2.10.3.1 改定年月入力画面／ 2.10.3.2 連動パラメータ設定画面（定型連動項目設定）／ 2.10.3.3 実行単位入力画面／ 2.10.3.4 項目選択画面／ 2.10.3.5 連動パラメータ設定画面（任意連動項目設定）／ 2.10.3.6 連動パラメータ設定画面（法人設定）／ 2.10.3.7 連動パラメータ設定画面（固定連動項目）／ 2.10.3.8 連動パラメータ設定画面（拡張情報２固定連動詳細項目設定）／ 2.10.3.9 連動パラメータ設定画面（その他更新処理設定）

≪概要≫

人給連動処理で連動する項目を設定します。

人給連動パラメータは複数の実行単位から構成されます。実行単位ごとに連動する項目、連動する対象の給与区分を指定します。

≪ポイント≫

・ 連動は「実行単位」と呼ばれる処理単位ごとに実行されます。実行単位には、連動対象の期間、連動対象の項目、連動対象の給与区分の設定が含まれます。

・ 一つのパラメータに対し、複数の実行単位を設定することが可能です。

・拡張情報２を連動する設定をしている場合、拡張情報２の項目（レイアウト）の変更を行った場合は、再度パラメータの設定を変更する必要があります。

2.10.3.1 改定年月入力画面

≪画面説明≫

フィールド

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
パラメータID	人給連動パラメータのIDを指定します。 選択できるパラメータIDは対象法人にログインユーザの利用可能法人が含まれるもののみです。	10	文字	○
改定年月	新規登録時は、西暦6桁または和暦5桁（元号は和暦省略入力記号（アルファベット1文字））で入力します。	6	数値
改定履歴	登録済みデータの改定年月の履歴一覧を表示します。	表示項目

ボタン

名称	機能内容
新規登録（N）	連動パラメータを新規登録します。
修正（M）	選択した改定年月に登録されているレコードを修正します。
削除（D）	選択した改定年月に登録されているレコードを削除します。
無効化（I）	選択した改定年月に登録されているレコードを無効にします。

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≪ポイント≫

・ 改定年月入力画面で改定年月を入力し、「新規登録」ボタンを押下した場合、押下した時点で新規改定歴のデータを作成します。よって、「新規登録」ボタンを押下後、連動パラメータ設定画面で「保存」ボタンを押下せずに「戻る」ボタンを押下して改定年月入力画面に戻った場合も、新規改定歴が作成された状態になります。ご注意ください。

≪TOPに戻る≫

2.10.3.2 連動パラメータ設定画面（定型連動項目設定）

≪概要≫

人事側から給与側へ連動する項目のうち、システムで連動先が決っている項目を「定型連動項目」と呼びます。

定型連動項目で設定する項目は社員の名称や住所など給与側で必要となる基本的な項目です。各項目を連動するかどうかのみを選択可能であり、連動先の指定はできません。

採用・人事異動・個人情報の変更が行われた場合に、これらの情報が給与情報システムへ連動されます。

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≪画面説明≫

フィールド

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
パラメータID	パラメータIDを表示します。	表示項目
パラメータID名称	パラメータID名称を表示します。	表示項目
実行単位選択	登録されている実行単位を選択します。	リストボックス選択
参照基準日（月）	連動の際にデータを参照する基準月の範囲を指定します。 参照基準月（開始）は、「前々月」、「前月」、「当月」より選択します。 参照基準月（終了）は、「前月」、「当月」、「翌月」より選択します。	リストボックス選択
参照基準日（日）	連動の際にデータを参照する基準日の範囲を指定します。	2	文字	○
分類	連動対象項目の分類を表示します。	表示項目
連動項目	連動項目の項目名を表示します。	表示項目

ボタン

名称	機能内容
実行単位追加（A）	実行単位を新規で追加します。 実行単位入力画面が表示されます。
実行単位修正（M）	現在選択中の実行単位の名称、日付を修正します。 実行単位入力画面が表示されます。
実行単位削除（D）	現在選択中の実行単位を削除します。
追加	連動項目の追加／削除を行います。 項目選択画面が表示されます。
削除	指定した行のデータを削除します。
保存（S）	表示されているデータを保存し、処理を終了します。
戻る（R）	改定年月入力画面に戻ります。

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≪ポイント≫

・ 給与区分や連動を実行する時期により、連動する項目を指定したい場合に本項目を設定します。細かく分ける必要が無い場合には「全て」を選択することで全ての項目が連動されます。

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● 連動情報一覧

人事情報	内容
基本情報	個人情報を給与情報システムへ連動します。
発令情報	人事情報システムで登録した人事発令情報を給与情報システムへ連動します。
組織情報	発令に伴い発生した組織情報を給与情報システムへ連動します。
資格情報	発令に伴い発生した資格情報を給与情報システムへ連動します。
役職情報	発令に伴い発生した役職情報を給与情報システムへ連動します。
待遇情報	発令に伴い発生した待遇情報を給与情報システムへ連動します。
職掌情報	職掌情報を給与情報システムへ連動します。
職種情報	職種情報を給与情報システムへ連動します。
住所情報	住所情報を給与情報システムへ連動します。

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● 連動項目の対応表

【基本・住所・関連連動項目】

人事情報システム	給与情報システム	連動条件
基本情報	社員基本情報	・基本情報の給与連動区分が、給与計算対象者になっていること。 ・人給連動の「抽出期間指定」もしくはパラメータに指定された抽出期間の開始日以降に更新された基本情報であること。上記の条件に当てはまる場合でも、今回抽出期間終了日時点で発令情報のない社員に関しては、連動しない。 ・住所情報の改定年月日が抽出期間内であること。もしくは、抽出期間外であっても、改定年月日が抽出期間終了日直近であり、人給連動の「抽出期間指定」もしくはパラメータに指定された抽出期間の開始日以降に更新された住所情報であること。ただし、住所、住所カナに変更はなく住所情報の改定年月日のみ変更した場合は連動しない。 ・住所情報の居所項目が登録されている場合、社員居所情報に連動する。 登録されていない場合は、住所項目を社員居所情報に連動する。 ※ 連動時、社員基本情報に指定した改定年月のレコードが存在する場合には、人事側の項目値で上書きする。 また、指定した改定年月のレコードが存在しない場合には、いったん指定した改定年月直近の社員基本情報をもとに同一内容でレコードを作成した後に、人事側項目値を上書きする。 また、対象社員の社員基本情報が存在しない場合、人事側の項目値で社員基本情報を作成する。
法人コード	法人コード
社員コード	社員コード
（取込み画面指定値）	改定年月
社員名称漢字	社員名称（＊1）
社員名称カナ	社員名称カナ（＊2）
社員本名漢字	社員名称（＊1）
社員本名カナ	社員名称カナ（＊2）
性別	性別
生年月日	生年月日
給与区分	給与区分
組合員区分	組合員区分
健康保険加入区分	健保加入区分
厚生年金加入区分	厚年加入区分
年金基金加入区分	厚基加入区分
雇用保険加入区分	雇保加入区分
労保加入区分	労保加入区分
入社年月日	入社年月日
任意年月日	任意年月日
給与年齢起算日	給与年齢起算日
給与年齢	給与年齢
従業員区分	従業員区分
健康保険取得日	健保取得年月日
健康保険喪失日	健保喪失年月日
健康保険番号	健保証番号
雇用保険取得日	雇保取得年月日
雇用保険喪失日	雇保喪失年月日
雇用保険番号１	雇用保険番号１
雇用保険番号２	雇用保険番号２
雇用保険番号３	雇用保険番号３
厚生年金取得日	厚生年金取得日
厚生年金喪失日	厚年喪失年月日
厚生年金整理番号	厚生年金整理番号
厚生年金番号	厚生年金記号番号
年金基金取得日	厚基取得年月日
年金基金喪失日	厚基喪失年月日
年金基金番号	基金加入員番号
住所情報	社員基本情報
改定年月日	住所変更年月日
市区町村コード	市区町村コード
郵便番号	郵便番号
住所	住所
住所カナ	住所カナ
電話番号	電話番号
住所情報	社員居所情報
改定年月日	居所変更年月日
居所市区町村コード	市区町村コード
居所郵便番号	郵便番号
居所	居所
居所カナ	居所カナ
居所電話番号	電話番号

