商品は旧制度（2011年12月31日以前に契約締結した保険契約）に該当します。
更新年月日	処理した更新年月日
更新時刻	処理した更新時刻
更新者	処理した更新者

・損保年間保険料データに含まれる個人年金保険料控除扱いのデータ

保控年金情報の項目	更新する項目
法人コード	処理される法人コード
社員コード	処理される社員コード
年調年月	処理される対象年月
ＳＥＱＮＯ	処理される順番
契約者名前	生保損保年調情報の契約者名
支払開始年月日	Null
受取人名前	Null
剰余金_割戻金	生保損保年調情報のＡ欄配当金
続柄	Null
保険会社名称	生保損保年調情報の保険会社コードより生保損保会社マスタを検索し、取得した保険会社名
保険期間	生保損保年調情報の保険期間
保険種類	Null (終身年金か確定年金か判別できないため登録しません)
保険料金額	生保損保年調情報のＡ欄払込保険料
差引計算区分	契約保険料 − 剰余_割戻金を控除対象保険料とする場合：0 差引保険料を控除対象保険料とする場合：1
差引保険料	生保損保年調情報のＡ欄控除対象額
保険料控除区分	1：旧制度 ※損害保険会社の一般生命保険取扱商品は旧制度（2011年12月31日以前に契約締結した保険契約）に該当します。
更新年月日	処理される更新年月日
更新時刻	処理される更新時刻
更新者	処理される更新者

損保年間保険料データに含まれる介護医療保険料控除扱いのデータ

保控介護保険情報の項目	登録するデータ
法人コード	処理される法人コード
社員コード	処理される社員コード
年調年月	処理される対象年月
ＳＥＱＮＯ	処理ＳＥＱ
契約者名前	生保損保年調情報の契約者名
受取人名前	Null
剰余割戻金	生保損保年調情報のＢ欄配当金
続柄	Null
保険会社名	生保損保年調情報の保険会社コードより生保損保会社マスタを検索し、取得した保険会社名
保険期間	生保損保年調情報の保険期間
保険種類	生保損保年調情報の保険種類より生保損保種類マスタを検索し、取得した保険種類略称名
保険料金額	生保損保年調情報のＢ欄払込保険料
差引計算区分	契約保険料 − 剰余_割戻金を控除対象保険料とする場合：0 差引保険料を控除対象保険料とする場合：1
差引保険料	生保損保年調情報のＢ欄控除対象額
保険料控除区分	2：新制度
更新年月日	処理した更新年月日
更新時刻	処理した更新時刻
更新者	処理した更新者

（注1）上記レイアウト以外のファイルを取り扱う際には、処理前にファイルをGeneralist/HR/PRの仕様に従うレイアウトに変換する必要があります。

（注2-1）
損保年間保険料データに含まれる生命保険料控除、個人年金保険料控除扱いのデータに関して、Ａ欄／Ｂ欄ともに金額が設定されていた場合には、両方に金額が設定されていたことが確認できるよう、一般生命保険扱い／個人年金保険扱いの両方としてデータを導出します。またＡ欄／Ｂ欄ともに金額が設定されていなかった場合には、同じく金額が両方ともに設定されていなかったことが確認できるよう、一般生命保険扱いのデータとして金額を設定せずにデータを導出します。
　　例）
　　- Ａ欄払込保険料＝0円 / Ｂ欄払込保険料＝1000円
　　　　　＝＞一般生命保険扱いのデータを導出
　　- Ａ欄払込保険料＝1000円 / Ｂ欄払込保険料＝0円
　　　　　＝＞個人年金保険扱いのデータを導出
　　- Ａ欄払込保険料＝1000円 / Ｂ欄払込保険料＝1000円
　　　　　＝＞Ｂ欄の金額を一般生命保険扱いのデータとして導出
　　　　　＝＞Ａ欄の金額を個人年金保険扱いのデータとして導出
　　- Ａ欄払込保険料＝0円 / Ｂ欄払込保険料＝0円
　　　　　＝＞一般生命保険扱いのデータを導出（金額はNull）

