2.10.2 人給連動
≪概要≫
給与区分ごとに処理年月を管理し、人事情報から社員情報関連情報を給与情報へ連動します。
任意の項目についても、連動が可能です。
また、社員を選択して連動を行うことができます。
≪運用≫
・ 人給連動パラメータ設定(2.10.3)にて、人給連動処理で連動する項目の設定が必要です。
・ 画面から人事側のデータを参照する期間を指定できます。画面から指定しない場合には人給連動パラメータ設定(2.10.3)で指定された期間のデータを連動します。
・ 抽出された人事側のデータは給与区分ごとの処理年月で給与側に連動します。
・ 社員個人指定で社員コードの選択を行った場合、選択した社員コードのみが連動対象になります。
・ 既に実行が完了しているものはチェックボックスの横に「済」という文字と最後に実行した日時を表示します。「済」となっている場合でも再実行可能です。
フィールド
名称 |
入力／表示内容 |
桁数 |
型 |
必須 |
パラメータＩＤ |
人給連動パラメータＩＤを選択・入力します。 ＜リスト＞登録済の人給連動パラメータＩＤの一覧が表示されます。 使用できるパラメータＩＤは、ログインユーザが利用可能な法人および給与区分が含まれるパラメータのみです。 |
10 |
文字 |
○ |
抽出期間指定 |
連動対象となる情報の抽出期間を入力します。 特別な期間の連動を行いたい場合には抽出期間を指定します。 |
8 |
数値 |
|
個別選択 |
個別選択画面を呼び出し、個別に連動する社員を選択します。 |
個別選択ボタン |
||
クリア |
個別選択／人事情報・給与情報ラジオボタンをクリアします。 | クリアボタン |
||
人事情報／給与情報 |
個別選択されている場合、ラジオボタンは変更できません。 | ラジオボタン |
||
実行表示一覧 |
指定したパラメータＩＤで設定されている法人、給与区分、実行単位を一覧表で表示します。 実行単位のチェックボックスにチェックをいれた法人、給与区分、実行単位に対し、連動処理を実行します。実行単位で対象法人、給与区分の設定が無い場合には、チェックボックスは表示されません。 |
表示項目 |
||
(ボタン
名称 |
機能内容 |
連動実行（E） |
画面で指定した情報で、人給連動を行います。実行指示一覧でチェックされた実行単位および給与区分の連動処理のみ実行されます。 |
処理年月更新（U） |
給与区分ごとの処理年月を翌月に更新します。 更新列のチェックボックスにチェックを入れた状態で処理年月更新ボタンをクリックすると、チェックされた給与区分の処理年月が更新されます。 更新対象の支給区分に対してすべての連動処理が終了していない場合には、警告が表示されます。 |
処理年月差戻し（R） |
給与区分ごとの処理年月を前月に差戻します。 更新列のチェックボックスにチェックを入れた状態で処理年月差戻しボタンをクリックすると、チェックされた給与区分の処理年月が差戻されます。 |
取消（C） |
この画面で行った入力・編集を、入力・編集前の状態に戻します。 |
≪セキュリティ≫
・ 連動の抜けを防ぐため、給与区分での権限チェックのみ行っております。画面から指定された給与区分に該当する全社員の連動が実行されます。
≪ポイント≫
・ 以下の条件に該当するデータが連動されます。
−改定年月日が抽出期間開始〜終了に含まれるデータ
−最新の改定であり、更新年月日が抽出期間開始から終了に含まれるデータ（基本情報は前回の連動実行日から更新があったデータ）
・ 人事システムにのみ登録していた社員を給与計算の対象とする際、人給連動実行時の抽出期間内に組織の発令が含まれていない場合、社員組織情報（テーブル）に該当社員のデータが作成されません。そのため、人給連動実行後に『社員基本情報登録』（機能）で対象社員を検索すると、「指定した社員コードを使用する権限がありません」とエラーが表示されます。人給連動実行時は抽出期間に該当社員の組織発令の最新の改定年月日が含まれるように設定してください。
・ 「連動実行」ボタンを押下し連動処理を行った際に連動対象となる社員がいない場合は、「処理は終了しましたが、処理対象のレコードがありませんでした。」とメッセージが表示されます。
・ 人給連動はデータの削除は行っておりません。人給連動後、人事側で登録した情報を削除した場合、給与側の社員基本情報登録(3.1.2)や社員処遇情報登録(3.1.8)にて、個別に削除してください。
・ 人給連動処理中に、処理対象となっている社員の更新する改定年月の情報を、社員マスタ登録(3.1.11)、社員基本情報登録(3.1.2)にて表示・修正を行っている場合、その社員に対する連動処理がエラーとなる場合があります。
・ 社員コード個別選択画面では、人給連動画面で選択した人事情報もしくは給与情報より社員コードを検索します。
・ 社員コード個別選択画面で指定できる社員は実行指示一覧の給与区分と一致する社員になります。