（＊1） 基本情報の「社員本名漢字」が登録されている場合、社員基本情報の「社員名称」へ連動されます。基本情報の「社員名称漢字」は、連動されません。

基本情報の「社員本名漢字」が登録されていない場合には、基本情報の「社員名称漢字」が社員基本情報の「社員名称」へ連動されます。
名字・名前とも５文字の名前を社員基本情報の「社員名称」へ連動する場合、名字と名前の間のスペースは削除して「社員名称」を作成します。

（＊2） 基本情報の「社員本名カナ」が登録されている場合、社員基本情報の「社員名称カナ」へ連動されます。基本情報の「社員名称カナ」は、連動されません。

基本情報の「社員本名カナ」が登録されていない場合には、基本情報の「社員名称カナ」が社員基本情報の「社員名称カナ」へ連動されます。
名字・名前とも１０文字の名前カナを社員基本情報の「フリガナ」へ連動する場合、名字と名前の間のスペースは削除して「フリガナ」を作成します。

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≪ポイント≫

・ 基本情報の「社員本名漢字」、「社員本名カナ」が登録されている場合に、「社員名称漢字」、「社員名称カナ」を給与側へ連動したい場合には、「2.10.3.5 連動パラメータ設定画面（任意連動項目設定）」にて設定することで任意項目へ連動することが可能になります。

・ 人事側で新入社員の住所の入力を行い、給与側の住所情報が新規登録の場合、給与側では住所変更年月日にデータを登録しません。住所の情報は連動されます。

・ 住所、居所は改行コードを除去して連動されます。

・ 社員名称カナ、社員本名カナ、住所カナに全角文字があった場合、半角文字に変換します。
変換できない文字は、空白に変換します。
旧字体の文字は、以下のように変換します。
　「ヰ」→「ｲ」
　「ヱ」→「ｴ」

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【発令情報関連連動項目】

人事情報システム	給与情報システム	連動条件
発令情報	社員基本情報	・基本情報の給与連動区分が、給与計算対象者になっていること。 ・抽出期間内に発令情報の改定が発生していること。もしくは抽出期間外であっても、発令日が抽出期間終了日直近であり、人給連動の「抽出期間指定」もしくはパラメータに指定された抽出期間の開始日以降に更新されたデータであること。 （注1）復職発令時の発令年月日を連動します。
法人コード	法人コード
社員コード	社員コード
（取込み画面指定値）	改定年月
事由区分	休退職事由区分
事由コード	休退職事由コード
休退職区分	休退職区分
休職発令年月日	休退職年月日
発令年月日（注1）	復職年月日
資格情報	社員資格情報	上記同様
法人コード	法人コード
社員コード	社員コード
（取込み画面指定値）	改定年月
発令年月日	資格発令年月日
資格コード	資格コード
役職情報	社員役職情報	上記同様
法人コード	法人コード
社員コード	社員コード
（取込み画面指定値）	改定年月
発令年月日	役職発令年月日
役職コード	役職コード
待遇情報	社員待遇情報	上記同様
法人コード	法人コード
社員コード	社員コード
（取込み画面指定値）	改定年月
発令年月日	待遇発令年月日
待遇コード	待遇コード
組織情報	社員組織情報	上記同様
法人コード	法人コード
社員コード	社員コード
（取込み画面指定値）	改定年月
発令年月日	組織異動発令年月日
組織コード	組織コード
職掌情報	社員職掌情報	上記同様
法人コード	法人コード
社員コード	社員コード
（取込み画面指定値）	改定年月
改定年月日	職掌発令年月日
職掌コード	職掌コード
職種情報	社員職種情報	上記同様
法人コード	法人コード
社員コード	社員コード
（取込み画面指定値）	改定年月
改定年月日	職種発令年月日
職種コード	職種コード

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≪ポイント≫

・ 抽出期間内に複数発令・改定が発生している場合は、最新のものを連動します。

・ 社員情報を初回に登録した際、厚生年金被保険者住所変更届を提出する必要はないため、社員マスタ登録の初回改定歴に住所変更年月日は連動されません。

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● 育児休職連動

人事情報システムの連動対象となった発令情報に登録されている事由区分，事由コードより事由マスタの「休退職区分連動条件」を取得し、その設定条件に応じて、次の値が設定されます。

・人事休退職区分を連動
人事システムの発令業務機能で設定されている休退職区分を連動します。

・ 給与休退職区分を引き継ぎ
人事システムの発令業務機能で設定されている休退職区分は連動せずに、連動前に設定されている社員基本情報の休退職区分の設定内容を継続して設定します。（休退職区分を変更しません。）

・ 指定の値を設定
給与情報システムの社員基本情報の休退職区分の設定内容として有効な値（0:現職，1:休職，2:退職，3:死亡退職，4:育児休職）を設定します。

・ 給与システム側に「4:育児休職」の休退職区分を連動するような運用を行う場合には、あらかじめ、育児休職の開始を表すC:休職の事由コード，育児休職への休職事由変更を表すG:延長の事由コードに対しては、休退職区分連動条件として「指定値（4:育児休職）」を設定しておいてください。また、B:異動の事由コード，H:兼務の事由コード，L:一括異動の事由コードに対しては、給退職区分連動条件として「給与休退職区分を引き継ぎ」の条件を設定しておいてください。

・ 育児休職の休退職区分を連動する運用を行わない場合は、事由コードに対する休退職区分連動条件は、すべて、「人事休退職区分を連動」に設定してください。

【社会保険料控除月：2022年9月以前の場合】
休退職区分を参照し、保険料の控除判定を行います。
人事システム情報からの連動日以降からその月末までの間に、育児休職の認定を受けた社員、または、育児休職から復職した社員がいる場合は、お客様の保険料控除の運用設定に応じて次の対処が必要です。

（1） 保険料を当月に控除している運用の場合

・育児休職認定者
当月、保険料の控除が不要であるにもかかわらず、既に当月給与で控除されていますので、手渡し等で対応してください。

・育児休職復職者
当月、保険料の控除が必要であるにもかかわらず、既に当月保険料を控除せずに給与を支給済みになっていますので、手渡し等で対応してください。
手渡しで徴収／返却を行った場合は、年末調整時に、年調補足情報への調整額入力が必要です。

（2） 保険料を翌月に控除している運用の場合

・育児休職認定者
翌月の給与計算において、その前月から育児休職が開始されいるため控除が不要であるにもかかわらず、保険料が控除されてしまいます。当該社員の社員基本情報の区分等予備（＠育休日）に育児休職の発令日を登録することで回避が可能となります。

・育児休職復職者
翌月の給与計算において、その前月で育児休職より復職しているため控除が必要であるにもかかわらず、保険料が控除されません。当該社員の社員基本情報の区分等予備（＠育休復職日）に復職の発令日を登録することで回避が可能となります。

・ 人事給与連動時の人事給与連動期間に複数の発令（休職発令／休職延長発令／復職発令）があった場合の休退職年月日／復職年月日の連動については以下の通りに連動します。複数の発令情報が存在した場合は、期間中のものを順に連動します。

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●再雇用者の連動

・ 連動対象者が再雇用の情報の場合、連動時に休退職年月日、最終支給年月日、給与最終支給年月、賞与最終支給年月の設定をクリアにし、休退職区分を変更します。

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●通常の連動

人事側			給与側
発令年月日	発令事由		改定年月	休退職区分	休退職年月日	復職年月日
2002/05/05	休職		2002/04	在職
		連動	2002/05	休職	2002/05/05
		（2002/5）

・ 休職発令を連動する場合は復職年月日を設定しません。

人事側			給与側
発令年月日	発令事由		改定年月	休退職区分	休退職年月日	復職年月日
2002/05/05	休職延長		2002/04	休職	2002/04/02
		連動	2002/05	休職	2002/04/02
		（2002/5）

・ 休職延長発令を連動する場合は復職年月日を設定しません。

人事側			給与側
発令年月日	発令事由		改定年月	休退職区分	休退職年月日	復職年月日
2002/05/05	復職		2002/04	休職	2002/04/02
		連動	2002/05	在職	2002/04/02	2002/5/5
		（2002/5）

・ 復職発令を連動する場合は復職年月日に復職の発令年月日を設定します。

【複数の発令情報が存在した場合】

・ 連動期間内に複数の休職／休職延長／復職発令がある場合は発令年月日順に連動を実施します。

人事側			給与側
発令年月日	発令事由		改定年月	休退職区分	休退職年月日	復職年月日
2002/05/05	休職延長		2002/04	休職	2002/04/02
2002/05/16	復職	連動	2002/05	在職	2002/04/02	2002/05/16
		（2002/5）