（注2-2）
損保年間保険料データに含まれる介護医療保険料控除扱いのデータに関して、Ａ欄／Ｂ欄ともに金額が設定されていた場合には、両方に金額が設定されていたことが確認できるよう、一般生命保険扱い／介護医療保険扱いの両方としてデータを導出します。またＡ欄／Ｂ欄ともに金額が設定されていなかった場合には、同じく金額が両方ともに設定されていなかったことが確認できるよう、介護医療保険扱いのデータとして金額を設定せずにデータを導出します。
　　例）
　　- Ａ欄払込保険料＝0円 / Ｂ欄払込保険料＝1000円
　　　　　＝＞介護医療保険扱いのデータを導出
　　- Ａ欄払込保険料＝1000円 / Ｂ欄払込保険料＝0円
　　　　　＝＞一般生命保険扱いのデータを導出
　　- Ａ欄払込保険料＝1000円 / Ｂ欄払込保険料＝1000円
　　　　　＝＞Ｂ欄の金額を介護医療保険扱いのデータとして導出
　　　　　＝＞Ａ欄の金額を一般生命保険扱いのデータとして導出
　　- Ａ欄払込保険料＝0円 / Ｂ欄払込保険料＝0円
　　　　　＝＞介護医療保険扱いのデータを導出（金額はNull）

（注3）個人年金扱いのデータの場合、保険種類は終身年金か確定年金となりますが、損害保険会社から提供される個人年金保険のデータに関しては保険種類の設定は行いません。申告書登録にて登録してください。なお損害保険会社から提供される一般生命保険および介護医療保険のデータに関しては保険種類の設定を行います。

（注4）個人年金の特約保険の場合は、生命保険料控除の対象となるため、Ｂ欄払込保険料に金額が設定されている必要があります。

（注5）損害保険会社から提供されるデータでは年金支払開始（年月日）が判断できないため、生命保険料控除扱いのデータにおける年金支払開始（年月日）は設定しません。申告書登録にて登録してください。

（注6）生命保険会社から提供されるデータには契約者名がないため、損害保険料控除扱いのデータにおける契約者名は設定しません。申告書登録にて登録してください。

（注7）団体生保扱いで処理されるデータに関しては、生命保険料控除扱い／損害保険料控除扱いの判別処理は行わない仕様となっています。

（注8）年調年2007年以降、生保損保で作成、取り込まれた旧長期扱い以外の損害保険データ（誤って登録された短期損害保険の情報、 旧長期で満期返戻金が無で登録された情報など）も、年末調整申告書事前準備処理にて、年調関連テーブルへ更新し、保険料控除申告書に印刷されます。

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3.6.2.8 所得金額調整控除申告書の要件自動作成

画面の申告書提出区分「所得金額調整控除申告書」において「提出（要件に該当する場合は提出、しない場合は未提出）」を選択した場合、該当する提出区分・要件と扶養親族情報等を自動作成します。

【要件】
　1.あなた自身が特別障害者
　2.同一生計配偶者が特別障害者
　3.扶養親族が特別障害者
　4.扶養親族が年齢23歳未満

＜申告書作成時データ参照元「家族情報」の場合＞
以下の�@〜�Eの順に判定を行い、該当する提出区分・要件と扶養親族等のデータを作成します。
　※要件に該当する扶養親族について
　　申告書区分「Ｄ：他の所得者が控除を受ける扶養親族等」も含みます。
　　他の所得者が控除を受ける扶養親族等で要件（特別障害者、または23歳未満）に該当する場合は
　　本機能を実行する前に2.1.10 家族登録等で登録してください。

・ 扶養親族等　･･･　「要件2」「要件3」「要件4」に該当した場合
　　家族情報を参照し、要件に該当する扶養親族の情報を配控見出情報に更新します。

・ 特別障害者に該当する事実　･･･　「要件1」「要件2」「要件3」に該当した場合
　　家族情報を参照し、以下の内容を連結して配控見出情報に更新します。
　⇒「障害内容（80桁)＋空白（半角）＋障害異動年月日（yyyy/mm/dd）＋空白（半角）＋障害異動事由（22桁）」

