≪画面説明≫／ 2.7.2.1 公開インタフェーステーブルへの抽出／ 2.7.2.2 公開インタフェースマスタテーブルへの抽出／ 2.7.2.3 申請インタフェーステーブルの取込／ 2.7.2.4 SQL*Plusからの起動方法

≪概要≫

ワークフロー機能を起動します。

申請インタフェーステーブル取込、公開インタフェーステーブル抽出、公開インタフェースマスタテーブル抽出のうち、 画面上で選択した処理を実行します。

≪関連する機能≫

・ 2.7.3 WFIF設定

≪画面説明≫

フィールド

実行設定

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
ワークフローからの申請情報をGeneralist側に取り込む	申請インタフェーステーブル取込のバッチ処理実行を選択します。	チェックボックス選択
Generalist側の社員情報テーブルを公開用として抽出する	公開インタフェーステーブル抽出のバッチ処理実行を選択します。	チェックボックス選択
基準年月日	Generalist側の社員情報テーブルを公開用として抽出する基準年月日を入力します。	8	数値
Generalist側のマスタテーブルを公開用として抽出する	公開インタフェースマスタテーブル抽出のバッチ処理実行を選択します。	チェックボックス選択
基準年月日	Generalist側のマスタテーブルを公開用として抽出する基準年月日を入力します。	8	数値

ボタン

名称	機能内容
実行（E）	選択した処理を起動し画面を終了します。

≪TOPに戻る≫

2.7.2.1 公開インタフェーステーブルへの抽出

≪運用≫

Generalistの社員情報テーブルの内容を公開用インタフェーステーブルへ抽出します。

・ 履歴管理されているテーブル ： 全ての情報、もしくは直近の情報のみを選択し抽出

・ 履歴管理されていないテーブル ： 全ての情報を抽出

・ 抽出処理を行う前に現在公開インタフェーステーブルに登録されている内容は一旦削除されます。また抽出時に発生したエラーまたは警告は詳細ログテーブルに書き込みます。

≪TOPに戻る≫

≪重要≫

・ システム日付より過去の日付を基準日に指定して、公開インタフェーステーブル抽出処理を実行すると、過去の基準日時点のデータで公開インタフェーステーブルを作成します。このため次回申請インタフェーステーブル取込処理を実行すると、データの不整合が発生する可能性があります。過去日付で公開テーブルを作成した際には、申請インタフェーステーブル取込処理は行わない運用を推奨します。