・ 順に連動し、復職の発令年月日を復職年月日に設定します。

人事側			給与側
発令年月日	発令事由		改定年月	休退職区分	休退職年月日	復職年月日
2002/05/05	休職		2002/04	在職
2002/05/15	復職	連動	2002/05	在職	2002/05/05	2002/05/15
		（2002/5）

・ 順に連動し、休職の発令年月日が休退職年月日に設定され、復職の発令年月日を復職年月日に設定します。

人事側			給与側
発令年月日	発令事由		改定年月	休退職区分	休退職年月日	復職年月日
2002/05/05	休職		2002/04	在職
2002/05/15	復職	連動	2002/05	休職	2002/05/26
2002/05/26	休職	（2002/5）

・ 順に連動します。休職発令の際には復職年月日はクリアされます。

人事側			給与側
発令年月日	発令事由		改定年月	休退職区分	休退職年月日	復職年月日
2002/05/05	復職		2002/04	休職	2002/04/02
2002/05/14	休職	連動	2002/05	休職	2002/05/14
		（2002/5）

・ 順に連動します。休職発令の際には復職年月日はクリアされます。休職が継続しているようになります。

人事側			給与側
発令年月日	発令事由		改定年月	休退職区分	休退職年月日	復職年月日
2002/05/05	復職		2002/04	休職	2002/04/02
2002/05/14	休職	連動	2002/05	在職	2002/05/14	2002/05/26
2002/05/26	復職	（2002/5）

・ 順に連動します。

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●産休連動

・ 産休の事由コードについて、「育児休職連動」と同様の設定を行ってください。

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2.10.3.3 実行単位入力画面

≪概要≫

実行単位を登録、修正します。

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≪画面説明≫

フィールド

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
名称	実行単位の名称を入力します。	20	文字	○
連動基準日	連動目安となる日付を入力します。 実行単位リストボックスの表示順に使用されます。	2	数値	○

ボタン

名称	機能内容
ＯＫ（O）	表示されているデータを保存し、処理を終了します。
取消（C）	この画面で行った入力・編集を、入力・編集前の状態に戻します。

≪TOPに戻る≫

2.10.3.4 項目選択画面

≪概要≫

人給連動処理で連動する項目を設定します。

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≪画面説明≫

フィールド

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
絞込み	絞込みのリストボックスの中から、連動する項目が含まれるテーブルを選択することにより、連動項目に設定できる項目群が表示されます。	リストボックス選択
選択可能項目	登録が可能な項目が表示されます。 全挿入：選択された項目を全て追加します。 挿入：連動項目を追加する場合は、追加する項目を選択しボタン押下、もしくはダブルクリックすることにより選択された項目に追加されます。	表示項目
選択済み項目	連動項目に選択した項目が表示されます。 削除：連動項目から項目を削除する場合は、削除する項目を選択しボタン押下、もしくはダブルクリックすることにより選択された項目から削除されます。 全削除：選択された項目を全て削除します。	表示項目

ボタン

名称	機能内容
ＯＫ（O）	表示されているデータを保存し、処理を終了します。
取消（C）	この画面で行った入力・編集を、入力・編集前の状態に戻します。

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2.10.3.5 連動パラメータ設定画面（任意連動項目設定）

≪概要≫

システム標準で連動する項目の連動以外に、ユーザが連動先を指定し任意に連動させる項目を「任意連動項目」と呼びます。

設定可能な項目については「設定可能な連動情報」を参照して下さい。

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≪画面説明≫

フィールド

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
分類	連動対象項目の分類を表示します。	表示項目
連動項目	連動項目の項目名称を表示します。	表示項目
開始桁	連動対象項目のうち、連動する開始桁を指定します。	3	数値
終了桁	連動対象項目のうち、連動する終了桁を指定します。	3	数値
連動規定値	連動項目がNULLだった場合の規定値を指定します。	10	数値
連動先	連動項目を連動する先を指定します。	リストボックス選択

ボタン

名称	機能内容
削除	指定した行のデータを削除します。
追加	項目の追加／削除を行います。 項目選択画面が表示されます。
保存（S）	表示されているデータを保存し、処理を終了します。
戻る（R）	改定年月入力画面に戻ります。

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≪重要≫

・ 拡張情報２で登録できるのはデータ管理タイプが日付履歴管理されている項目に限られます。

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≪ポイント≫

・ 人事側の「基本情報」・「発令情報」・「拡張情報2（日付履歴管理タイプ）」・「汎用発令情報」・「人員配置情報」から給与側の「社員基本情報」区分等予備01〜区分等予備80、任意項目01〜19への連動が設定できます。

・ 「基本情報」は、人給連動の「抽出期間指定」もしくはパラメータに指定された抽出期間の開始日以降に更新されたデータの場合、連動対象となります。「発令情報」・「拡張情報2（日付履歴管理タイプ）」・「汎用発令情報」・「人員配置情報」は、抽出期間内に改定が発生している、もしくは抽出期間外であっても、発令日等が抽出期間終了日直近であり、人給連動の「抽出期間指定」もしくはパラメータに指定された抽出期間の開始日以降に更新されたデータの場合、連動対象となります。

・ 人事側からの情報を受け取る「社員基本情報」の区分等予備01〜80は整数(10桁まで)しか登録できません。小数・文字型・整数(11桁以上)を連動する連動パラメータを設定すると、連動項目値は以下のようになります。

連動元データの型	連動結果
小数	小数点以下を四捨五入した値
文字型	指定の部分文字列を数値に変換した値
整数（11桁以上）	0

・ 設定可能な、連動元項目のうち数値型のもので、小数部を持つものはありません。任意の項目で小数部を持つ連動項目がある場合は、人事側の文字列項目に、固定長フォーマットで入力し､給与側の2つの区分等予備へ連動させてください。

・ 人事側からの情報を受け取る「社員基本情報」の任意項目01〜19は文字列（全角15文字まで）しか登録できません。小数・整数・文字列（全角15文字以上）を連動する連動パラメータを設定すると連動項目値は以下のようになります。

連動元データの型	連動結果
小数	小数を文字列に変換した値
整数	整数を文字列に変換した値
文字列（全角15文字以上）	全角15文字目までとします。16文字目以降は切り捨てられます。