判定内容		提出区分	要件
�@	画面項目「所得金額調整控除申告書」が「未提出」	未提出	−
�A	基本情報（本人）の障害区分（※1）が特別障害者 ＜給与システムのみ導入の場合＞ 3.1.3 社員扶養情報登録の本人該当が「特障」 システムパラメータ「JRU_kazoku_doki_mode」の数値１を「1:給与」に設定する必要があります。 詳細は3.6.2.4 本人障害等データ参照元を参照してください。	提出	要件1
�B	家族情報（配偶者）が同一生計配偶者かつ障害区分（※1）が特別障害者 配偶者区分「1：配偶者」かつ税扶養区分「あり」 または申告書区分が「1：D 他の所得者が控除を受ける扶養親族」	提出	要件2
�C	家族情報（扶養親族）の障害区分（※1）が特別障害者 配偶者区分「0：配偶者以外」かつ税扶養区分「あり」 または申告書区分が「1：D 他の所得者が控除を受ける扶養親族」	提出	要件3
�D	家族情報（扶養親族）が23歳未満（※2）、かつ所得見積額が58万円以下（※4） 配偶者区分「0：配偶者以外」かつ税扶養区分「あり」 または申告書区分が「1：D 他の所得者が控除を受ける扶養親族」	提出	要件4
�E	上記のいずれにも該当しない	未提出	−

　　（※1）「障害区分」に対する障害区分分類コードが「2：特別障害」

　　（※2）扶養者区分の年齢判断と同様に年調年翌年の1/1現在の年齢を自動算出して判定します。
　　　　年調年翌年は画面項目｢扶養申告書年度｣を使用します。
　　　　(例)令和2年分(2020年)の所得金額調整控除申告書では平成10年(1998年).1.2以後生が23歳未満となります。

　　（※3）要件3または要件4に該当する扶養親族が複数存在した場合
　　　　以下の申告書情報を作成する順序で該当者を優先して設定します。

　　　　　(1) 税扶養区分あり
　　　　　　汎用パラメータ「扶養親族ソート順」（※）に従って
　　　　　　「Ｂ欄 源泉控除対象親族(16歳以上)」「(住民税に関する事項)16歳未満の扶養親族」を作成し
　　　　　　要件3または要件4に最初に該当した扶養親族を設定します。

　　　　　(2) 税扶養区分なし（申告書区分1: D他の所得者が控除を受ける扶養親族）
　　　　　　汎用パラメータ「扶養親族ソート順」（※）に従って
　　　　　　「Ｄ欄 他の所得者が控除を受ける扶養親族等」を作成し
　　　　　　要件3または要件4に最初に該当した扶養親族を設定します。

　　　　　（※）汎用パラメータ「扶養親族ソート順」の詳細は≪ポイント≫を参照してください。

　　（※4）2025年11月以前は所得見積額は参照しません。

≪注意≫

・「扶養控除申告書」は削除せず、「基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書」を削除し、申告書作成時データ参照元「家族情報」を選択して再実行した場合、 「所得金額調整控除申告書」の「要件」「扶養親族等」「特別障害者に該当する事実について」を作成する際、家族情報は参照しません。
既に作成されている「扶養控除申告書」の内容を参照して作成します。

＜申告書作成時データ参照元「前年データ」の場合＞
以下の�@〜�Eの順に判定を行い、該当する提出区分・要件と扶養親族等のデータを作成します。
・ 扶養親族等　･･･　「要件2」「要件3」「要件4」に該当した場合
　　前年データを参照し、要件に該当する扶養親族の情報を配控見出情報に更新します。

・ 特別障害者に該当する事実　･･･　「要件1」「要件2」「要件3」に該当した場合
　　前年データを参照し、特別障害者に該当する事実を配控見出情報に更新します。

判定内容		提出区分	要件
�@	画面項目「所得金額調整控除申告書」が「未提出」	未提出	−
�A	・ 本人障害データ参照元「前年データ」の場合 　前年データが「要件1」 ・ 本人障害データ参照元「社員扶養情報」の場合 　前年データが「要件1」かつ 　3.1.3 社員扶養情報登録の本人該当が「特障」	提出	要件1
�B	前年データが「要件2」かつ 3.1.3 社員扶養情報登録の「配偶者」チェックあり	提出	要件2
�C	前年データが「要件3」	提出	要件3
�D	前年データが「要件4」かつ23歳未満（※1）、かつ所得見積額が58万円以下（※2）	提出	要件4
�E	上記のいずれにも該当しない	未提出	−

