3.6.2 年末調整申告書事前準備処理(2024年以前)

3.6.2.1 年末調整申告書事前準備画面 対象年月、扶養控除申告書年度入力、コード選択画面3.6.2.3 申告書作成時データ参照元3.6.2.10 2024年 所得税定額減税(年調減税)について

≪概要≫

申告書は、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」「給与所得者の保険料控除申告書」「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」の3枚です。

3.6.2.1 年末調整申告書事前準備画面 対象年月、扶養控除申告書年度入力、コード選択画面

≪運用≫

・ 削除するデータ(1月1日住所、保険料控除申告書、扶養控除申告書、基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書)の選択が可能です。

・ 各年末調整控除申告書の内容を、年調計算に反映させるか否かは、3.6.5 年末調整申告書登録の各申告書入力画面の「提出有り」のチェックボックス(提出区分)で管理しています。 年末調整申告書事前準備処理では各申告書の提出区分について、以下のとおりデフォルト設定を行います。

申告書

内容

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書

社員扶養情報の年調区分が1(年調する)で税表区分が甲の社員は「1:提出」を設定します。
その他の社員は「0:未提出」を設定します。

給与所得者の保険料控除申告書

<給与システム管理マスタの生保連結区分が「3:連結(内損保 地震)」または「4:連結(内損保 旧長期)」の場合>
生保損保から保険控除申告書データが作成された社員は「1:提出」を設定します。
作成されない社員は「0:未提出」を設定します。

<給与システム管理マスタの生保連結区分が「0:非連結(前年データ)」または「2:非連結(前年データなし(本人氏名のみ))」の場合>
「0:未提出」を設定します。

給与所得者の基礎控除申告書

社員扶養情報の年調区分が1(年調する)で税表区分が甲の社員は「1:提出」を設定します。
その他の社員は「0:未提出」を設定します。

給与所得者の配偶者控除等申告書

全社員に対し、「0:未提出」、「1:提出」のどちらをデフォルト設定するかは、画面「申告書提出区分」の「配偶者控除等申告書」の指定により異なります。

所得金額調整控除申告書

画面「申告書提出区分」の「所得金額調整控除申告書」で「提出(要件に該当する場合は提出、しない場合は未提出)」を指定した場合、要件に該当する社員は「1:提出」を設定します。
その他の社員は「0:未提出」を設定します。

