本機能では異動、休職、休職延長、復職、退職の発令案件を登録または修正できます。

• 処理を行う時点で廃止されている組織に所属する社員はログインＩＤマスタの利用許可組織に“9999999999”(全権限指定)を設定している場合に登録が可能です。

● 休職発令について
• 休職出向中の社員はまず復職させてから、復職日以降で免出向発令を登録してください。
• 休職発令を登録後、他の発令を続けて登録する場合、休職発令案を決裁後、次の発令の処理を行ってください。

● 再雇用について
※ 再雇用の1.1.8 事由マスタについて ※
• 「再雇用事由区分」が「1:再雇用事由である」の事由マスタは、発令登録機能の休退職区分が「退職」である社員に使用できます。「1:再雇用事由である」の事由マスタで決裁を行うと、休退職区分が「在職」に更新されます。また、人給連動を行うと社員基本情報の「休退職年月日」、「給与最終支給年月」、「賞与最終支給年月」、「最終支給年月日」がクリアされます。
• 退職日の翌日に再雇用の場合
  発令種別「退職」を選択すると表示される「継続雇用」にチェックしてください。
  「継続雇用」にチェックした場合は、退職案を決裁した際に休退職区分は「在職」となります。（「在職」状態を引継ぎます。）
  退職発令翌日に再雇用発令を出す場合は、異動関連の事由マスタで再雇用の事由マスタを定義します。（休退職区分が「在職」の社員に対して再雇用発令を出す場合は、「再雇用事由区分」が「0：再雇用事由ではない 」の事由マスタを使用します。）
• 退職日の翌々日以降に再雇用の場合
  異動関連で、「再雇用事由区分」が「1:再雇用事由である」の事由マスタを定義します。
  「1:再雇用事由である」の事由マスタは、休退職区分が「退職」となっている社員にのみ使用することができます。この事由マスタを使用して決裁を行うと、休退職区分を「在職」に更新します。
  ※退職日の翌日に再雇用する場合でも、「1:再雇用事由である」の事由マスタを使用して再雇用発令を行う場合は、継続雇用にチェックしないでください。
• 雇用後に社員コードを変更する場合、新規で登録するか、1.2.44 社員番号変更をご利用ください。
  新規で登録し、社員の情報をコピーする場合は1.2.25 社員情報コピーをご利用ください。
  ※Generalistでは社員コードが異なる場合、別々の社員と認識します。登録が完了した後は、旧社員について2.1.2 人事基本項目登録の「給与計算区分」を「非対象者」に設定する（人給連動の処理対象外とする）、 3.1.3 社員扶養情報登録で「年調区分」のチェックを外して、「税表区分」を「3：計算なし」に設定する（年末調整の処理対象外とする）など、ご対応ください。

• 同一発令日の案件は複数作成できません。発令日を1日以上ずらしてください。
• 未決裁案件がある場合、その日以降の未決裁案件は決裁できません。
• 発令日よりも未来日付の決裁済み案件がある場合、登録できません。決裁済み案件の決裁を取り消してから登録してください。
• 決裁済みの案件は修正できません。決裁を取り消してから修正してください。決裁の取り消しができるのは、最新の発令情報のみです。
• 決裁前にグループ定義を行う運用の場合、「2.3.3 決定書番号登録」のポイントも参照してください。
• 兼務の案件作成で組織コード、役職コード、待遇コードが同一の兼務情報が存在した場合も、汎用発令の情報が異なる場合は重複兼務としないで登録できます。
• 採用案が未決裁の社員に関しては、社員コードを指定した検索はできません。

• 1.1.5 汎用発令種別マスタ（法人システム設定）