　　（※1）扶養者区分の年齢判断と同様に年調年翌年の1/1現在の年齢を自動算出して判定します。
　　　　年調年翌年は画面項目｢扶養申告書年度｣を使用します。
　　　　(例)令和2年分(2020年)の所得金額調整控除申告書では平成10年(1998年).1.2以後生が23歳未満となります。

　　（※2）2025年11月以前は所得見積額は参照しません。

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3.6.2.9 非居住区分の自動切替

対象年月が2023年1月以降の場合、以下のとおり「非居住区分」を自動的に切り替えて登録します。

＜申告書作成時データ参照元「家族情報」の場合＞
・ 扶養親族

家族登録の 非居住区分（※1）	年齢（※2）	障害区分	扶控親族情報に更新する 非居住区分
0	−	−	0
1〜4	30歳未満または 70歳以上	−	1
1	30歳以上かつ 70歳未満	−	レコードは作成しない（※3）
2		−	2
3		0	レコードは作成しない（※3）
		0以外	3
4		−	4

・ 配偶者

家族登録の 非居住区分（※1）	年齢（※2）	障害区分	扶控見出情報、配控見出情報 に更新する非居住区分
0	−	−	0
1〜4	−	−	1

(※1) 同居区分から「同居区分マスタ」を参照し取得した非居住区分
(※2) 画面の「対象年月」の年の12月31日時点の年齢
生年月日がNULLまたは不正値のため年齢が算出できない場合は、以下のログを出力し家族情報のとおりに更新します。
「生年月日が設定されていないため、非居住区分のチェックができません。(扶養親族の氏名)」
(※3) レコードを作成しない場合は、以下のログを出力します。
「家族の年齢/障害区分と非居住区分の関係に誤りがあるため、申告書データを作成しませんでした。(扶養親族の氏名)」

＜申告書作成時データ参照元「前年データ」の場合＞
扶控見出情報（テーブル）、扶控親族情報（テーブル）の前年「非居住区分」を参照し、「参照元：家族情報」と同じ条件で、年齢と障害区分で判断して自動的に切り替えます。

≪注意≫

・ 扶控親族情報（テーブル）については年齢と障害区分で判断して自動的に切り替えて、扶控見出情報（テーブル）と配控見出情報（テーブル）については非居住区分が2〜4の場合に1に切り替えて登録しているため、 2.1.10 家族登録の同居区分より取得した「非居住区分」と異なる場合があります。 そのため、以降の年調処理（年末調整入力結果計算（控除額））で作成される社員扶養情報（テーブル）と家族情報の扶養人数に差異が発生します。 この場合、2.1.14 社員扶養情報チェックリスト印刷で不整合欄に「*」を出力しますので、2.1.10 家族登録で確認の上、修正してください。

＜不整合と判断する条件＞
・ 年齢が30歳以上70歳未満で、非居住区分が「1：非居住者（2〜4）以外」の同居区分を設定
・ 障害区分の障害分類コードが「0：障害なし」で、非居住区分が「3：非居住者（障害者）」を設定

＜例＞
2.1.10 家族登録
　親族�@：35歳、税扶養区分「その他」、非居住区分「1：非居住者（2〜4）以外」
　親族�A：15歳、税扶養区分「年少」、 非居住区分「2:非居住者（留学生）」
年末調整申告書事前準備処理（本機能）
　親族�@は年齢要件に該当しないため、控除対象外と判断します。
　親族�Aは年少であり、年少は区分に関わらず控除対象と判断します。
　その結果、社員扶養情報（テーブル）には、その他「0」人、年少「1」人として更新します。
2.1.14 社員扶養情報チェックリスト印刷
　家族情報はその他「1」人、年少「1」人と判断します。このため、「その他」で不整合となります。