≪TOPに戻る≫

≪ポイント≫

・ エラー発生時もしくは警告発生時、エラー内容及び警告を詳細ログテーブルに書き出します。書き出されたエラーログは「アプリケーションログ表示」機能で確認できます。

・ エラーが発生し、取り込まれなかったデータは、申請区分、申請種別、申請SEQが更新され、再度の取り込みを実行した際に取り込みの対象になりません。

・ 抽出処理の実行結果は、実行ログテーブルに書き出されます。書き出された実行ログは「アプリケーションログ表示」機能で確認できます。

・ 警告が発生した場合は該当の情報を公開インタフェーステーブルに抽出しますが、エラーが発生した場合は抽出しません。

≪TOPに戻る≫

【公開インタフェーステーブル抽出対象テーブル】

・ 公開インタフェース抽出処理で抽出を行うテーブルは以下のとおりです。

公開インタフェーステーブル	Generalistテーブル	用途	備考
公開基本情報	基本情報	社員基本情報	C
公開発令情報	発令情報	発令履歴情報	A
公開組織情報	組織情報	社員配置・異動履歴情報	A
公開資格情報	資格情報	社員昇格・降格など異動履歴情報	A
公開役職情報	役職情報	社員昇進・後進など異動履歴情報	A
公開職種情報	職種情報	社員職種異動履歴情報	A
公開職掌情報	職掌情報	社員職掌異動履歴情報	A
公開待遇情報	待遇情報	社員待遇異動履歴情報	A
公開社員号俸情報	社員号俸情報	社員号俸格付け履歴情報	A
公開兼務情報	兼務情報	兼務状態にある場合の情報	B
公開出向_駐在情報	出向_駐在情報	出向状態にある場合の情報	B
公開家族情報	家族情報	家族構成、扶養者の有無などの情報	D
公開家族情報2025年調用	家族情報2025年調用　※4	2025年の年末調整で使用する所得見積額の情報	D
公開社員扶養情報	社員扶養情報	扶養家族情報	A
公開住所情報	住所情報	住所情報	A
公開国籍情報	国籍情報　※3	社員国籍情報	A
公開旧姓情報	旧姓情報	社員旧姓情報	A
公開資格_免許情報	資格_免許情報	資格・免許の取得情報	D
公開学歴情報	学歴情報	卒業年度、出身学校などの情報	D
公開教育_講座情報	教育_講座情報	受講した教育講座の履歴情報	D
公開外国語情報	外国語情報	外国語能力を識別する情報	D
公開賞罰情報	賞罰情報	賞罰履歴情報	D
公開社員給与振込情報	社員給与振込情報	社員給与振込情報	B
公開拡張情報2	拡張情報2	拡張情報	E
公開扶控見出情報	扶控見出情報	見出し部の情報　※1	A
公開扶控従控除情報	扶控従控除情報	主たる給与から控除を受ける親族の情報 ※1	B
公開扶控親族情報	扶控親族情報	従たる給与から控除を受ける親族の情報 ※1	B
公開扶控他控除情報	扶控他控除情報	他所得者が控除を受ける親族の情報※1	B
公開扶控障害等情報	扶控障害等情報	障害等の情報　※1	A
公開扶控障害等内容情報	扶控障害等内容情報	障害等内容の情報　※1	B
公開扶控退職親族情報	扶控退職親族情報	退職手当親族の情報　※1	B
公開保控見出情報	保控見出情報	見出し部の情報　※2	A
公開保控一般生保情報	保控一般生保情報	一般生命保険情報　※2	B
公開保控会社保険情報	保控会社保険情報	社会保険料控除情報　※2	B
公開保控年金情報	保控年金情報	個人年金保険情報　※2	B
公開保控介護保険情報	保控介護保険情報	介護医療保険情報　※2	B
公開保控損害保険情報	保控損害保険情報	損害保険情報　※2	B
公開保控地震保険情報	保控地震保険情報	地震保険料控除の情報　※2	B
公開保控小規模情報	保控小規模情報	小規模情報　※2	A
公開配控見出情報	配控見出情報	基礎控除申告書、配偶者控除等申告書、所得金額調整控除申告書の情報	A
公開特控見出情報	特控見出情報	特定親族特別控除申告書の情報	A
公開特控特親情報	特控特親情報	特定親族特別控除申告書の特定親族の情報	B
公開社員通勤交通費情報	社員通勤交通費情報	社員毎の通勤に関する情報	B
公開社員口座情報	社員口座情報	社員毎の口座に関する情報	A
公開社員振込先情報	社員振込先情報	社員毎の振込先に関する情報	A
公開汎用発令情報	汎用発令情報	社員毎の汎用発令に関する情報	A
公開組合歴情報	組合歴情報	社員毎の組合歴に関する情報	A
公開異動案情報	異動案情報	社員毎の異動案に関する情報	A
公開社員基本情報	社員基本情報	給与業務に関する基本情報	A
公開社員1月1日住所情報	社員1月1日住所情報	社員毎の1月1日時点の住所情報	A
公開社員年調補足情報	社員年調補足情報	年末調整に関する補足情報	A
公開社員明細書公開日情報	社員明細書公開日情報	明細書の公開日情報	A
公開社員公開日情報	社員公開日情報	帳票の公開日情報	A
公開利用許可社員リスト	利用許可社員リスト	社員の利用許可リスト	D
公開過去発令履歴情報	過去発令履歴情報	過去発令の履歴情報	B

※1　扶養控除申告書
※2　保険料控除申告書
※3　国籍情報（テーブル）の以下の項目は公開国籍情報（テーブル）では管理していないため、抽出処理は行いません。
　　　「氏名_ローマ字」「在留資格コード」「在留資格不明理由」「在留カード番号」
　　　「在留期間満了日」「資格外活動許可の有無」「派遣_請負就労区分」「備考」
※4　家族情報2025年調用（テーブル）は、2026年以降使用しません。
　　　2.7.3 WFIF設定にて、「公開なし」「申請しない（チェックオフ）」を設定していますので、変更しないでください。

＜備考欄の説明＞

・ Aが記載されているテーブルは履歴型・単一レコード管理のテーブルを表します。

・ Bが記載されているテーブルは履歴型・複数レコード管理のテーブルを表します。

・ Cが記載されているテーブルは非履歴型・単一レコード管理のテーブルを表します。

・ Dが記載されているテーブルは非履歴型・複数レコード管理のテーブルを表します。

・ Eの拡張情報2テーブルは種別により履歴型・単一レコード（種別が日付履歴管理の場合）または非履歴型・複数レコード（種別が日付履歴管理でない場合）が格納されています。
- 履歴・単一レコードの種別は全てのレコード、もしくは直近のレコードのみを抽出します。
- 非履歴型・複数レコードの種別は全てのレコードを抽出します。

≪TOPに戻る≫

【処理の詳細】

・ 無効化された情報も処理の対象となります。

・ 退職者の情報も現職者と同様に抽出処理の対象とします。現職者／退職者の判断は発令情報の休退職区分を使用してください。

・ 兼務情報及び出向_駐在情報は、基準日時点で兼務もしくは出向_駐在になっている情報のみが処理の対象となります。基準日時点で免発令されている（基準日に免発令されているものを含む）兼務情報もしくは出向_駐在情報は抽出されません。
例） 基準日が2001/12/25の場合

兼務発令年月日	免発令年月日	公開	備考
2001/12/1	2002/2/1	します	先付け発令として発令されます。
2001/12/1	NULL	します	兼務発令年月日が基準日以前なので公開します。
2001/12/1	2001/12/20	しません	免発令年月日が基準日以前なので公開しません。
2002/3/1	NULL	しません	兼務発令年月日が未来なので公開しません。