・ 一括実行マスタ設定(1.2.7)で登録する際には、抽出期間指定を設定しないでください。抽出期間指定を設定した場合には、その期間で毎回連動が行われます。
・ 2.2.4 組織改正案 登録、2.2.9 組織情報登録または2.11.4 組織改正案・人事異動案の組織詳細情報（拡張）で「＠雇保事業所」に設定した雇用保険事業所の事業所コードを、人給連動実行時に自動で3.1.63 社員雇用保険事業所情報登録に連動します。
連動に関して、2.10.3 人給連動パラメータ設定の設定は不要です。「＠雇保事業所」の設定は、3.1.63 社員雇用保険事業所情報登録を参照してください。
組織拡張マスタ(テーブル)から社員雇保事業所情報(テーブル)へ連動する条件は以下のとおりです。
・ 組織拡張項目マスタに「＠雇保事業所」を定義している
・ 連動期間内に組織の異動発令や組織改正（廃止組織引継を含む）によって、雇用保険事業所の事業所コードに変更が発生する場合
※ 連動期間内に複数回改定が発生している場合、改定した回数分を連動します。
※ 連動する際、対象社員の雇用保険加入状態は参照しません。
※ 社員が所属する組織に雇用保険事業所コードが未設定の場合は上位組織を遡って事業所コードを参照します。
・ ユーザ関数を使用することが出来ます。(S_JRU_USER_FUNC)
処理呼び出しのタイミング |
関数名 |
|
人給連動(全体)開始時 |
人給連動(全体)処理開始直後 |
S_JRU00200_BEFORE |
人給連動(全体)終了時 |
人給連動(全体)処理終了直後 |
S_JRU00200_AFTER |
定型連動開始時 |
定型連動処理開始直後 |
S_JRU00200_T_BEFORE |
定型連動終了時 |
定型連動処理終了直後 |
S_JRU00200_T_AFTER |
任意連動開始時 |
任意連動処理開始直後 |
S_JRU00200_N_BEFORE |
任意連動終了時 |
任意連動処理終了直後 |
S_JRU00200_N_AFTER |
拡張情報2固定連動開始時 |
拡張情報2固定連動処理開始直後 |
S_JRU01700_BEFORE |
拡張情報2固定連動終了時 |
拡張情報2固定連動処理終了直後 |
S_JRU01700_AFTER |
家族同期処理開始時 |
家族同期処理処理開始直後 |
S_JRU01300_BEFORE |
家族同期処理終了時 |
家族同期処理処理終了直後 |
S_JRU01300_AFTER |
介護保険一括更新開始時 |
介護保険一括更新処理開始直後 |
S_JRU00200_K_BEFORE |
介護保険一括更新終了時 |
介護保険一括更新処理終了直後 |
S_JRU00200_K_AFTER |
組織コード更新開始時 |
組織コード更新処理開始直後 |
S_JRU00200_S_BEFORE |
組織コード更新終了時 |
組織コード更新処理終了直後 |
S_JRU00200_S_AFTER |
・ 人給連動実行時に複数の実行単位を選択した場合、基準日順に連動処理が実行されます。
・ 発令情報の事由区分がB(異動)、D(出向)、H(兼務)、L(組織移動・人事考課・人事検索)の場合、発令情報の休職発令年月日を社員基本情報の休退職年月日に連動し、復職年月日をクリアするか連動実行前の社員基本情報の情報をそのまま引き継ぐかを選択することができます。
モードを変更する場合は、汎用パラメータ（共通システム設定）（1.1.3）でパラメータコード「休退職年月日連動設定」の「数値１」を切り替えてください。
汎用パラメータが無い場合には、社員基本情報の情報が引き継がれます。
パラメータコード |
文字列値 |
数値１ |
処理概要 |
休退職年月日連動設定 |
NULL |
0 |
社員基本情報の情報を引き継ぎます。 |
1 |
発令情報の休職発令年月日を社員基本情報の休退職年月日に連動し、復職年月日をクリアします。 |
・ 人給連動実行時、人給連動パラメータの定型連動項目に「社員基本情報の休退職年月日」が設定されている場合、復職発令時に休退職年月日をクリアすることができます。
モードを変更する場合は、システムパラメータ（共通システム設定）(1.1.3)にて、パラメータコード「JRU00200_復職発令_休退職年月日」の「数値１」を切り替えてください。
法人コード |
パラメータコード |
数値１ |
法人コードを設定します。 |
JRU00200_復職発令_休退職年月日 |
0：復職発令時に休退職年月日をクリアしない。 |
・ 任意連動項目の処理時間を改善するために、SQLに対しヒント句を設定することができます。
ただし、通常はヒント句の設定を行わないでください。
ヒント句を設定するには、システムパラメータ（共通システム設定）(1.1.3)にて、パラメータコード「JRU00200_N_HINT」の「文字列」に設定してください。
法人コード |
パラメータコード |
文字列 |
法人コードを設定します。 |
JRU00200_N_HINT |
ヒント句を設定します。 |