・ 連動パラメータに連動既定値を設定することができます。人事側の情報がない場合、既定値を設定しておくことにより給与側の情報に既定値を連動させる事ができます。

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● 設定可能な連動情報

人事情報システム	データタイプ	サイズ
基本情報
法人コード	VARCHAR2	3
社員コード	VARCHAR2	255*
社員名称カナ	VARCHAR2	100
社員名称漢字	VARCHAR2	100
社員名称英字	VARCHAR2	100
社員本名カナ	VARCHAR2	100
社員本名漢字	VARCHAR2	100
社員本名英字	VARCHAR2	100
名字カナ	VARCHAR2	50
名前カナ	VARCHAR2	50
名字漢字	VARCHAR2	50
名前漢字	VARCHAR2	50
名字本名カナ	VARCHAR2	50
名前本名カナ	VARCHAR2	50
名字本名漢字	VARCHAR2	50
名前本名漢字	VARCHAR2	50
生年月日	NUMBER	8
性別	NUMBER	1
血液型	VARCHAR2	3
入社年月日	NUMBER	8
任意年月日	NUMBER	8
給与年齢起算日	NUMBER	8
退職金起算日	NUMBER	8
採用区分	NUMBER	2
従業員区分	VARCHAR2	2
契約期間	NUMBER	8
障害区分	NUMBER	2
障害認定日	NUMBER	8
給与連動区分	NUMBER	1
給与区分	NUMBER	2
給与年齢	NUMBER	2
直間区分	NUMBER	1
組合員区分	NUMBER	1
本人区分	VARCHAR2	15
死亡年月日	NUMBER	8
緊急連絡先との関係	VARCHAR2	12
緊急連絡先との関係_外国語	VARCHAR2	100
緊急連絡先_氏名	VARCHAR2	100
緊急連絡先_氏名カナ	VARCHAR2	100
緊急連絡先_氏名_外国語	VARCHAR2	100
緊急連絡先_郵便番号	VARCHAR2	8
緊急連絡先_住所	VARCHAR2	200
緊急連絡先_住所_外国語	VARCHAR2	200
緊急連絡先_電話番号	VARCHAR2	22
健康保険加入区分	NUMBER	1
健康保険取得日	NUMBER	8
健康保険喪失日	NUMBER	8
健康保険番号	VARCHAR2	8
雇用保険加入区分	NUMBER	1
雇用保険取得日	NUMBER	8
雇用保険喪失日	NUMBER	8
雇用保険番号１	VARCHAR2	4
雇用保険番号２	VARCHAR2	6
雇用保険番号３	VARCHAR2	1
厚生年金加入区分	NUMBER	1
厚生年金取得日	NUMBER	8
厚生年金喪失日	NUMBER	8
厚生年金整理番号	VARCHAR2	6
厚生年金番号	VARCHAR2	15
年金基金加入区分	NUMBER	1
年金基金取得日	NUMBER	8
年金基金種別	NUMBER	1
年金基金喪失日	NUMBER	8
年金基金番号	VARCHAR2	15
労保加入区分	NUMBER	1
遠隔地保険証発行区分	NUMBER	1
任意区分日付１	NUMBER	8
任意区分１	VARCHAR2	1
任意区分日付２	NUMBER	8
任意区分２	VARCHAR2	1
任意区分日付３	NUMBER	8
任意区分３	VARCHAR2	1
任意区分日付４	NUMBER	8
任意区分４	VARCHAR2	1
任意区分日付５	NUMBER	8
任意区分５	VARCHAR2	1
任意項目日付１	NUMBER	8
任意項目１	VARCHAR2	60
任意項目日付２	NUMBER	8
任意項目２	VARCHAR2	60
任意項目日付３	NUMBER	8
任意項目３	VARCHAR2	60
任意項目日付４	NUMBER	8
任意項目４	VARCHAR2	60
任意項目日付５	NUMBER	8
任意項目５	VARCHAR2	60
更新年月日	NUMBER	8
更新時刻	NUMBER	6
更新者	VARCHAR2	255*
発令情報
法人コード	VARCHAR2	3
社員コード	VARCHAR2	255*
発令年月日	NUMBER	8
事由区分	VARCHAR2	1
事由コード	VARCHAR2	3
事業所区分	VARCHAR2	10
現職文言	VARCHAR2	4000
発令文言	VARCHAR2	4000
退職金	NUMBER	12
備考	VARCHAR2	40
休職発令区分	NUMBER	1
休職発令年月日	NUMBER	8
休職期間	NUMBER	3
休職延長発令日	NUMBER	8
休職延長期間	NUMBER	3
休職終了予定日	NUMBER	8
再雇用日	NUMBER	8
決裁コード	VARCHAR2	3
決定書番号６桁	NUMBER	6
休退職区分	NUMBER	1
組織変更区分	NUMBER	1
資格変更区分	NUMBER	1
役職変更区分	NUMBER	1
待遇変更区分	NUMBER	1
兼務区分	NUMBER	1
出向区分	NUMBER	1
更新年月日	NUMBER	8
更新時刻	NUMBER	6
更新者	VARCHAR2	255*
メモ欄	VARCHAR2	2000
組織情報
法人コード	VARCHAR2	3
社員コード	VARCHAR2	255*
発令年月日	NUMBER	8
組織コード	VARCHAR2	10
組織通番	NUMBER	10
滞留開始年月日	NUMBER	8
更新年月日	NUMBER	8
更新時刻	NUMBER	6
更新者	VARCHAR2	255*
資格情報
法人コード	VARCHAR2	3
社員コード	VARCHAR2	255*
発令年月日	NUMBER	8
資格コード	VARCHAR2	4
滞留開始年月日	NUMBER	8
更新年月日	NUMBER	8
更新時刻	NUMBER	6
更新者	VARCHAR2	255*
役職情報
法人コード	VARCHAR2	3
社員コード	VARCHAR2	255*
発令年月日	NUMBER	8
役職コード	VARCHAR2	4
滞留開始年月日	NUMBER	8
更新年月日	NUMBER	8
更新時刻	NUMBER	6
更新者	VARCHAR2	255*
待遇情報
法人コード	VARCHAR2	3
社員コード	VARCHAR2	255*
発令年月日	NUMBER	8
待遇コード	VARCHAR2	4
滞留開始年月日	NUMBER	8
更新年月日	NUMBER	8
更新時刻	NUMBER	6
更新者	VARCHAR2	255*
職種情報
法人コード	VARCHAR2	3
社員コード	VARCHAR2	255*
改定年月日	NUMBER	8
職種コード	VARCHAR2	4
更新年月日	NUMBER	8
更新時刻	NUMBER	6
更新者	VARCHAR2	255*
職掌情報
法人コード	VARCHAR2	3
社員コード	VARCHAR2	255*
改定年月日	NUMBER	8
職掌コード	VARCHAR2	4
更新年月日	NUMBER	8
更新時刻	NUMBER	6
更新者	VARCHAR2	255*
住所情報
法人コード	VARCHAR2	3
社員コード	VARCHAR2	255*
改定年月日	NUMBER	8
都道府県コード	VARCHAR2	2
市区町村コード	NUMBER	6
郵便番号	VARCHAR2	8
住所	VARCHAR2	200
住所カナ	VARCHAR2	250
住所外国語	VARCHAR2	200
電話番号	VARCHAR2	22
ＦＡＸ番号	VARCHAR2	22
携帯電話番号	VARCHAR2	22
Ｅ_ＭＡＩＬ	VARCHAR2	40
住居区分	NUMBER	2
呼出区分	NUMBER	1
社宅_寮コード	VARCHAR2	10
入居期限	NUMBER	8
最寄り駅	VARCHAR2	20
通勤経路	VARCHAR2	60
通勤時間	NUMBER	3
通勤距離	NUMBER	3
居所郵便番号	VARCHAR2	8
居所都道府県コード	VARCHAR2	2
居所市区町村コード	NUMBER	6
居所	VARCHAR2	200
居所カナ	VARCHAR2	250
居所外国語	VARCHAR2	200
居所電話番号	VARCHAR2	22
居所ＦＡＸ番号	VARCHAR2	22
居所携帯電話番号	VARCHAR2	22
居所Ｅ_ＭＡＩＬ	VARCHAR2	40
居所住居区分	NUMBER	2
居所呼出区分	NUMBER	1
居所社宅_寮コード	VARCHAR2	10
居所入居期限	NUMBER	8
居所最寄り駅	VARCHAR2	20
居所通勤経路	VARCHAR2	60
居所通勤時間	NUMBER	3
居所通勤距離	NUMBER	3
任意項目１	VARCHAR2	20
任意項目２	VARCHAR2	20
任意項目３	VARCHAR2	20
更新年月日	NUMBER	8
更新時刻	NUMBER	6
更新者	VARCHAR2	255*
拡張情報2
法人コード	VARCHAR2	3
社員コード	VARCHAR2	255*
種別コード	NUMBER	4
キー項目	VARCHAR2	10
参照項目コード1〜50	VARCHAR2	10
データ1〜50	VARCHAR2	250
汎用発令情報
法人コード	VARCHAR2	3
社員コード	VARCHAR2	255*
発令年月日	NUMBER	8
発令種別コード	NUMBER	4
参照項目コード	VARCHAR2	10
滞留開始年月日	NUMBER	8
従業員区分	VARCHAR2	2
給与区分	NUMBER	2
人員配置情報
法人コード	VARCHAR2	3
社員コード	VARCHAR2	255*
配置開始年月日	NUMBER	8
配置終了年月日	NUMBER	8
配置コード	VARCHAR2	15
配置通番	NUMBER	10
組織通番	NUMBER	10
発令種別	NUMBER	1
兼務発令年月日	NUMBER	8
兼務SEQ	NUMBER	2
連動区分	VARCHAR2	1
データ1〜50	VARCHAR2	250

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● 連動パラメータ設定例

人事情報から給与情報への連動

基本情報パラメータ　例

連動元項目	開始桁	終了桁	連動既定値	連動先項目
任意項目日付1			19990101	区分等予備01
任意項目1	2	5		区分等予備02

＜連動結果＞

基本情報		社員基本情報
社員コード 任意項目日付1 任意項目1 00000001 20000101 12345678 00000002 　 9876		社員コード 区分等予備01 区分等予備02 00000001 20000101 2345 00000002 19990101 876