≪TOPに戻る≫

【基準日の取り扱い】

・ 画面よりワークフロー機能を実行した場合、画面上で入力された日付直近の情報を公開インタフェーステーブルに書き出します。

・ システムのスケジューラでワークフロー機能を実行した場合、システム日付直近の情報を公開インタフェーステーブルに書き出します。

・ 年月で履歴を管理しているテーブルに関しては基準日と指定された年月日の年月部分を基準年月として処理を行います。

≪TOPに戻る≫

【更新年月日、更新時刻、更新者の扱い】

・ Generalistテーブルから公開インタフェーステーブルへ抽出する際、データの更新日時はGeneralist業務で更新された日時を設定します。

・ Generalistテーブルから公開インタフェーステーブルへ抽出する際、データの更新者はGeneralist業務で更新を行った更新者を設定します。

≪TOPに戻る≫

2.7.2.2 公開インタフェースマスタテーブルへの抽出

≪運用≫

Generalistマスタテーブルのデータを公開インタフェースマスタテーブルへ抽出します。

・ 履歴管理されているテーブルは、全ての情報を公開インタフェースマスタテーブルへ抽出、もしくは直近の情報のみを公開インタフェースマスタテーブルへ抽出する、を選択することができます。履歴管理されていないテーブルは全ての情報を公開インタフェースマスタテーブルへ抽出します。

・ 抽出処理を行う前に現在公開インタフェースマスタテーブルに登録されている内容は一旦削除されます。

≪TOPに戻る≫

≪ポイント≫

・ エラー発生時もしくは警告発生時、エラー内容及び警告を詳細ログテーブルに書き出します。書き出されたエラーログは「アプリケーションログ表示」機能で確認できます。

・ 抽出処理の実行結果は、実行ログテーブルに書き出されます。書き出された実行ログは「アプリケーションログ表示」機能で確認できます。

・ 警告が発生した場合は該当の情報を公開インタフェーステーブルに抽出しますが、エラーが発生した場合は抽出しません。

≪TOPに戻る≫

【公開インタフェースマスタテーブル抽出対象テーブル】

・ 公開インタフェース抽出処理で抽出を行うマスタテーブルは以下のとおりです。

公開インタフェーステーブル	Generalistテーブル	用途	備考
公開組織マスタ	組織マスタ	組織（所属，部門）情報	A
公開資格マスタ	資格マスタ	参与、主事1級など資格、等級を分類するための情報	A
公開役職マスタ	役職マスタ	部長、課長など役職を分類するための情報	A
公開職種マスタ	職種マスタ	技術職、営業職、総務職など職種を分類するための情報	A
公開職掌マスタ	職掌マスタ	一般職、総合職など職掌を分類するための情報	A
公開待遇マスタ	待遇マスタ	課長待遇など待遇を分類するための情報	A
公開給与区分マスタ	給与区分マスタ	社員待遇異動履歴情報	A
公開採用区分マスタ	採用区分マスタ	定期採用、臨時採用など採用を分類するための区分情報	C
公開従業員区分マスタ	従業員区分マスタ	正社員、アルバイトなど従業員を分類するための区分情報	A
公開障害区分マスタ	障害区分マスタ	第1種障害など障害名情報	C
公開国名マスタ	国名マスタ	国籍を分類するための情報	C
公開都道府県マスタ	都道府県マスタ	出身地を分類するための情報	C
公開市区町村マスタ	市区町村マスタ	市区町村を分類するための情報	A
公開続柄マスタ	続柄マスタ	父、母など続柄名称情報	C
公開取引銀行マスタ	取引銀行マスタ	給与振込元の銀行情報	A
公開全銀協マスタ	全銀協マスタ	全銀協の銀行情報	A
公開路線会社マスタ	路線会社マスタ	路線会社を管理する情報	A
公開学校マスタ	学校マスタ	学校の情報	C
公開学歴区分マスタ	学歴区分マスタ	短大卒、大卒など学歴を分類するための情報	C
公開学部系列マスタ	学部系列マスタ	第一分類学部など学部系列を分類するための情報	C
公開学部マスタ	学部マスタ	法学部など出身学部を分類するための情報	C
公開学科マスタ	学科マスタ	国文科など出身学科を分類するための情報	C
公開専攻マスタ	専攻マスタ	政治経済学など専攻を分類するための情報	C
公開教育_講座マスタ	教育_講座マスタ	情報処理2種講座など教育講座情報	C
公開外国語マスタ	外国語マスタ	英語、仏語など外国語能力を分類するための情報	C
公開賞罰区分マスタ	賞罰マスタ	勤続10年など賞罰情報	A
公開拡張種別マスタ2	拡張種別マスタ2	拡張情報種別情報	C
公開拡張種別項目マスタ2	拡張種別項目マスタ2	拡張情報種別項目情報	D
公開拡張参照マスタ2	拡張参照マスタ2	拡張情報参照時の情報	C
公開拡張参照項目マスタ2	拡張参照項目マスタ2	拡張情報項目情報	A
公開ガソリン支給量マスタ	ガソリン支給量マスタ	ガソリン支給量情報	B
公開ガソリン単価マスタ	ガソリン単価マスタ	ガソリン単価情報	A
公開通勤交通費管理マスタ	通勤交通費管理マスタ	法人毎の通勤交通費項目情報	A
公開通勤交通非課税マスタ	通勤交通費非課税マスタ	非課税コード毎の限度額等の情報	B
公開通勤手段マスタ	通勤手段マスタ	通勤手段毎の通勤交通費情報	A
公開任意項目名称マスタ	任意項目名称マスタ	任意項目名称のマスタ	C
公開住居区分マスタ	住居区分マスタ	住居区分のマスタ	C
公開社宅_寮マスタ	社宅_寮マスタ	社宅_寮のマスタ	A
公開現職文言マスタ	現職文言マスタ	現職文言作成用パラメータマスタ	C
公開発令文言マスタ	発令文言マスタ	発令文言作成用パラメータマスタ	C
公開直間区分マスタ	直間区分マスタ	直間区分のマスタ	A
公開組合員区分名称マスタ	組合員区分名称マスタ	組合員区分名称を管理	A
公開郵便番号マスタ	郵便番号マスタ	郵便番号を管理	A
公開拡張情報2グループマスタ	拡張情報2グループマスタ	拡張グループを管理	C
公開汎用発令種別マスタ	汎用発令種別マスタ	汎用発令種別コードを管理	C
公開汎用発令参照マスタ	汎用発令参照マスタ	汎用発令参照コードを管理	A
公開事由マスタ	事由マスタ	事由区分を管理	C
公開人事決定書情報	人事決定書情報	決裁グループを管理	C
公開振込先マスタ	振込先マスタ	振込先を管理	A
公開法人名マスタ	法人名マスタ	法人名称を管理	C
公開決裁コードマスタ	決裁コードマスタ	決裁コードを管理	C
公開法人別システム管理マスタ	法人別システム管理マスタ	法人毎のシステム管理情報	C
公開組合属性マスタ	組合属性マスタ	組合属性を管理	C
公開WFIF基本設定テーブル	WFIF基本設定テーブル	WFIF基本設定を管理	C
公開組合員区分マスタ	組合員区分マスタ	組合員区分のマスタ	C
公開組税務署マスタ	税務署マスタ	税務署の情報を管理	A
公開組仕向銀行マスタ	仕向銀行マスタ	仕向銀行の情報を管理	B
公開同居区分マスタ	同居区分マスタ	同居区分を管理	C
公開総合家族システムマスタ	総合家族システムマスタ	家族の扶養に関する管理情報	C
公開在留資格マスタ	在留資格マスタ	外国籍の社員の在留資格を管理	D