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≪画面説明≫

フィールド

名称

入力/表示内容

桁数

必須

対象年月

年末調整の対象年月を設定します。

事前準備を行う対象年月を西暦6桁または和暦5桁(元号は法人別システム管理マスタの設定に従います。)で入力します。現在処理年月と同年度の12月を入力してください。

6

数値

扶養控除申告書年度

西暦4桁または和暦3桁(元号は法人別システム管理マスタの設定に従います。)で入力します。

画面起動時のデフォルト表示は、現在処理年月の翌年となります。

その後、対象年月を設定し、[Enter]キーを押下することにより対象年月の翌年が表示されます。通常はデフォルトのまま入力してください。

(※)所得金額調整控除の要件「扶養親族23歳未満」の年齢判定で使用します。
対象年月翌年の1/1現在の年齢を自動算出し判定します。

(例)令和2年分(2020年)の所得金額調整控除申告書では平成10年(1998年).1.2以後生が23歳未満となります。

4

数値

給与区分

<全件>全件を指定します。
<範囲指定>範囲指定画面を呼び出します。
<個別選択>個別選択画面を呼び出します。

ボタン選択

組織コード

<全件>全件を指定します。
<範囲指定>範囲指定画面を呼び出します。
<個別選択>個別選択画面を呼び出します。

ボタン選択

社員コード

<全件>全件を指定します。
<範囲指定>範囲指定画面を呼び出します。
<個別選択>個別選択画面を呼び出します。

ボタン選択

申告書作成時データ参照元

申告書データ作成時の参照元を設定します。
「0:家族情報」、「1:前年データ」、「2:なし(本人氏名のみ作成)」 より選択します。

オプションボタン選択

基礎控除・配偶者控除等申告書の収入・所得を前年データから作成

基礎控除・配偶者控除等申告書の収入・所得欄のデータを前年データから作成する場合はチェックオンにします。
初期値はチェックオフです。データは作成しません。

(申告書作成時データ参照元の「0:家族情報」を選択した場合)
チェックボックス入力

本人障害データ

扶養控除申告書データ作成時の本人障害等に関する情報の参照元を「0:前年データ」、「1:社員扶養情報」から選択します。
初期値は「0:前年データ」です。

(申告書作成時データ参照元の「1:前年データ」を選択した場合)
オプションボタン選択

申告書提出区分
配偶者控除等申告書

配偶者控除等申告書の提出区分のデフォルト値を設定します。

未提出:「0:未提出」を設定します。

未提出(源泉控配は提出):源泉控除対象配偶者がいる場合は「1:提出」、それ以外は「0:未提出」を設定します。

提出:配偶者がいる場合は「1:提出」、配偶者がいない場合は「0:未提出」を設定します。

社員の年齢層などにより、「未提出」「未提出(源泉控配は提出)」「提出」の多い方を指定してデフォルト設定することにより入力の事務量を低減することができます。

オプションボタン選択

申告書提出区分
所得金額調整控除申告書

所得金額調整控除申告書の提出区分のデフォルト値を設定します。

未提出:「0:未提出」を設定します。

提出(要件に該当する場合は提出、しない場合は未提出):
該当する場合は「1:提出」を設定します。
該当しない場合は「0:未提出」を設定します。

(申告書作成時データ参照元)
「0:家族情報」を選択した場合
家族情報より要件に該当するかどうかを判断します。

(申告書作成時データ参照元)
「1:前年データ」を選択した場合
前年データより要件に該当するかどうかを判断します。

社員の所得層などにより、「未提出」「提出」の多い方を指定してデフォルト設定することにより入力の事務量を低減することができます。

オプションボタン選択

世帯主の表示設定

扶養控除申告書データ作成時の世帯主の設定方法を指定します。「0:設定する」、「1:設定しない」を選択します。

初期値は「0:設定する」です。

オプションボタン選択

家族に世帯主がいない場合に本人を世帯主とする

扶養控除申告書データ作成時の「世帯主の表示設定」が「0:設定する」のときに選択します。

チェックボックス入力

申告書データの削除対象

削除するデータを選択します。

「1月1日住所」、「保険料控除申告書」、「扶養控除申告書」、「基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」の4種類のうちチェックボックスをオンにしたデータを削除します。

チェックボックス入力

ボタン

名称

機能内容

OK(O)

表示されている内容で年末調整申告書の事前準備を行います。

ボタンをクリックすると、以下の確認メッセージが表示されます。

進捗確認(S)

計算進捗確認(1.2.4)画面を表示します。

取消(C)

この画面で行った入力・編集を取り消し、入力・編集前の状態に戻します。

申告書データの削除(D)

入力した対象年月で、申告書データの削除対象で選択されたデータを削除します。

このボタンを押下すると、以下の確認メッセージが表示されます。削除する場合は『OK』ボタンを、中止する場合は『取消し』ボタンを押してください。

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≪ポイント≫

・ 年末調整非対象者の申告書データについて、以下のとおり提出区分のデフォルト設定を行います。

申告書

年末調整非対象者の提出区分

扶養控除等(異動)申告書

「0:未提出」を設定します。

保険料控除申告書

年調区分が1(年調する)で税表区分が「甲」の社員と同様に提出区分を設定します。

基礎控除申告書

「0:未提出」を設定します。

配偶者控除等申告書

「0:未提出」を設定します。

所得金額調整控除申告書

「0:未提出」を設定します。
※但し、要件/扶養親族等のデータは作成します。

・ 申告書作成時データ参照元を「家族情報」に設定した場合、「汎用パラメータ(共通システム設定)(1.1.3)」のパラメータコード「扶養親族ソート順」の数値1に設定したソート順で「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を作成します。

