5.5.10.1 実行画面
≪設定≫
≪ファイル出力≫/
5.5.10.2 グループコード検索画面
≪概要≫
確定拠出年金の運営管理機関に提出するデータを出力します。前払い金データの出力も可能です。
確定拠出年金の運営管理機関としてのフォーマットは『JIS&T』インターフェース仕様に準拠しています。
≪運用≫
・ 運営管理機関用のデータ及び前払額データを出力します。
・ 対応しているファイル
従業員属性データ・加入者属性変更データ・事業主掛金変更データ・拠出結果データ・加入者資格喪失データ・制度移行データ・一括移換データ・前払データの8種類のデータ出力を行います。
出力ファイル名は以下のとおり作成します。
XX XX X XXXXXXX XXXXXXX XXX X XXXXXXX XXXXXXX XXX
@ A B C D E F G H I
Seq |
項目 |
桁数 |
内容 |
@ |
ファイル種別 |
2 |
「51」:従業員属性データ |
A |
回次 |
2 |
「01」固定 |
B |
サービス区分(From) |
1 |
「1」固定 |
C |
契約番号(From) |
7 |
確定拠出年金グループマスタの契約番号 |
D |
企業番号 |
7 |
確定拠出年金グループマスタの企業番号 |
E |
サーバID |
3 |
「000」固定 |
F |
サービス区分(To) |
1 |
「9」固定 |
G |
契約番号(To) |
7 |
「0000000」固定 |
H |
企業番号(To) |
7 |
「0000000」固定 |
I |
サーバID(To) |
3 |
「000」固定 |
・ 以下の「提出用データ」は、拡張子をつけないで出力します。「前払いデータ」は、固定長レイアウトではなくCSVレイアウトで出力するため、拡張子(.csv)をつけて出力します。
- 従業員属性データ
- 加入者属性変更データ
- 事業主掛金変更データ
- 拠出結果データ
- 加入者資格喪失データ
- 制度移行データ
- 一括移換データ
・ 加入者属性変更データのファイル出力にて出力対象者が存在しない場合、確定拠出変更データの締め基準年月日を更新するか確認メッセージを表示します。
確認メッセージ画面

<OK>をクリック
確定拠出変更データの締め基準年月日を更新します。
<キャンセル>をクリック
確定拠出変更データの締め基準年月日を更新しません。
≪セキュリティ≫
・ 組織、従業員区分の権限チェックを行います。
フィールド
名称 |
入力/表示内容 |
桁数 |
型 |
必須 |
グループ |
出力対象のグループを入力します。入力されていない場合は、全グループが対象となります。 <リスト>グループ選択画面を呼び出します。 |
3 |
文字 |
○ |
グループ名称 |
入力されたグループに対応する名称を表示します。 |
表示項目 |
||
運営管理機関 |
確定拠出年金グループマスタの運営管理機関を表示します。 |
表示項目 |
||
拠出年月 |
処理対象の年月を入力します。 西暦6桁または和暦5桁(元号は大正:T、昭和:S、平成:H)で入力します。 初期値はシステム日付の年月とします。 |
6 |
数値 |
○ |
作成基準年月日 |
データ作成の基準年月日を入力します。 西暦8桁または和暦7桁(元号は大正:T、昭和:S、平成:H)で入力します。 初期値はシステム日付(年月日)とします。 |
8 |
数値 |
○ |
送信年月日 |
各出力データの第一ヘッダレコードの「処理基準日」に設定される年月日を入力します。 NULL(空白)の場合には、作成基準年月日を「処理基準日」に設定します。 西暦8桁または和暦7桁(元号は大正:T、昭和:S、平成:H)で入力します。 |
8 |
数値 |
|
処理区分 |
運営管理機関に渡すデータの区分(1:新規、2:取消)を選択します。 |
オプションボタン選択 |
||
従業員属性データ |
従業員属性データを出力するときにチェックします。 |
チェックボックス入力 |
||
作成内容選択 |
従業員属性データを出力する場合、新規加入者のみのデータを選択するのか、加入者全員分のデータを出力するか選択します。 |
オプションボタン入力 |
||
加入者属性変更データ |
加入者属性変更データを出力するときにチェックします。 |
チェックボックス入力 |
||
事業主掛金変更データ |
事業主掛金変更データを出力するときにチェックします。 |
チェックボックス入力 |
||
拠出結果データ |
拠出結果データを出力するときにチェックします。 |
チェックボックス入力 |