※社員00000002の区分等予備01には既定値の19990101が連動されます。
区分等予備02には基本情報の任意項目１の2桁目から5桁目が連動されます。
（社員00000002の場合、4桁のデータであるため、2桁目から4桁目の値が連動されます。）

発令情報パラメータ　例

連動元項目	連動先項目
退職金	区分等予備03

＜連動結果＞

発令情報		社員基本情報
社員コード 退職金 00000001 50000000 00000002 80000000		社員コード 区分等予備03 00000001 50000000 00000002 80000000

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●拡張情報2パラメータ　例

ここでは、拡張情報2の連動を行う場合の例を示します。

【想定ストーリ】

各個人の居住地域を設定し、地域と舗装状態に応じた駐車場手当が支給される運用を仮定します。居住地域は住所変更時に、公共交通機関を使用した通勤が困難な場合に、自家用車を使用する事を許可し、駐車場手当を支給するために、人事部管理下においてシステムにエントリされます。給与計算は、末日締めで計算され、手当が支給されるのは住所変更の翌月からとします。これを給与側では区分等予備0５及び区分等予備0６に受け取り、給与計算の中では賃金テーブルを参照して駐車場手当を算出する設定になっているとします。

【給与側賃金テーブルの例】

テーブルID＝GARA

要素1＝居住地域コード

要素2＝舗装状態コード

テーブル値：

要素1（居住地域コード）	要素2（舗装状態コード）	金額	備考
1000（ＸＸ地区）	0（舗装）	12000	市営バス路線外
1000（ＸＸ地区）	1（未舗装）	11000	市営バス路線外
2000（ＹＹ地区）	0（舗装）	10000	市営バス路線外
2000（ＹＹ地区）	1（未舗装）	9000	市営バス路線外
3000（ＺＺ地区）	0（舗装）	8000	市営バス路線外
3000（ＺＺ地区）	1（未舗装）	7000	市営バス路線外
0000	NULL	0

【人事の拡張情報2の設定例】

種別コード＝GARA

種別名称＝駐車場

キー項目＝変更年月日

参照項目コード１＝居住地域コード

参照項目コード２＝舗装状態コード

【人事側の拡張情報2へのエントリ】

住所変更時に各従業員の居住地域を鑑み、拡張情報2に入力されます。通勤困難な地域に変更になった場合は、その居住地域コード（対象地域でなくなった場合にはNULLを登録する）が入力されます。

【連動パラメータの設定】（連動パラメータ＝「居住地連動」）

種別コード	連動元項目	開始桁	終了桁	連動既定値	連動先項目
GARA	参照項目コード1	1	4	0	区分等予備05
GARA	参照項目コード2	1	1	0	区分等予備06

この設定により連動対象とする人事側のエントリを、種別コード＝GARAとキー項目（変更年月日）によって行い、参照項目コード1（居住地域コード）及び参照項目コード2（舗装状態コード）を給与側の区分等予備に連動させる。認定が取消された場合にはNULL値が登録されるので、給与側には値0を連動させる、という指定になります。

【連動結果】

拡張情報２		社員基本情報
社員 コード 変更年月日 種別 コード 居住地域 コード 舗装状態 コード 00000001 2000/04/01 GARA 1000 1 00000001 2000/07/01 GARA 2000 2 00000002 2000/04/01 GARA 3000 1 00000002 2000/04/30 GARA NULL NULL		社員 コード 区分等 予備05 区分等 予備06 00000001 1000 1 00000002 0 0

期間（例えば、2000/04/01〜2000/04/30）を指定し、社員情報連動をチェックして、人事給与連動を行うことにより、4月に駐車場手当申請した従業員の新しい居住地コード及び舗装状態コードが、連動用のテンポラリエリアに抽出されます。

ある従業員(00000002)が駐車場手当支給対象地域から非対象地域へ住所変更になり、4/1に居住地域コード＝1000、舗装状態コード＝１が登録されたが、4/2にNULL値が再登録されているようなケースでは、最新のデータが用いられ居住地域コード＝NULLが連動値（0）として選択されます。

人事給与連動で、2000/05を改定月に指定し実行することにより、社員基本情報の5月改定レコードの区分等予備05に、拡張情報2の参照項目コード１に登録されている居住地域コード（NULL時は0）、区分等予備06に、拡張情報2の参照項目コード2に登録されている舗装状態コード（NULL時は0）が反映されます。

5月給与計算に、各人の区分等予備05に設定された居住地域コード及び区分等予備06に設定された舗装状態コードを用いた駐車場手当の計算式に従って計算されます。

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●人員配置情報パラメータ　例

ここでは、人員配置情報の連動を行う場合の例を示します。

【想定ストーリ】

各個人の配置場所を設定し、配置に応じた配置手当が支給される運用を仮定します。配置場所は組織の異動の時に配置認定レベルに対して、配置手当を支給するために、人事部管理下においてシステムにエントリされます。給与計算は、末日締めで計算され、手当が支給されるのは組織の異動の翌月からとします。これを給与側では区分等予備04に受け取り、給与計算の中では賃金テーブルを参照して配置手当を算出する設定になっているとします。

【給与側賃金テーブルの例】

テーブルID＝HAI

要素1＝配置認定レベル

テーブル値：

要素1（配置認定レベル）	金額	備考
0	0	配置手当が支給されない場合
1	2000
2	5000
3	8000
4	10000

【人事の人員配置情報の設定例】

コード項目1＝配置認定レベル

長文字項目2＝備考

【人事側の人員配置情報へのエントリ】

組織異動時に各従業員の配置異動を行い、開始年月日、終了年月日、人給連動する・しないを設定し、人員配置情報を作成します。また、配置場所により、配置認定レベルが設定されます。

【連動パラメータの設定】（連動パラメータ＝「居住地連動」）

連動元項目	開始桁	終了桁	連動既定値	連動先項目
コード項目1	1	1	0	区分等予備04

この設定により連動対象とする人事側のエントリを、人給連動＝すると開始年月日によって行い、項目コード1（配置認定レベル）を給与側の区分等予備に連動させる。認定が取消された場合にはNULL値が登録されるので、給与側には値0を連動させる、という指定になります。

【連動結果】

人員配置情報		社員基本情報
社員 コード 配置 コード 開始年月日 終了年月日 人給連動 居住地域 コード 00000001 H01 2003/07/01 2003/07/31 しない 1 00000001 H01 2003/07/01 2003/07/31 する 2 00000002 H01 2003/07/01 2003/07/09 する 1 00000002 H01 2003/07/10 2003/07/20 する NULL 00000002 H01 2003/07/21 2003/07/31 しない 2		社員 コード 区分等予備04 00000001 2 00000002 0

期間（例えば、2003/07/01〜2003/07/31）を指定し、社員情報連動をチェックして、人事給与連動を行うことにより、7月に配置異動した従業員の人給連動が「する」の設定であり、かつ最新の配置認定レベルが連動用のテンポラリエリアに抽出されます。

ある従業員（00000002）は配置異動で期間中に２箇所へ配置されたようなケースでは、人給連動が「する」の設定で、その中の最新のデータが用いられ、配置認定レベル＝NULLが連動値（0）として選択されます。

人事給与連動で、2003/08を改定月に指定し実行することにより、社員基本情報の8月改定レコードの区分等予備04に、人員配置情報の項目コード1に登録されている配置認定レベル（NULL時は0）が反映されます。

8月給与計算に、各人の区分等予備04に設定された配置認定レベルを用いた配置手当の計算式に従って計算されます。

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2.10.3.6 連動パラメータ設定画面（法人設定）

≪概要≫

連動する法人と給与区分を設定します。

≪TOPに戻る≫

≪画面説明≫

フィールド

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
対象法人	連動対象の法人を指定します。 選択可能な法人はログインユーザがログイン可能な法人のみです。	3	文字	○
対象給与区分	連動対象の給与区分を選択します。 選択可能な給与区分はログインユーザが利用可能な給与区分のみです。 全選択した場合、給与区分が全選択されます。それ以外は、個別選択した給与区分が選択されます。 すべての給与区分を選択した場合、給与区分エリアには＊が表示されます。 それ以外は、選択した給与区分がカンマで区切られて表示されます。	表示項目