【汎用パラメータの説明】

パラメータコード

文字列値

数値1

処理概要

扶養親族ソート順

0:続柄コード・家族SEQ順 1:生年月日・家族SEQ順 2:続柄コード・生年月日・家族SEQ順

0

「続柄コード・家族SEQ順」で申告書情報を作成します。

1

「生年月日・家族SEQ順」で申告書情報を作成します。

2

「続柄コード・生年月日・家族SEQ順」で申告書情報を作成します。

  ※汎用パラメータの設定は法人コード単位となります。
※法人コードの設定がされていない場合は、法人コード「@@@」の設定を参照します。
※初期値は「0:続柄コード・家族SEQ順」となります。
年末調整申告書印刷(3.6.4)の「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」において、以下の扶養親族欄を作成されたソート順で印字できます。

扶養親族欄

テーブル名

B欄 控除対象扶養親族(16歳以上)
(住民税に関する事項)16歳未満の扶養親族

扶控親族情報

C欄 障害者、寡婦、寡夫又は勤労学生
 「左記の内容」および「異動年月日及び事由」

扶控見出情報
扶控親族情報

D欄 他の所得者が控除を受ける扶養親族等

扶控他控除情報

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3.6.2.3 申告書作成時データ参照元

年末調整申告書事前準備処理画面「申告書作成時データ参照元」の選択により以下の申告書データを作成します。

申告書

申告書作成時データ参照元

家族情報

前年データ

扶養控除等申告書

家族情報より作成します。
家族情報が存在しない場合は、本人氏名のみ作成します。

前年データを複製します。

基礎控除等申告書

作成します。

作成します。

配偶者控除等申告書

家族情報より作成します。
家族情報が存在しない場合は、「未提出」で作成します。

前年データを複製します。

所得金額調整控除申告書

扶養親族の要件を家族情報より作成します。
要件に該当する場合「提出」、
それ以外は「未提出」で作成します。

扶養親族の要件を前年データより複製します。
(当年も要件に該当する場合のみ)

 ※以下に該当する場合は、本人氏名のみ作成します。
 ・「申告書作成時データ参照元:なし(本人氏名のみ作成)」を選択した場合
 ・「申告書作成時データ参照元:前年データ」を選択し、前年データがない場合

≪重要≫

・申告書作成時参照元データを「0:家族情報」と設定した場合、申請入力(家族変更)や家族登録で入力している「所得見積額」が扶養控除申告書の「年間所得の見積額」に連動します。年末調整入力結果計算(控除額)処理時に、扶養控除対象者の判断は「年間所得の見積額」の金額を参照し、計算しています。

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年末調整申告書事前準備処理によって作成される扶養控除申告書関連テーブル

扶養控除申告書関連テーブルは家族情報もしくは前年度の情報を引き継ぎ、作成されます。

扶養控除申告書関連テーブル

申告書作成時データ参照元

テーブル名

項目名

家族情報

前年データ

なし

扶控見出情報

扶養区分

設定なし

設定なし

設定なし

源泉控除配偶者区分

家族情報より抽出して設定

前年データ

社員扶養情報より抽出して設定

配偶者異動事由

家族情報より抽出して設定

設定なし

配偶者異動事由年月日

家族情報より抽出して設定

配偶者住所

家族情報より抽出して設定

職業

家族情報より抽出して設定

世帯主名

家族情報より判断して設定
(家族情報に世帯主を設定していない場合は、本人が世帯主として設定)

世帯主続柄

家族情報より判断して設定

提出区分

税表区分が甲の場合「1:提出」が、それ以外の場合、「0:未提出」が設定

税表区分が甲の場合「1:提出」が、それ以外の場合、「0:未提出」が設定

年間見積額

家族情報より抽出して設定

前年データを設定

配偶者有無

家族情報より判断して設定

配偶者生年月日

家族情報より抽出して設定

家族SEQ

家族情報より抽出して設定

配偶者名

〃(注6)

配偶者名カナ

〃(注7)

非居住区分

家族情報より抽出して設定(注8)

0:非居住以外

同居区分

家族情報より抽出して設定

0:非同居

障害区分

家族情報より抽出して設定

0:障害なし

障害内容

家族情報より抽出して設定

設定なし

障害異動事由

家族情報より抽出して設定

障害異動年月日

家族情報より抽出して設定

本人障害区分

基本情報または社員扶養情報より抽出して設定(注10)