＜備考欄の説明＞

・ Aが記載されているテーブルは履歴型・単一レコード管理のテーブルを表します。

・ Bが記載されているテーブルは履歴型・複数レコード管理のテーブルを表します。

・ Cが記載されているテーブルは非履歴型・単一レコード管理のテーブルを表します。

・ Dが記載されているテーブルは非履歴型・複数レコード管理のテーブルを表します。

≪TOPに戻る≫

【公開インタフェースマスタテーブル抽出処理の詳細】

・ 無効化された情報も抽出処理の対象とします。

・ 基本設定で「直近のデータのみ」が設定されている場合、画面よりワークフロー機能を実行すると、画面上で入力された日付直近の情報を公開インタフェーステーブルに書き出します。

・ 基本設定で「直近のデータのみ」が設定されている場合、システムのスケジューラでワークフロー機能を実行すると、システム日付直近の情報を公開インタフェーステーブルに書き出します。

≪TOPに戻る≫

【公開インタフェーステーブルにおける基準日について】

・ マスタデータのレコード管理方法には、非履歴型単一レコード、履歴管理単一レコードの2種類があります。

・ 履歴管理単一管理型のマスタテーブルは全ての情報を抽出するか、直近のデータのみを抽出するかを選択できます。

・ 年月で履歴を管理しているテーブルに関しては基準日と指定された年月日の年月部分を基準年月として処理を行います。

≪TOPに戻る≫

【更新年月日、更新時刻、更新者の扱い】

・ Generalistマスタテーブルから公開インタフェースマスタテーブルへ抽出する際、データの更新日時はGeneralist業務で更新された日時を設定します。

・ Generalistテーブルから公開インタフェースマスタテーブルへ抽出する際、データの更新者はGeneralist業務で更新を行った更新者を設定します。

≪TOPに戻る≫

2.7.2.3 申請インタフェーステーブルの取込

≪運用≫

外部システムで追加、変更、削除された情報を申請インタフェーステーブルよりGeneralistへ取り込みます。申請インタフェーステーブルよりGeneralistテーブルへデータの反映を行った後、申請インタフェーステーブルのデータは全て削除されます。

≪TOPに戻る≫

≪重要≫

・ 拡張情報2の日付管理でない種別コード（非履歴型複数レコードのデータ）で使用している参照マスタのコードは削除・無効化しないでください。既存のコードを申請で使用させたくない場合は、「不使用（XXXX）」など名称変更などで対応してください。無効化した場合、無効化したコードが設定されたデータが含まれる社員の申請XXX（テーブル）のデータはエラーとなりHR側に取り込まれません。

・ 2025年10月1日より、健康保険について、19歳以上23歳未満である被扶養者(被保険者の配偶者を除く)の年間収入に係る認定要件が緩和され、現行の130万円未満から150万円未満に変更されました。
この改正に伴い、従来行っていた「健保扶養区分と所得見積額の相関チェック」を行わないように変更しました。（※）