||
加入者資格喪失データ |
加入者資格喪失データを出力するときにチェックします。 |
チェックボックス入力 |
||
制度内企業間異動データ |
制度内企業間異動データを出力する時にチェックします。 現在は未対応です。 |
非表示 |
||
制度移行データ |
制度移行データを出力するときにチェックします。 |
チェックボックス入力 |
||
一括移換データ |
一括移換データを出力するときにチェックします。 |
チェックボックス入力 |
||
制度移行属性変更データ |
制度移行属性変更データを出力する時にチェックします。 現在は未対応です。 |
非表示 |
||
前払いデータ |
前払いデータを出力するときにチェックします。 |
チェックボックス入力 |
||
ボタン
名称 |
機能内容 |
ファイル出力(O) |
入力された年月、グループの指定されたデータを出力します。 |
取消(C) |
入力した内容を破棄し、画面を初期表示状態に戻します。 |
≪ポイント≫
・ 各出力データは画面のチェックボックスの指定により選択が可能です。出力画面にて処理区分が取消しの場合は、取消しデータを作成します。
・ データ出力エラーが発生した場合、アプリケーションログ表示(1.2.12)で参照できます。
・ 出力対象となる社員は以下のとおりです。
出力データ |
抽出条件 |
|
従業員属性データ |
新規加入者のみ |
画面の拠出年月直近の「確定拠出基本情報」のDC拠出開始年月が画面の拠出年月と一致する社員 |
加入者全員 |
画面の拠出年月直近の「確定拠出基本情報」のDC拠出開始年月が画面の拠出年月以前の社員 |
|
加入者属性変更データ |
5.5.11 確定拠出変更データ締め処理を前回実行した基準年月日時点から、加入者属性変更データを出力するまでに、下記項目が変更になった社員 | |
事業主掛金変更データ |
画面の拠出年月と一致する「確定拠出年金情報」のDC拠出金または個人拠出金が前月から変更になった社員 |
|
拠出結果データ |
画面の拠出年月と一致する「確定拠出年金情報」に拠出データ(種別=1)がある社員 |
|
加入者資格喪失データ |
画面の拠出年月直近の「確定拠出基本情報」の加入者資格喪失年月日が画面の拠出年月の1日〜拠出年月末日にある社員 |
|
制度移行データ |
画面の拠出年月と一致する「確定拠出年金情報」に制度移行データ(種別=2)がある社員 |
|
一括移換データ |
画面の拠出年月と一致する「確定拠出年金情報」に一括移換データ(種別=3)がある社員 |
|
前払データ |
画面の拠出年月と一致する「確定拠出年金情報」に拠出データ(前払い金が0より大きい)がある社員 |
|
※上記で対象になった場合でも、「従業員属性データ」「事業主掛金変更データ」「拠出結果データ」のファイル出力において、下記条件に該当する社員のデータは出力されません。
確定拠出年金基本情報登録(5.5.2)でDC拠出金、または個人拠出金の設定を確認してください。
条件 |
エラーログ出力内容 |
備考 |
|
DC拠出額が、確定拠出年金管理マスタ(1.1.5)の拠出限度額(企業年金あり・なし)より多い |
エラー |
DC拠出金が限度額を越えています。 |
・ 確定拠出基本情報を元に、企業年金加入の有無を判断し確定拠出年金管理マスタ(1.1.5)より拠出限度額(※)を参照します。 |
DC拠出金と個人拠出金の合計額が拠出限度額(企業年金あり・なし)より多い |
エラー |
DC拠出金と個人拠出金の合計が上限額を超えています。 |
・ 確定拠出年金グループマスタ設定(5.5.12)の個人拠出区分が「個人拠出を行う」に設定されている場合のみチェックを行います。 ・ 確定拠出基本情報を元に、企業年金加入の有無を判断し確定拠出年金管理マスタ(1.1.5)より拠出限度額(※)を参照します。 |
個人拠出金がDC拠出金より多い |
エラー |
個人拠出金がDC拠出金を超えています。 |
・ 確定拠出年金グループマスタ設定(5.5.12)の個人拠出区分を「個人拠出を行う」、個人拠出金上限チェック区分を「事業主掛金以内」に設定している場合のみチェックを行います。 ・ 個人拠出金上限チェック区分を「事業主掛金+個人拠出掛金が上限金額以内」に設定している場合はエラーとなりません(拠出可能です) |
※企業年金加入が有りの場合は「拠出限度額1」を参照します。企業年金加入が無しの場合は「拠出限度額2」を参照します。 ただし、確定拠出年金グループマスタ設定(5.5.12)の拠出限度額経過措置区分が「無し(新制度:2024年12月)」に設定している場合は、企業年金加入の有無に関わらず「拠出限度額2」から他制度掛金相当額を除いた金額を拠出限度額とします。