ボタン

名称	機能内容
削除	指定した行のデータを削除します。
追加	法人設定行を1行追加します。
10行追加	法人設定行を10行追加します。
保存（S）	表示されているデータを保存し、処理を終了します。
戻る（R）	改定年月入力画面に戻ります。

≪TOPに戻る≫

≪ポイント≫

・複数の法人をパラメータに設定することにより、1度に複数の法人のデータを連動することができます。

・ 給与区分の改定を行った場合、連動対象を再度確認し、設定しなおしてください。

≪TOPに戻る≫

2.10.3.7 連動パラメータ設定画面（固定連動項目）

≪概要≫

拡張情報2で管理する支給または控除の情報を給与側の社員固定情報へ連動します。

・ 画面で指定された条件に従い、拡張情報2で管理する支給・控除・勤怠・その他の情報を抽出し、給与側の社員固定情報へ取込みます。

・ 基本情報の給与連動区分が１の社員のみ本機能の連動対象となります。

・ 社員固定情報へは、法人コード・支給区分・項目ＩＤ・改定年月をキーとして、データ削除後、連動処理を行います。

・ 連動対象となる拡張情報2のデータは、「拡張情報２固定連動詳細項目設定」で設定された抽出基準項目の値が、画面で指定された参照基準日の範囲内のデータとなります。

・ 同一の項目ＩＤへ連動される場合は、連動基準日順に実行されます。

≪TOPに戻る≫

≪画面説明≫

フィールド

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
連動元種別	連動元の種別を表示します。	表示項目
パラメータ名称	拡張情報２固定連動パラメータのパラメータ名を表示します。	表示項目
支給区分	連動する対象の支給区分を表示します。	表示項目

ボタン

名称	機能内容
修正	指定した行のデータを修正します。 拡張情報２固定連動設定画面が表示されます。
削除	指定した行のデータを削除します。
追加	固定項目の追加を行います。 拡張情報２固定連動設定画面が表示されます。
保存（S）	表示されているデータを保存し、処理を終了します。
戻る（R）	改定年月入力画面に戻ります。

≪TOPに戻る≫

≪重要≫

・ 連動処理を実行中は他の処理を行わないでください。

・ 人事給与連動処理は、データの書き込みを行うため、それに関連する処理を行わないようにしてください。
・拡張情報2への登録や取り込み
・給与計算処理

≪TOPに戻る≫

≪ポイント≫

・ 固定連動項目を連動時に連動先が固定項目かどうかを判断するために参照する所属組織を人事側を使用するか、給与側使用するか、選択する事が可能です。
変更する場合は、「1.1.5 人給連動システムマスタ」の参照先組織情報区分を設定してください。

・ 「1.1.5 人給連動システムマスタ」で設定した参照先組織情報区分が「0:人事」の場合、人給連動の処理年月時点で組織情報がある社員が対象となります。
「1.1.5 組織マスタ参照基準日情報」の組織参照基準日が「1」の場合は処理年月の1日時点の人事側の所属組織を参照します。月の途中の入社等で組織情報が1日より後の日付で登録されている社員がいる場合は、一時的に組織参照基準日を対象としたい日付に変更して処理を行ってください。

≪TOPに戻る≫

2.10.3.8 連動パラメータ設定画面（拡張情報２固定連動詳細項目設定）

≪概要≫

・ 拡張情報2種別マスタを元に、連動する内容を登録します。

・ 事前に拡張情報2種別マスタへの登録が必要です。

・ 日付履歴管理型の種別のみ指定が可能です。

・ 連動元となる拡張情報2の種別の項目に対して、連動先の社員固定情報にどの項目IDで連動するか設定します。また、拡張情報2の種別の項目に対しては、開始桁・終了桁・連動既定値を設定する事が可能です。

・ 保存時に、指定した社員固定情報の項目IDの使用区分が「1：固定」となっているかチェックします。

・ 拡張種別項目マスタ2の項目タイプが2（コード項目）の場合は、拡張情報2の参照項目コード1〜50の値の開始桁から終了桁までが連動されます。項目タイプが2以外（日付・数値・文字・長文字）の場合は、拡張情報2のデータ1〜50の値の開始桁から終了桁までが連動されます。

≪TOPに戻る≫

≪画面説明≫

フィールド

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
連動元種別	連動対象の拡張情報2種別を選択します。 新規作成時のみ入力可能です。 選択可能な種別はログイン法人に登録されている種別のみです。法人設定で設定された全ての法人に対し、同じ設定で連動処理がおこなわれるため、同じ拡張情報２種別コードで異なる項目を管理している法人が存在した場合、想定外の項目が連動される恐れがあります。その様な場合には実行単位を分けて登録してください。	4	文字	○
パラメータ名称	拡張情報２固定連動のパラメータ名を入力します。 新規作成時のみ入力可能です。	20	文字	○
抽出基準項目	データを抽出する際の基準日として使用する項目を指定します。	リストボタン選択
適用年月	連動する際の適用年月を指定します。 連動時に指定された日付か、連動元種別に含まれる日付項目のいずれかを選択します。連動元種別に含まれる日付項目を選択する場合には、リストボタンから日付項目を選択する必要があります。	オプションボタン選択
支給区分	社員固定情報に更新する際の支給区分を選択します。	オプションボタン選択
連動元項目	選択した拡張情報２の項目が表示されます。連動させたい項目を選択します。 ＊連動先項目の区分等予備01〜80には整数10桁まで、任意項目01〜19には全角15文字までしか登録できないので注意してください。	表示項目
開始桁・終了桁	連動対象項目のうち、連動する桁数を指定します。 連動元項目が文字型の場合、指定して下さい。項目値の開始桁から終了桁までが連動されます。	3	数値
連動既定値	連動元項目にデータがない時に連動させたい規定値がある場合に入力します。	14	数値
連動先項目ID	連動する固定項目の項目IDを指定します。 現在処理年月を元に改定を参照します。 ＜リスト＞項目定義マスタの項目ID表示画面が表示されます。	4	文字

ボタン

名称	機能内容
ＯＫ（O）	表示されているデータを保存し、処理を終了します。
取消（C）	この画面で行った入力・編集を、入力・編集前の状態に戻します。
閉じる（R）	拡張情報２固定連動詳細項目設定画面を閉じます。

≪TOPに戻る≫

2.10.3.9 連動パラメータ設定画面（その他更新処理設定）

≪概要≫

連動時に更新する情報を設定します。

≪TOPに戻る≫

≪画面説明≫

フィールド

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
家族同期処理	連動処理を実行した際に、家族同期処理も実行するかどうかを指定します。	ラジオボタン選択
組織コード変更	連動処理を実行した際に、引継先組織コードや変更された組織コードを連動するかどうかを指定します。 「実行する」を選択すると、連動時に退職者の所属組織が廃止組織の場合、「組織改正案 登録(2.2.4)」にて指定した引継先組織コードが連動されます。 また、連動時に所属組織の組織コードが変更されている場合、新組織コードが連動されます。	ラジオボタン選択
介護保険一括更新	連動処理を実行した際に、介護保険一括更新も実行するかどうかを指定します。	ラジオボタン選択
家族情報参照	連動処理を実行した際に、登録された家族情報から介護保険対象者の有無を判断するかどうかを指定します。 家族情報を参照する場合は、チェックしてください。 介護保険一括更新が「実行する」の場合のみ入力可能になります。 事前に家族情報登録(2.1.10)もしくは、家族情報登録（給与）(3.1.45)で家族に関する情報を登録しておく必要があります。 家族情報を登録せず特定被保険者制度（家族徴収）を行う場合は一括更新処理後、社員介護保険情報登録(3.1.43)にて該当する区分を選択してください。 家族に第二号被保険者がいる場合には、「年齢、家族情報を問わず徴収する」を選択。 一括更新した内容については、介護保険改定一覧表印刷(3.4.15)にて確認が行えます。	チェックボックス入力
給与賞与	給与計算で使用する情報か、賞与計算で使用する情報かを選択します。	チェックボックス入力
退職時の２ヶ月徴収	現在処理年月マスタで「＠２ヶ月徴収」を登録している場合に入力可能となります。 「介護保険一括更新」の対象期間を画面対象年月の当月とするか、画面対象年月当月および翌月まで2ヶ月とするか選択します。 デフォルトはオフです。	チェックボックス入力
従業員区分連動	連動処理を実行した際に、指定した汎用発令種別で管理しているデータを従業員区分に連動するかどうか指定します。	チェックボックス入力
給与区分連動	連動処理を実行した際に、指定した汎用発令種別で管理しているデータを給与区分に連動するかどうか指定します。	チェックボックス入力