　（※）Generalistでは被扶養者の認定条件を判断するための項目管理を行っていませんので、正しい判断が行えない場合がありました。
　・認定の要件が所得ではなく収入であること
　・収入期間が被扶養者に該当する時点および認定された日以降の年間の見込み収入額であること
　・被保険者（社員本人）の収入の半分未満（別居の場合は仕送り額未満）であること
　　（Generalistでは被保険者（社員本人）の健保認定に係る年間収入は管理していません）

≪TOPに戻る≫

≪ポイント≫

・ エラー発生時もしくは警告発生時、エラー内容及び警告を詳細ログテーブルに書き出します。書き出されたエラーログは「アプリケーションログ表示」機能で確認できます。

・ 取込処理の実行結果は、実行ログテーブルに書き出されます。書き出された実行ログは「アプリケーションログ表示」機能で確認できます。

・ 警告が発生した場合は該当の情報はGeneralistに取り込まれますが、エラーが発生した場合は取り込まれません。

・ 人給連動システムマスタ（1.1.5.13）の社員扶養情報更新区分を「更新する」に設定し、社員扶養情報へ反映を行った場合の家族同期処理でのエラーや警告内容は、人給連動ログ(2.10.4)で確認することができます。

≪TOPに戻る≫

【申請インタフェーステーブル取込対象テーブル】

・ 申請インタフェーステーブル取込処理で取込を行うテーブルは以下のとおりです。

申請インタフェーステーブル	Generalistテーブル	用途	備考
申請基本情報	基本情報	社員基本情報	C
申請家族情報	家族情報	家族構成、扶養者有無などの情報	D
申請家族情報2025年調用	家族情報2025年調用　※5	2025年の年末調整で使用する所得見積額の情報	D
申請社員扶養情報	社員扶養情報	扶養家族の情報	A
申請住所情報	住所情報	住所情報	A
申請国籍情報	国籍情報　※4	社員国籍情報	A
申請旧姓情報	旧姓情報	社員旧姓情報	A
申請資格_免許情報	資格_免許情報	資格・免許の取得情報	D
申請学歴情報	学歴情報	卒業年度、出身校などの情報	D
申請教育_講座情報	教育_講座情報	受講した教育講座の履歴情報	D
申請外国語情報	外国語情報	外国語能力を識別する情報	D
申請賞罰情報	賞罰情報	賞罰履歴情報	D
申請社員給与振込情報	社員給与振込情報	社員給与振込情報	B
申請拡張情報2 申請拡張情報2イメージ情報	拡張情報2 拡張情報2イメージ情報	拡張情報	E
申請扶控見出情報	扶控見出情報	見出し部の情報　※1	A
申請扶控従控除情報	扶控従控除情報	主たる給与から控除を受ける親族の情報 ※1	B
申請扶控親族情報	扶控親族情報	従たる給与から控除を受ける親族の情報 ※1	B
申請扶控他控除情報	扶控他控除情報	他所得者が控除を受ける親族の情報　※1	B
申請扶控障害等情報	扶控障害等情報	障害等の情報　※1	A
申請扶控障害等内容情報	扶控障害等内容情報	障害等内容の情報　※1	B
申請扶控退職親族情報	扶控退職親族情報	退職手当親族の情報　※1	B
申請保控見出情報	保控見出情報	見出し部の情報　※2	A
申請保控一般生保情報	保控一般生保情報	一般生命保険情報　※2	B
申請保控会社保険情報	保控会社保険情報	社会保険料控除情報　※2	B
申請保控年金情報	保控年金情報	個人年金保険情報　※2	B
申請保控介護保険情報	保控介護保険情報	介護医療保険情報　※2	B
申請保控損害保険情報	保控損害保険情報	損害保険情報　※2	B
申請保控地震保険情報	保控地震保険情報	地震保険料控除の情報　※2	B
申請保控小規模情報	保控小規模情報	小規模情報　※2	A
申請配控見出情報	配控見出情報	基礎控除申告書、配偶者控除等申告書、所得金額調整控除申告書の情報	A
申請特控見出情報	特控見出情報	特定親族特別控除申告書の情報	A
申請特控特親情報	特控特親情報	特定親族特別控除申告書の特定親族の情報	B
申請社員通勤交通費情報	社員通勤交通費情報	社員毎の通勤交通費に関する情報	B
申請社員口座情報	社員口座情報	社員毎の口座に関する情報	B
申請社員振込先情報	社員振込先情報	社員毎の振込先に関する情報	A
申請社員年調補足情報	社員年調補足情報	社員毎の年末調整の補足情報	A

※1　扶養控除申告書
※2　保険料控除申告書
※3　申請兼務案情報／申請出向_駐在案情報の取込みも同時に行います。
※4　国籍情報（テーブル）の以下の項目は申請国籍情報（テーブル）では管理していないため、取込処理は行いません。
　　　「氏名_ローマ字」「在留資格コード」「在留資格不明理由」「在留カード番号」
　　　「在留期間満了日」「資格外活動許可の有無」「派遣_請負就労区分」「備考」
※5　家族情報2025年調用（テーブル）は、2026年以降使用しません。
　　　2.7.3 WFIF設定にて、「公開なし」「申請しない（チェックオフ）」を設定していますので、変更しないでください。