ワーニングのみ発生した場合、「計算進捗確認」は「正常終了」で表示されます。「アプリケーションログ表示」からワーニングの有無および内容を確認してください。

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3.6.2.11 同一生計配偶者の更新

「申告書作成時データ参照元」により、配偶者控除等申告書のデータに「同一生計配偶者」を更新します。
・3.6.4 年末調整申告書印刷
　「基礎控除兼配偶者控除兼特定親族特別控除兼所得金額調整控除申告書」の欄外に印字します。
・3.6.8 年末調整入力結果計算（控除額）
　配偶者が控除対象外の場合に、更新した「同一生計配偶者」を社員扶養情報(テーブル)に反映します。
　※配偶者が控除対象の場合は、この項目は使用しません。
　　申告内容から自動判定し社員扶養情報(テーブル)に反映します。

＜申告書作成時データ参照元「家族情報」の場合＞
2.1.10 家族登録の「税扶養区分」と「年齢」から「同一生計配偶者」を判断して更新します。

更新条件			配控見出情報に更新する同一生計配偶者
配偶者有無	配偶者の税扶養区分	配偶者の年齢 (※1)
なし	−	−	0：無し
あり	「なし」	−	0：無し
	「なし」以外	70歳未満	1：有り
		70歳以上	2：老人

(※1)画面の「扶養控除申告書年度」（対象年月翌年）の1月1日時点の年齢

＜申告書作成時データ参照元「前年データ」の場合＞
前年データの「同一生計配偶者」を更新します。

更新条件			配控見出情報に更新する同一生計配偶者
前年データ	配偶者有無	前年データの 同一生計配偶者
なし	−	−	0：無し
あり	なし	−	0：無し
	あり	設定あり	前年データの 同一生計配偶者

＜申告書作成時データ参照元「なし（本人氏名のみ作成）」の場合＞
3.1.3 社員扶養情報登録の「同一生計配偶者」を更新します。

更新条件		配控見出情報に更新する同一生計配偶者
配偶者有無	同一生計配偶者
なし	−	0：無し
あり	無し	0：無し
	有り	1：有り
	老人	2：老人

≪ポイント≫

・「申告書作成時データ参照元」が「前年データ」の場合、実際の年齢にかかわらず、前年の「同一生計配偶者」を更新します。（今年70歳(前年69歳)の場合、前年の「1：有り」をそのまま更新）
配偶者が控除対象外の場合（扶養控除申告書に配偶者を記載しない、かつ配偶者控除申告書を提出しない場合）、3.6.5 年末調整申告書登録等で「2：老人」に修正してください。
3.6.8 年末調整入力結果計算（控除額）において、修正した「同一生計配偶者」を社員扶養情報(テーブル)に反映し、控除対象外でも同一生計配偶者の有無を管理することができます。
配偶者が控除対象の場合は、申告内容から自動判定し社員扶養情報(テーブル)に反映するため修正は不要です。

・「なし（本人氏名のみ）」を指定した場合も同様に、社員扶養情報(テーブル)の内容をそのまま更新しますので、必要に応じて3.6.5 年末調整申告書登録等で修正してください。

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3.6.2.12 特定親族特別控除申告書の提出区分

特定親族特別控除申告書データの提出区分について、画面の「申告書作成時データ参照元」「申告書提出区分」の指定により以下の設定を行います。年齢は年調年翌年の1/1現在の年齢で判定します。

申告書作成時データ参照元	申告書提出区分 「特定親族特別控除申告書」の提出区分	作成する特定親族特別控除申告書データの提出区分
家族情報	未提出		「未提出」を設定します。
	提出（特定親族がいない場合は未提出）	「提出」を設定します。 ただし、家族情報に19歳以上〜23歳未満の親族がいない場合、「未提出」を設定します。 または19歳以上〜23歳未満の親族の家族情報の税扶養区分がすべて「2：特扶」の場合、「未提出」を設定します。
前年データ	未提出	「未提出」を設定します。
	提出（特定親族がいない場合は未提出）	「提出」を設定します。 ただし、前年の特定親族が年齢によってすべて19歳以上〜23歳未満の特定親族に該当しない場合、「未提出」を設定します。
なし（本人氏名のみ作成）	未提出	「未提出」を設定します。
	提出（特定親族がいない場合は未提出）	「提出」を設定します。ただし、社員扶養情報(テーブル)の源泉控除特親人数が「0」の場合は、「未提出」を設定します。

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