・ 下記出力項目に半角スペースまたは半角記号文字「|」「''」「'」「,」「\」が含まれている場合、該当文字を除去して出力します。
除去を行った場合、アプリケーションログ表示(1.2.12)に注意として出力されますので、出力データを確認してください。
No |
出力項目 |
1 |
氏名 |
2 |
氏名カナ |
3 |
住所 |
4 |
住所カナ |
5 |
所属名 |
・ 下記の対象文字が出力項目に含まれている場合も、変換処理により半角スペースまたは半角記号文字となるため、該当文字が除去された状態で出力されます。
対象文字 |
出力項目 |
全角スペース |
氏名カナ、住所、住所カナ |
改行 |
住所、住所カナ |
全角の「:」 |
氏名、氏名カナ、住所、住所カナ、所属名 |
・ 前払データは外部変動データファイル取込(3.3.4)等を使用することで、月例給与に反映させることが可能です。
・ 加入者属性変更データ出力時に画面の「作成基準年月日」に入力した日付が、次回確定拠出変更データ締め処理(5.5.11)を実行する際の基準年月日になります。確定拠出変更データ締め処理(5.5.11)を実行することにより、加入者属性変更データ作成のための比較元の情報として、画面の基準年月日現在の従
業員の属性情報を確定拠出変更情報(テーブル)に作成します。
よって、加入者属性変更データを出力直後に確定拠出変更データ締め処理(5.5.11)を実行するようにしてください。
また、本機能の画面の「作成基準年月日」より前の発令は、本機能で加入者属性変更データを出力する前までに人事システム側で登録するようにしてください。
例えば、確定拠出年金ファイル出力(機能)である月の加入者属性変更データを出力した後、その月の発令を人事システム側で登録して、その後に確定拠出変更データ締め処理(5.5.11)を実行すると、登録した発令の内容で確定拠出変更情報(テーブル)にデータが作成されるため、翌月に加入者属性変更データを出力しても対象になりませんのでご注意ください。
・社員コードが10桁未満の場合、10桁になるよう左側にスペースを追加して社員コードを出力します。
・社員コードが10桁を超える場合、左から10桁のみを社員コードとして出力します。
・ 加入者資格喪失データ出力時に資格喪失事由とベスティング控除率のチェックを実施します。
資格喪失事由 |
ベスティング控除率 |
|
41:60歳到達による資格喪失(運用指図者資格取得) |
「000」以外はエラー |
上記以外 |
「000」〜「100」の範囲内 |
・ 「共通システム設定」の「システムパラメータ」にて、住所情報の住所を出力するか、居所を出力するかを指定することができます。
法人コード |
パラメータコード |
数値1 |
法人コードを設定します。 |
JWU01700_JUUSHO_MODE |
0または未設定:住所(初期値) |
確定拠出年金ファイル出力(従業員属性データ固定長) 【レイアウト】 【サンプルファイル】
確定拠出年金ファイル出力(加入者属性変更データ固定長) 【レイアウト】 【サンプルファイル】
確定拠出年金ファイル出力(事業主掛金変更データ 固定長 ) 【レイアウト】 【サンプルファイル】
確定拠出年金ファイル出力(拠出結果データ 固定長) 【レイアウト】 【サンプルファイル】
確定拠出年金ファイル出力(加入資格喪失データ 固定長) 【レイアウト】 【サンプルファイル】
確定拠出年金ファイル出力(制度移行データ 固定長) 【レイアウト】 【サンプルファイル】
確定拠出年金ファイル出力(一括移換データ 固定長) 【レイアウト】 【サンプルファイル】
確定拠出年金ファイル出力(前払データ CSV) 【レイアウト】 【サンプルファイル】
確定拠出年金ファイル出力(従業員属性データ(取消)固定長) 【サンプルファイル】
確定拠出年金ファイル出力(加入資格喪失データ(取消) 固定長) 【サンプルファイル】
フィールド
名称 |
入力/表示内容 |
桁数 |
型 |
必須 |
検索 |
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3 |
文字 |
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機能内容 |
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