＜備考欄の説明＞

・ Aが記載されているテーブルは履歴型・単一レコード管理のテーブルを表します。

・ Bが記載されているテーブルは履歴型・複数レコードのテーブルを表します。

・ Cが記載されているテーブルは非履歴型・単一レコード管理のテーブルを表します。

・ Dが記載されているテーブルは非履歴型・複数レコードのテーブルを表します。

・ Eの拡張情報2テーブルは種別により履歴型単一レコードまたは非履歴型複数レコードが格納されています。

≪TOPに戻る≫

【エラー処理】

・ 申請インタフェーステーブル取込処理で正常に取り込みを行ったデータについては申請インタフェーステーブルより当該レコードの削除を行います。

・ 申請インタフェーステーブル取込処理時にエラーが発生した場合、申請インタフェーステーブルの当該レコードにはエラーフラグを設定し、レコードの削除は行いません。

・ 申請インタフェーステーブル取込処理時に警告が発生した場合、申請インタフェーステーブルに登録された内容はGeneralistに反映されます。但し申請インタフェーステーブルの当該レコードには警告フラグを設定、レコードの削除は行いません。また更新前のGeneralistの情報も申請インタフェーステーブルに警告フラグを設定して登録されます。

・ 年末調整のデータなどは項目の値に対してチェックを行い、範囲外の値が存在した場合エラーとなります。

チェック項目	範囲値（エラーとならない値）
本人関係の障害の項目	寡婦、特別障害など1または0
各申告書の提出区分	1：提出 0：未提出
扶養者区分	1：老人 2：特扶 3：一般 4：年少 5：特親
同居区分	1：同居 0：非同居
非居住者	【申請扶控親族情報】 年調年月が2022年12月以前の場合 1：非居住者 0：非居住者以外 年調年月が2023年1月以降の場合 NULL 0：居住者 1：30歳未満／70歳以上 2：30歳〜69歳 留学生 3：30歳〜69歳 障害者 4：30歳〜69歳 38万円送金 【申請扶控見出情報】【申請配控見出情報】 1：非居住者 0：非居住者以外 【申請扶控退職親族情報】 0：居住者 1：非居住者 2：非居住者（30歳以上70歳未満、留学生） 3：非居住者（30歳以上70歳未満、障害者） 4：非居住者（30歳以上70歳未満、38万円以上送金）
障害区分	1：普通障害 2：特別障害 0：無し
本人障害区分	障害区分マスタの障害区分
合計所得金額の有無	1または2
親族区分	1：配偶者 2：扶養親族
退職親族生年月日	日付：YYYYMMDD
異動年月日	日付：YYYYMMDD
寡婦区分	0：該当しない 1：寡婦 2：ひとり親
一般生命保険の保険料控除区分	1：（旧）一般　・（旧）年金（特約） 2：（新）一般
介護医療保険の保険料控除区分	2：介護
個人年金保険の保険料控除区分	1：（旧）年金 2：（新）年金
損害保険の支払期間	1：長期 2：短期
地震保険の控除適用区分	1：旧長期 2：地震
源泉控除配偶者区分	1：源泉控除配偶者 0：以外
要件	1：本人が特障 2：同配が特障 3：扶養親族が特障 4：扶養親族が23歳未満 NULL
扶養親族生年月日	日付：YYYYMMDD
住宅借入金等適用区分1 住宅借入金等適用区分2	01：住 02：認 03：増 04：震 11：住（特） 12：認（特） 13：増（特） 21：住（特特） 22：認（特特） 24：震（特特） 31：住（特特特） 32：認（特特特） 34：震（特特特） 41：住（特家） 42：認（特家） 44：震（特家） NULL
本人定額減税対象 ※年調年月2024年6月〜2024年12月の場合のみ	1：本人定額減税申告あり 0：以外
配偶者定額減税対象 ※年調年月2024年6月〜2024年12月の場合のみ	1：配偶者定額減税申告あり 0：以外
同一生計配偶者	0：無し 1：有り(70歳未満) 2：有り(70歳以上))

≪ポイント≫

・ 別システムで申請テーブルにデータを更新する場合、保険料控除区分に必ず値を設定してください。保険料控除区分は必須です。

≪TOPに戻る≫

【データの登録方法】

・ 申請インタフェーステーブルにデータを登録する際には、ワークフローインタフェースでの管理項目を以下のように設定する必要があります。

項目名	設定値	備考
申請管理ID	任意の値	ユーザ管理用の項目ですので、任意の値を登録してください。
申請区分	0
申請種別	0
申請ＳＥＱ	0
レコード削除フラグ	0	非履歴型・複数レコード、履歴型・複数レコードの場合にのみ項目が存在します。

≪TOPに戻る≫

【単数型テーブルの取り扱い】

・ 非履歴型・単数レコードのテーブルでは、申請インタフェーステーブルに1社員に対して複数の情報を登録することはできません。

・ 履歴型・単数レコードのテーブルでは、申請インタフェーステーブルに1社員に対して同一の改定の情報を登録することはできません。改定が異なる場合には複数の情報を登録することができます。

・ 履歴型・単数レコードのテーブルは、1人の社員に対して複数の改定年月日（もしくは改定年月）の情報が申請インタフェーステーブルに登録されている場合、全ての情報を処理の対象としてGeneralistへの反映を行います。

・ 履歴型・単数レコードのテーブルは、申請インタフェーステーブル取込処理では改定の削除を行うことができません。改定の削除を行う場合には、Generalistの各機能の画面から削除を行ってください。