本人障害内容

家族情報より抽出して設定(注11)

本人障害異動事由

家族情報より抽出して設定(注11)

本人障害異動年月日

家族情報より抽出して設定(注11)

扶控親族情報

家族SEQ

家族情報より判断して設定

レコード作成なし

同居老人区分

家族情報より判断して設定
(同居区分と税扶養区分より判断)

扶養者異動

家族情報より抽出して設定

扶養者異動年月日

家族情報より抽出して設定

扶養者区分

家族情報より抽出して設定

(1:老人、2:特定、3:一般、4:年少)(注1)

扶養者見積額

家族情報より抽出して設定

扶養者住所

家族情報より抽出して設定

扶養者職業

家族情報より抽出して設定

扶養者生年月日

家族情報より抽出して設定

扶養者続柄

〃(注2)

扶養者名

〃(注6)

扶養者名カナ

〃(注7)

非居住区分

家族情報より抽出して設定

同居区分

家族情報より抽出して設定

障害区分

家族情報より抽出して設定

障害内容

家族情報より抽出して設定

障害異動事由

家族情報より抽出して設定

障害異動年月日

家族情報より抽出して設定

扶控障害等情報

寡夫区分

0:なし

寡婦区分

       〃

勤労区分

       〃

老年者区分

       〃

特別寡婦区分

       〃

本人障害者

       〃

本人特障

       〃

配偶障害者

家族情報より判断して設定(注3)

前年データを設定

配偶者特障

〃 (注3)

配偶者同居特障

〃 (注3)

親族障害者

〃 (注3)

親族特障

〃 (注3)

親族同居特障

〃 (注3)

障害者数

計算 (注4)

特別障害者数

〃 (注4)

同居特別障害者数

〃 (注4)

左記の内容

設定なし

設定なし

扶控他控除情報

他の所得者が控除を受ける扶養親族等に関する情報

家族情報より抽出して設定(注6)(注7)

レコード作成なし

扶控従控除情報

従たる給与から控除を受ける扶養親族等に関する情報

家族情報より抽出して設定(注6)

レコード作成なし

配控見出情報

配偶者控除等申請書に関する情報

家族情報より抽出して設定

社員扶養情報より抽出して設定

(注1)<扶養者区分>の取り扱い
扶養親族の区分(扶控親族情報の「扶養者区分」)は生年月日より算出した年齢(年調年翌年の1/1現在)から自動導出します。 家族情報の税扶養区分は参照しません。この機能は、前年データ(扶養控除情報)複製の場合にも対応しています。 結果の扶養親族区分の値を家族情報の税扶養区分に対して更新する処理も行いません。また、年度途中で年調処理を行う際も年齢は翌年1/1現在で判定します。

<控除対象者の区分判定>
自動導出する扶養区分(扶控親族情報の「扶養者区分」)の判断条件は下記のとおりです。

扶養親族の区分

該当年齢

1:老人

70歳以上

2:特定

19〜22歳

3:一般

16〜18歳

23〜69歳

4:年少

0〜15歳

(注2)扶養者続柄は、家族情報(テーブル)に登録された「続柄」のコードを参照し、続柄マスタ(テーブル)の「続柄名称」前4文字(全角)を登録します。

(注3)障害者の種別については、障害区分マスタに登録されている障害区分分類コード(0:障害なし、1:普通障害、2:特別障害)より判断します。データ参照元に「0:家族情報」を指定した場合は、家族の内容(配偶者・親族など)は家族情報から設定されます。

(注4)障害者数については、各障害者の人数(親族障害者、親族特障、親族同居特障)の合計が設定されます。

(注6)以下の家族の姓名にあたる項目については、家族情報(テーブル)の姓と名の間に、全角スペース(2桁)を挿入し登録します。サイズは全角50文字(100桁)です。家族の姓名が全角49文字(98桁)を超えた場合は、名の後ろが切り捨てされます。例えば、姓が全角25文字、名が全角25文字の場合、合計50文字(100桁)となるため、名の最後の文字が切り捨てされます。