・ 家族情報から社員扶養情報を作成する場合には、人給連動パラメータ設定（2.10.3）にて、家族同期処理を「実行する」に設定してください。
また、給与システムのみ導入している場合には、システムパラメータ（共通システム設定）(1.1.3)のパラメータコード「JRU_kazoku_doki_mode」の数値１を「1」に設定してください。
本パラメータは家族登録（2.1.10）、家族登録（給与）（3.1.45）、年末調整申告書事前準備（3.6.2）と共通で使用されています。
人事システムを導入している場合は、本パラメータの設定を変更しないでください。
法人コード |
パラメータコード |
数値１ |
法人コードを設定します。 |
JRU_kazoku_doki_mode |
0：人事の社員情報を元に家族同期処理を実行します。 |
・ 人給連動パラメータ設定（2.10.3）にて、家族同期処理を「実行する」に設定している場合
12月（処理年月）の人給連動実行時に年末調整入力結果計算（控除額）を実行済である場合、家族同期処理は一部の項目（申告書データで管理しない項目（未成年、災害者、外国人））のみを更新対象とするように設定することができます。
年末調整入力結果（控除額）を実行しているかどうかは、処理年月(12月に限る)の社員扶養情報と社員年末調整情報があるかで判断します。
既に年末調整入力結果計算(控除額)を実行済であるために家族同期処理を一部の項目のみについて実行した社員は、人給連動ログで確認することができます。また、ログ出力の有無を制御することもできます。
モードを変更する場合は、システムパラメータ（共通システム設定）(1.1.3)にて、パラメータコード「JRU00200_12月家族同期」の「数値１」「拡張項目２」を切り替えてください。
法人コード |
パラメータコード |
数値１ |
拡張項目2 |
法人コードを設定します。 |
JRU00200_12月家族同期 |
0：常に家族同期処理を実行します。 |
− |
1：処理年月(XXXX年12月)の社員扶養情報があり、かつ処理年月(XXXX年12月)の社員年末調整情報がある場合には、家族同期処理は一部の項目のみ対象とします。「本人該当」の未成年、災害者、外国人のみ更新します。 |
1：ログ出力しない |
そのため、システムパラメータで0（常に家族同期処理を実行）に設定されている場合、年末調整入力結果（控除額）を実行後、人給連動実行時に家族同期処理を実行すると家族情報を元に社員扶養情報が作成されてしまい、申告書データと家族情報が一致していない場合に社員扶養情報が古い状態に戻ってしまいます。
・ 人給連動パラメータ設定（2.10.3）にて、家族同期処理を「実行する」に設定している場合
家族情報の「税扶養区分」が「特親」の人数を、社員扶養情報の「源泉控除特親人数」に反映します。
・ 非居住区分の区分値を以下のように読み替えて、社員扶養情報の扶養人数を反映します。また、 年末調整申告書事前準備処理（3.6.2）でも同様に読み替えて行います。
家族情報で登録する非居住区分 |
社員扶養情報更新時に読み替える非居住区分 |
||||
配偶者 |
扶養親族 |
||||
0歳〜 |
30歳〜 |
70歳〜 |
|||
0:居住者 |
0 |
0 |
0 |
0 |
|
1:非居住者(2〜4以外) |
1 |
1 |
(反映しない) |
1 |
|
2:非居住者(留学生) |
1 |
1 |
2 |
1 |
|
3:非居住者(障害者) |
障害あり |
1 |
1 |
3 |
1 |
障害なし |
1 |
1 |
(反映しない) |
1 |
|
4:非居住者(38万円送金) |
1 |
1 |
4 |
1 |
|
年齢を算出できないまたは生年月日が不適切な場合は「家族の生年月日を取得できないため、非居住区分のチェックができません。社員扶養情報の扶養人数にカウントしました。」をログに出力します。
・ 自動で読み替えない（反映しない）パターンは、家族情報の修正が必要です。以下のログを出力しますので、確認の上、データを修正してください。
「家族の年齢/障害区分と非居住区分の関係に誤りがあります。社員扶養情報の扶養人数にカウントしませんでした。」
・ 自動で読み替えるパターンは、そのままでも問題ありませんが、人事側と給与側で管理上も揃えておく場合は、家族情報でも年齢に合わせて読み替え後の区分を登録してください。ログは出力しません。
（例1） 昨年まで29歳で「1：非居住者（2〜4以外）」を設定していたが、今年30歳に到達
→データの修正が必要です。
自動で読み替えることができないため、扶養控除対象外と判断してします。要件に該当する場合は「2」〜「4」を設定してください。要件に該当しない場合は、税扶養区分をなしにしてください。
（例2） 昨年まで69歳で「4：非居住者（38万円送金）」を設定していたが、今年70歳に到達
→データの修正は任意です。
自動で「4」を「1」に読み替えるので、そのままでも問題ありませんが、管理上、揃えておく場合は「1」にしてください。
詳細は、非居住者（区分）入力チェックを参照してください。