≪TOPに戻る≫

【複数型テーブルの取り扱い】

・ 複数型テーブルの取込処理を行う場合、一旦Generalist側の社員の情報を全て削除した後に、申請インタフェーステーブルの情報をGeneralist側に反映します。したがって申請インタフェーステーブルの情報は追加、変更、削除後の状態でレコードがセットされている必要があります。
例えば家族情報で家族の追加があった場合、追加された家族の情報のみを申請インタフェーステーブルに登録するのではなく、追加後の家族全員の情報を登録することでGeneralist側への反映が行われます。変更のあった家族の情報のみが登録されている場合、既存の他の家族情報は削除されたものとみなします。

・ 複数型テーブルには（履歴・非履歴を問わず）、SEQ項目を持っているものがありますが、申請インタフェーステーブル取込処理ではSEQの自動発番機能は用意されておりません。申請インタフェースの各テーブルに情報を登録する際にSEQに適切な値を登録してください。

・ 社員についての情報を削除したい場合、削除フラグをセットすることで当該社員の社員情報全ての削除が行われます。

・ 複数型テーブルの取込処理を行う際には、1件でもエラーが発生した場合には、そのテーブルにおける該当者の情報は全てエラーとなります。

≪TOPに戻る≫

【家族情報、基本情報の取込】

・ 人給連動システムマスタにおいて「社員扶養情報更新区分」を「1：更新する」に設定してある場合、申請テーブル取込処理で家族情報、基本情報の変更があると、その情報を自動的に社員扶養情報に反映します。
また、「健保扶養人数更新先」「手当支給人数更新先」が設定されている場合には、社員基本情報の区分等予備または任意項目へ手当人数や手当支給人数を連動します。

・ 社員扶養情報への反映処理のため、申請インタフェーステーブルの家族情報は改定年月日を持っていますが、Generalist側で家族情報は履歴管理されていません。 したがって申請インタフェーステーブルの家族情報に異なる改定年月日のデータが登録された場合には、申請インタフェース取込処理においてエラーとなります。

・ 各種申請入力にて入力中のデータがある状態で、WFIFで申請家族情報を取り込むと家族情報に取り込みます。入力中の各種申請入力（機能）の表示は、家族申請情報を表示しているため、申請家族情報が取り込まれなかったよう見えます。入力中を削除すると、WFIFで取り込まれた家族情報が表示されます。

・ 家族情報の取込について、SEQを指定して取込むか、姓・名・生年月日から判断して取込むかを、取込モードとして設定することができます。 「汎用パラメータ（共通システム設定）(1.1.3)」のパラメータコード「WFIF_家族SEQ_mode」の「数値１」を設定してください。 ただし、Generalist/WFをご利用の場合は、必ず「0：家族SEQを固定で指定して取り込む」に設定してください。 「1：姓・名・生年月日から一致する家族を判断して取り込む」に設定した場合、家族情報のSEQを正しく取り込むことができない可能性があります。

【汎用パラメータの説明】

パラメータコード	数値1	処理概要
WFIF_家族SEQ_mode	0（初期値）	家族SEQを固定で指定して取り込みます。
	1	姓・名・生年月日から一致する家族を判断します。 姓・名・生年月日のうちどの項目を判断に使用するかは、家族SEQ_CHECK_CLMN_TBL（テーブル）で指定できます。 初期設定では姓・名・生年月日のすべての項目を判断に使用します。

※法人コードで異なる設定値（数値１）を使用する場合は法人毎に汎用パラメータを作成し、数値１を設定してください。法人コードの設定がされていない場合、法人コード「@@@」の設定が参照されます。

　取込モードの詳細は下記のとおりです。

≪0：家族SEQを固定で指定して取込む≫
既に家族情報に登録されている家族SEQをキーにデータを更新するモードです。取込データ（申請家族情報）と家族情報の家族SEQが同一のレコードを同一家族と判断し、取込データ（申請家族情報）でレコードを更新します。
家族SEQをキーにデータ作成等を行っている（家族SEQは変更しない）場合は、本モードに設定してください。
- 取込データ（申請家族情報）の家族SEQが、登録されている家族情報の家族SEQと一致しない場合、新しい家族とみなし、家族SEQを発番して登録します。
- すでに登録されている家族の家族SEQが取込データ（申請家族情報）に存在しない場合、削除対象の家族とみなし、家族情報から削除します。

≪1：姓・名・生年月日から一致する家族を判断して取込む≫
取込ファイルの姓・名・生年月日を基に家族情報から家族SEQを取得し、取得した家族SEQで取込データ（申請家族情報）の家族SEQを変更してデータを更新するモードです。
外部システム等で家族SEQを任意に発番し、データ連携を行う運用（家族情報のSEQと取込データのSEQがずれる可能性がある）の場合は、本モードに設定してください。 すでに登録されている家族について、家族SEQは更新されません。
- 取込データ（申請家族情報）の姓・名・生年月日に該当する家族が、登録されている家族情報に存在しない場合、新しい家族とみなし、家族SEQを発番して登録します。
- すでに登録されている家族は、姓・名・生年月日の全てが取込データ（申請家族情報）と一致しないと同一人物とみなされません。一致しない場合は、新しい家族として追加登録されます。 改姓・改名等された場合は、取込後に「3.1.56 個人番号登録状況確認 」で個人番号を確認し、「2.1.40 家族登録（個人番号） 」等の機能から修正を行ってください。
- すでに登録されている家族について、姓・名・生年月日が一致するデータが取込データ（申請家族情報）に存在しない場合、削除対象の家族とみなし、家族情報から削除します。
- 姓・名・生年月日のいずれかを判断に使用しない場合は、家族SEQ_CHECK_CLMN_TBL（テーブル）の「対象区分」を0に変更してください。 家族SEQ_CHECK_CLMN_TBL（テーブル）は画面よりメンテナンスすることができません。データベースを直接変更してください。 本設定は「2.1.32 家族情報 ファイル取込」と共通で使用されます。