    ・扶控見出情報(テーブル)の配偶者名

    ・扶控親族情報(テーブル)の扶養者名

    ・扶控従控除情報(テーブル)の氏名

    ・扶控他控除情報(テーブル)の扶養者名

    ※配控見出情報(テーブル)の配偶者氏名も同様です。

※家族情報から本人、家族の控除関連情報を取得する時の条件 

・ 扶控障害等情報の本人該当については、日付は参照せずに実行日時点の本人該当を取得します。

・ 障害者・特別障害者については、本人の場合は障害認定日が年調年月以前の情報を取得し、家族の場合は、日付は参照せずに実行日時点の情報を取得します。

(注7)以下の項目は、家族情報(テーブル)のカナ姓とカナ名の間に、全角スペースを入れた文字を設定します。サイズは全角50文字(100桁)です。そのため、家族の姓名が全角49文字(98桁)を超えた場合は、名の後ろが切り捨てされます。例えば、カナ姓が全角25文字、カナ名が全角25文字の場合、合計全角50文字(100桁)となるため、名の最後の文字が切り捨てされます。

・ 扶控見出情報(テーブル)の配偶者名カナ

・ 扶控親族情報(テーブル)の扶養者名カナ

・ 扶控他控除情報(テーブル)の扶養者名カナ

(注8)2.1.10 家族登録 の「同居区分」をもとに3.6.5 年末調整申告書登録 の項目「非居住区分」のデータが作成されます。
   設定されている同居区分が居住か、非居住かの判断は、1.1.8 業務コードマスタ設定 のテーブル名:同居区分マスタの「非居住区分」で判断しています。

(注9)扶控見出情報に配偶者の情報を更新する条件は下記のとおりです。

・ 税扶養ありの場合(税扶養区分が1〜5)で障害あり(※)

・ 源泉控除対象配偶者(源泉控除配偶者区分が「1」)

(※)障害区分マスタの障害分類コードが「1:普通障害」または「2:特別障害」の場合のみ障害ありと判断します。
障害区分が入力されていても、障害区分マスタの障害分類コードが「0:障害なし」の場合は、障害なしとします。

(注10)以下の場合に社員扶養情報を参照します。
・ システムパラメータ「JRU_kazoku_doki_mode」の数値1が「0:人事」で、基本情報がない場合
・ システムパラメータ「JRU_kazoku_doki_mode」の数値1が「1:給与」の場合

(注11)本人障害区分で社員扶養情報を参照した場合、本人障害内容、本人障害異動事由、本人障害異動年月日は空白になります。 以下の項目を必ず登録してください。
  3.6.5 年末調整申告書登録の扶養控除等(異動)申告書「本人の情報」
   障害内容
   障害異動事由(※)
   障害異年月日(※)
 または
  3.6.6 年末調整申告書ファイル取込・出力のカード区分A
   本人障害内容
   本人障害異動事由(※)
   本人障害異動年月日(※)
 (※)異動が当年の場合のみ
3.1.3 社員扶養情報登録の本人該当「特障」にチェックがあり、3.6.5 年末調整申告書登録の所得金額調整控除申告書の要件が「あなた自身が特別障害者」となる場合、 「特別障害者該当事実」には固定文字列「扶養控除等申告書のとおり」を更新します。
固定文字列のままで差支えありませんが、詳細を登録する運用の場合は修正してください。

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3.6.2.10 2024年 定額減税(年調減税)について

年調減税処理において、基礎控除申告書で「本人定額減税対象」、配偶者控除等申告書で「配偶者定額減税対象」を申告します。
年末調整申告書事前準備処理(本機能)では、画面の「対象年月」が2024年6月〜12月で申告書情報を作成した場合、配控見出情報(テーブル)の項目「本人定額減税対象」「配偶者定額減税対象」について、初期値を設定します。

・ 初期値は以下の条件に該当し定額減税対象として申告できる場合は「1:申告あり」、該当しない場合は「0:申告なし」を設定します。

項目

「1:申告あり」を設定する条件

本人定額減税対象

年調対象者(甲欄、年調する)

配偶者定額減税対象

配偶者控除申告書の提出があり、配偶者合計所得48万円以下、かつ居住者

・ 2024年定額減税の詳細については、3.6.1 概要3.6.1.6 各年度の法改正内容を参照ください。

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