ボタン

名称	機能内容
保存（S）	表示されているデータを保存し、処理を終了します。
戻る（R）	改定年月入力画面に戻ります。

≪TOPに戻る≫

≪ポイント≫

・「定型連動項目」タブの設定に関係なく、「実行する」を選択している処理が人給連動で実行されます。

≪TOPに戻る≫

●家族同期処理

人事の家族情報を元に給与情報システムの社員扶養情報を導出します。

【社員扶養情報関連項目】

人事情報システム	給与情報システム	連動条件
家族情報	社員扶養情報	【社員扶養情報が存在しない場合】 ・ 対象年月を改定年月として社員扶養情報を新規に追加します。 【社員扶養情報に対象年月以前の改定情報が存在する場合】 ・ 対象年月を新しい改定年月として社員扶養情報を新規に追加します。 ・ 「配偶者関係区分」「扶養者関係区分」「源泉控除配偶者区分」「源泉控除特親人数」「本人関係区分」が変更された場合のみ追加します。 ・ 上記以外の内容は、前回改定時の情報を引き継ぎます。 【社員扶養情報に対象年月と同じ改定情報が存在する場合】 ・ 対象年月の社員扶養情報を更新します。 ・ 「配偶者関係区分」「扶養者関係区分」「源泉控除配偶者区分」「源泉控除特親人数」「本人関係区分」が変更された場合のみ更新します。 【共通】 ・ 「配偶者関係区分」「源泉控除配偶者区分」は「配偶者区分」＝１の家族情報から作成します。 ・ 「扶養者関係区分」は本人および配偶者以外の家族情報の「税扶養区分」「同居区分」「障害区分」から作成します。 ・ 「源泉控除特親人数」は本人および配偶者以外の家族情報の「税扶養区分」から作成します。
法人コード	法人コード
社員コード	社員コード
（取込画面指定値）	改定年月
配偶者区分	配偶者関係区分 　扶養者関係区分 　源泉控除配偶者区分 　源泉控除特親人数 　（＊４） 　詳細は別表に記載
同居区分
源泉控除配偶者区分
税扶養区分
障害区分
未成年	本人関係区分（7桁目）
老年者（＊２）	本人関係区分（3桁目）
寡婦（＊３）	本人関係区分（10桁目）
ひとり親（婦）（＊３）	本人関係区分（11桁目）
ひとり親（夫）（＊３）	本人関係区分（11桁目）
勤労	本人関係区分（6桁目）
災害者	本人関係区分（8桁目）
外国人	本人関係区分（9桁目）
基本情報	社員扶養情報
法人コード	法人コード
社員コード	社員コード
（取込画面指定値）	改定年月
障害区分 　・ 普通障害（＊１） 　・ 特別障害（＊１）	本人関係区分（1桁目） 　本人関係区分（2桁目）

（＊１）障害区分マスタを参照し、該当する障害区分の分類コードが１の場合は普通障害、２の場合は特別障害と判定します。配偶者関係区分、扶養者関係区分も同様です。

（＊２）老年者は廃止された制度のため、通常は人事情報システムに値が登録されていませんので給与情報システムにも連動されることはありません。

（＊３）2020年12月までは、「旧寡婦／旧特別寡婦／旧寡夫」（本人関係区分の4、5桁目）と、「寡婦／ひとり親」（本人関係区分の10、11桁目）の両方を設定します。
2021年1月以降、「旧寡婦／旧特別寡婦／旧寡夫」（本人関係区分の4、5桁目）は「0」とします。

給与計算・賞与計算では以下のとおり本人関係区分を参照します。
・ 給与システム管理マスタ(1.1.7)の給与支給月区分が「0:当月」の場合
　2020年12月まで　本人関係区分(4桁目)、本人関係区分(5桁目)を参照
　2021年1月以降　本人関係区分(10桁目)、本人関係区分(11桁目)を参照
・ 給与システム管理マスタ(1.1.7)の給与支給月区分が「1:翌月」の場合
　2020年11月まで　本人関係区分(4桁目)、本人関係区分(5桁目)を参照
　2020年12月以降 本人関係区分(10桁目)、本人関係区分(11桁目)を参照

年末調整（死亡退職、出国非居住含む）では以下のとおり本人関係区分を参照します。
年調年月2020年3月まで　本人関係区分(4桁目)、本人関係区分(5桁目)を参照
年調年月2020年4月以降　本人関係区分(10桁目)、本人関係区分(11桁目)を参照
※年調年月と累計終了年月日は、給与システム管理マスタ(1.1.7)の給与支給月区分「0：当月」「1：翌月」に関わらず、出国日または死亡日と同じ年月日を入力してください。 「控除額」を計算するため、「寡婦」「ひとり親」を参照する年調年月は 「0：当月」「1：翌月」どちらも「2020年4月以降」となります。

（＊４）社員扶養情報の各項目の更新条件は以下のとおりです。

社員扶養情報の項目名		家族情報からの連動条件
配偶者関係区分 （１桁目）	配偶者有無	配偶者区分が「1」
（２桁目）	同一生計配偶者一般	配偶者が税扶養区分あり、70歳未満
（３桁目）	同一生計配偶者老人	配偶者が税扶養区分あり、70歳以上
（４桁目）	同一生計配偶者普通障害	配偶者が税扶養区分あり、普通障害
（５桁目）	同一生計配偶者特別障害	配偶者が税扶養区分あり、別居、特別障害
（６桁目）	同一生計配偶者同居特別障害	配偶者が税扶養区分あり、同居、特別障害
扶養者関係区分 （１〜２桁目）	一般扶養人数	税扶養区分が「その他」の人数
（３桁目）	特定扶養人数	税扶養区分が「特扶」の人数
（４桁目）	同居老人人数	税扶養区分が「老人」の人数
（５桁目）	老人扶養人数	税扶養区分が「老人」「老人（同居老親等以外）」の人数
（６桁目）	普通障害人数	税扶養区分あり（特親を除く）、普通障害の人数
（７桁目）	特別障害人数	税扶養区分あり（特親を除く）、特別障害の人数
（８桁目）	同居特別障害人数	税扶養区分あり（特親を除く）、同居、特別障害の人数
（９〜１０桁目）	年少扶養人数	税扶養区分が「年少」の人数
源泉控除配偶者区分	源泉控除対象配偶者	配偶者の源泉控除配偶者区分が「1」
源泉控除特親人数	源泉控除特親人数	税扶養区分が「特親」の人数

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≪ポイント≫

・ 社員の最初の社員扶養情報を作成する際、人事情報から導出できない項目が存在します。これらの項目に対しては以下の初期値を設定します。

項目	初期値
年調区分	1（年調する）
税表区分	0（甲）
源泉徴収票摘要1	Null
源泉徴収票摘要2	Null

・ 人給連動システムマスタ（法人システム設定）において、「健保扶養人数更新先」及び「手当支給人数更新先」を設定することで、健保扶養人数や手当支給人数を社員基本情報の区分等予備または任意項目に連動することができます。詳細は人給連動システムマスタのマニュアルを参照してください。

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●組織コード変更

「実行する」に設定した場合、下記の処理を実行します。

・ 組織マスタの改定で組織コードが変更された場合に、人事情報では発令が起きないため、給与側に組織コード変更の情報を社員組織情報に反映します。

・ 組織マスタの改定で廃止した組織に引継ぎ先組織を設定している場合、廃止組織に所属する退職者に対し、引き継ぎ先組織で社員組織情報に改定を作成します。

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●介護保険一括更新処理

給与計算時もしくは、賞与計算時に介護保険料を徴収するかどうかを判断するため、社員基本情報と家族情報の生年月日等を参照し介護保険の徴収が開始される社員を抽出します。抽出したデータは社員介護保険情報に反映されます。

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≪運用≫

・ 6月に賞与支払を行う場合、7月1日に40歳を迎える社員については6月の賞与から介護保険料を徴収します。

・ 介護保険一括更新をする際の基準月は、処理年月です。

・ 介護保険一括更新処理後に家族情報を変更する場合は、社員介護保険登録（3.1.43）で修正を行ってください。

・ 社員介護保険情報（テーブル）に1レコードも存在しない社員（新入社員など）は、「3：徴収しない」レコードを作成します。

・ 現在「3：徴収しない」の社員が特定被保険者となる年齢（40歳）を迎える月には一括更新により「1：徴収する」レコードを作成します。満65歳に達した月で「3:徴収しない」レコードを作成します。

・ 対象年月は、給与もしくは賞与計算を支給する月になります。給与の場合、介護保険控除月の設定により介護保険の徴収が開始または終了される社員が異なります。
例）　対象年月6月の場合は以下のように対象者を抽出します。
「0：翌月控除」の場合、対象年の5/2〜6/1に40歳〜65歳である対象者
「1：当月控除」の場合、対象年の6/2〜7/1に40歳〜65歳である対象者

・家族情報参照する場合は「家族情報を参照する」にチェックします。

・健康保険の加入区分および資格取得年月日を参照しています。

・汎用パラメータ「保険加入の判断」を「1：取得／喪失年月日を参照する」で運用している場合、「判定（月）」（3.5.1 概要　社会保険の加入判断について　参照）を使用し加入判断を行います。

・社会保険料２ヶ月徴収を行う場合、翌月の社員介護保険料情報を事前に作成しておく必要があります。

・退職時の２ヶ月徴収
・現在処理年月マスタでシステム予約語「＠２ヶ月徴収」を登録している場合に入力可能項目（初期表示はチェックオフ）となります。未登録の場合は入力不可項目です。
・退職時の２ヶ月徴収の設定により、給与の一括更新（給与が処理対象）の実施内容が変わります。
�@「翌月分の一括更新実行（給与のみ）」がチェックオンの場合、
画面対象年月当月および翌月に介護保険料（給与）の徴収対象となる社員の介護保険料情報を作成します。
翌月から介護保険の徴収対象となる社員は、翌月の改定年月で社員介護保険料情報を作成します。
�A「翌月分の一括更新実行（給与のみ）」がチェックオフの場合、
既存処理と同様の一括更新（給与）を行います。
・賞与の一括更新（賞与が処理対象）は、既存処理と同様になります。退職時の２ヶ月徴収の設定に影響は受けません。

・ 社員介護保険情報については、「社員介護保険登録（3.1.43）」を参照してください。

・ 社員基本情報の生年月日は必須項目になります。生年月日以外の年月日を登録していた場合、正しい介護保険料は算出されません。

・ 給与システム管理マスタ(1.1.7)にて、介護保険料の項目IDに、他の管理項目と同じ項目IDは設定しないでください。正しい介護保険料が算出されません。

社会保険事務所マスタ設定(3.5.25)での設定について
・ 「介護料額徴収区分「を「1:定率」に指定した場合、「介護保険保険料率」の設定が必須になります。
・ 「介護料額徴収区分」を「2:料額」に指定した場合、「介護保険保険料率」の「個人負担率」の設定が必須になります。また、保険料等級マスタ設定(3.5.26)の「介護保険料額」の設定が必須になります。
・ 「介護料額徴収区分」に関わらず、賞与で控除する介護保険料のためには、「介護保険保険料率」の設定が必須になります。
・ 「健康保険 料率」の「賞与上限」が設定されていない場合、「賞与の介護保険を徴収しないこと」になります。

・ 社員介護保険登録（3.1.43）の徴収区分が「年齢、家族情報を問わず徴収する」もしくは「年齢、家族情報を問わず徴収しない」を選択している社員の場合、「介護保険一括更新処理」では、徴収区分の更新を行いません。

・ 介護保険適用除外者（海外居住者、施設入所者など）は、該当時点で社員介護保険登録（3.1.43）で「年齢を問わず徴収しない」に設定する必要があります。また、その除外者が適用者に戻った場合は、再度社員介護保険登録（3.1.43）で適切な設定を行ってください。

・ 産休または育休者の場合は、社員休業時短情報登録（3.1.66）の免除期間を設定（社会保険料控除月が2022年9月以前の場合は社員マスタ登録の休退職区分を「育児休職」と設定）することで個人負担分は徴収されません。社員介護保険登録（3.1.43）での設定変更は必要ありません。介護保険徴収者であれば、復職時に当該徴収区分の適用にて個人分の徴収が開始されます。

・ ＠育休日もしくは＠育休復職日、＠帳票育休日は、人給連動で自動では設定されません。拡張情報2から連動するように人給連動パラメータ設定で設定を行うか、または連動後に社員基本情報登録画面で個別に設定してください。

・ 健康保険加入から未加入になった場合は、介護保険適用除外者同様に、「年齢を問わず徴収しない」に設定する必要があります。また、再度加入時は適切な設定を社員介護保険登録（3.1.43）にて行ってください。

・ 同月得喪の場合
64歳の人が就職（健保資格取得）し、その同じ月に65歳の誕生日を迎えた場合、就職した日の属する月から介護保険料は徴収されます。しかし、「満65歳に達した日」が属する月から介護保険料は徴収されません。Generalistでは、同月内の最終状況で判定するため、下記例では徴収されない結果（一括更新後）となります。
但し、この場合には、介護保険料を徴収しなければならないため、社員介護保険登録（3.1.43）にて「年齢を問わず徴収」にして5月給与計算で徴収してください。

・ 退職者の判断
対象年月（12月の場合）での退職者判断は以下のようになります。
「0：翌月控除」の場合、休退職年月日が対象年月前月1日より過去の場合、退職者とします。
40歳〜65歳の対象者が11月退職で同月得喪した場合も、処理対象者として抽出されます。

「1：当月控除」の場合、休退職年月日が対象年月1日より過去の場合、退職者とします。
40歳〜65歳の対象者が12月退職で同月得喪した場合も、処理対象者として抽出されます。

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≪重要≫

・ 新規採用で初月から介護保険の控除を行う場合、社員介護保険登録（3.1.43）で該当する社員を指定し、改定年月/適用年月を設定してください。
翌月控除の場合、健康保険の資格取得日を基準に考え、介護保険一括更新処理では翌月からの控除となり当月は控除対象になりません。

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≪ポイント≫

・ 社会保険が翌月控除の場合は、給与と賞与の対象年月が同じ場合でも、介護保険の対象者が異なることがありますので、給与の社員介護保険情報と賞与の社員介護保険賞与情報を別々に導出しています。

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●家族情報参照

・ 特定被保険者制度（家族徴収）を実施する場合は、「家族情報参照」をチェックしてください。
登録された家族情報から介護保険対象者の有無を判断します。

・ 事前に家族情報登録(2.1.10)もしくは、家族情報登録（給与）(3.1.45)で家族に関する情報を登録しておく必要があります。

・ 下記の設定がされている場合、家族の対象としてカウントします。
1.社会保険事務所マスタ設定(3.5.25)より、「介護保険家族徴収区分」で「1:家族徴収する」を選択
2.家族情報登録(2.1.10)もしくは、家族情報登録（給与）(3.1.45)より「健保扶養区分」で「あり」を選択
3.家族情報登録(2.1.10)もしくは、家族情報登録（給与）(3.1.45)より「介護保険徴収区分」で「年齢による自動判定」または「年齢を問わず徴収する」を選択

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≪ポイント≫

・ 死亡年月日での第2被保険者対象外の判断は行いません。適切に健保扶養区分もしくは介護保険徴収区分を設定してください。

・ 社員介護保険登録（3.1.43）の徴収人数に本人を含む第二被保険者人数の表示（入力）されますが、第二号被保険者数に応じての保険料徴収は行えません。

・ 健康保険扶養に関する家族情報を参照せず、特定被保険者制度（家族徴収）を実施する場合は一括更新処理後、社員介護保険情報登録(3.1.43)にて該当する区分を選択する必要があります。
家族に第二号被保険者がいる場合は｢年齢、家族情報を問わず徴収する｣を選択するようにしてください。

・ 介護保険を徴収していない社員に対して、40歳以上の家族を新たに登録した際、「介護保険控除月：翌月控除」で運用している場合は本来は翌月から介護保険の対象となりますが、家族情報は前月時点の情報を保持していないため、当月から介護保険の対象となります。
社員介護保険情報登録(3.1.43)に「徴収する」の改定が作成された場合は、作成された改定歴を削除してください。
40歳以上の家族を削除した場合も同様です。家族を削除した月から「徴収しない」に変わるため、作成された改定歴を削除してください。

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