・ 家族情報の取込時、「姓」、「名」、「カナ姓」、「カナ名」の先頭または後ろに半角・全角スペースがある場合は、削除します。

≪TOPに戻る≫

【申請基本情報のチェック処理について】

・ 申請基本情報を取込む際は、組合員区分、直間区分をそれぞれ組合員区分名称マスタ、直間区分マスタを参照して存在チェックを行います。

≪TOPに戻る≫

【家族情報（本人扶養情報）のチェック処理】

・ 本人扶養情報に関して申請情報取込時に以下�@�Aのチェックを行います。
チェックに該当した場合、Generalistへ取り込むかどうかをシステムパラメータで設定することができます。

�@本人扶養の相関チェック（×の項目は同時に指定できません）

	未成年	特別障害	普通障害	寡婦	ひとり親(婦)	ひとり親(夫)	勤労	災害者	外国人
未成年				×	×	×
特別障害			×
普通障害		×
寡婦	×				×	×
ひとり親(婦)	×			×		×
ひとり親(夫)	×			×	×
勤労
災害者
外国人

�A性別、年齢、家族データの相関チェック

控除の種類	性別	年齢	家族データ
未成年	-	18歳未満(※1)	配偶者がいないこと(※2)
特別障害	-	-	-
普通障害	-	-	-
寡婦	女	-	配偶者がいないこと(※4)
ひとり親(婦)	女	-	配偶者がいないこと(※4) 配偶者以外の扶養親族がいること(※3)(※4)
ひとり親(夫)	男	-	配偶者がいないこと(※4) 配偶者以外の扶養親族がいること(※3)(※4)
勤労	-	-	-
災害者	-	-	-
外国人	-	-	-

(※1) システム日付の翌年1月1日時点の年齢で判断します。
　（当年から計算して17年前にあたる年の1月3日以後に生まれた者が該当します。）

(※2)配偶者の死亡年月日は参照せず、配偶者区分で判断します。

(※3)ひとり親の要件は扶養親族（子）を有することですが、年齢による判定は行わず、配偶者を除く扶養親族の有無でチェックします。

(※4)システム日付前年以前の死亡年月日が設定されている場合、税扶養区分にかかわらず扶養なしと判断します。システム日付当年の場合は、税扶養区分で判断します。

＜システムパラメータの設定＞

法人コード	パラメータコード	数値１
法人コードを設定します。 ログイン法人コードが設定されていない場合、「@@@」の設定を参照します。	WFIF_torrikomi_checkmode	0：各チェックに該当した場合、エラーとし、Generalistへ取り込みません。（初期値） 1：各チェックに該当した場合、ワーニングとしてログに出力し、Generalistへ取り込みます。

≪ポイント≫

・ システムパラメータ「WFIF_torrikomi_checkmode」を「1」に設定し、処理実行時にワーニングとなった場合には、整合性が合わないデータが取込まれています。取込まれた内容を確認し、適切な内容に修正してください。

・ 家族情報に関して、申請情報取込時に以下�@〜�Bのチェックを行います。
なお、不一致の場合でもデータは取り込みます。

�@自動設定区分との一致チェック
「1.1.8 続柄マスタ（業務コードマスタ設定）」で自動設定用配偶者区分および自動設定用性別に「9:自動設定しない」以外を設定している場合、家族の「続柄コード」に設定している自動設定用配偶者区分および自動設定用性別と、家族に設定している配偶者区分、性別が一致しているかをチェックします。
不一致の場合、警告として以下のログを出力します。
　性別が不一致の場合：性別は続柄マスタの定義と不一致です。取込まれたデータを確認後、修正してください。
　配偶者区分が不一致の場合：配偶者区分は続柄マスタの定義と不一致です。取込まれたデータを確認後、修正してください。

�A同居区分と障害区分の相関チェック
「年調年月」が2023年1月1日以降の場合、取込する「同居区分」に設定している同居区分コードの非居住区分（同居区分マスタ）と「障害区分」に設定している障害区分の障害区分分類コード（障害区分マスタ）との相関チェックを行います。
チェックの対象者は、税扶養区分が「なし」以外の家族が対象です。
取込する「同居区分」の同居区分マスタ＞非居住区分が「3」（非居住者（障害者））かつ、「障害区分」の障害区分マスタ＞障害区分分類コードが「0」（なし）の場合、
警告として以下のログを出力します。
　家族の障害区分と非居住区分の関係に誤りがあります。取込まれたデータを確認後、修正してください。
詳細は、非居住者（区分）入力チェックを参照してください。

�B税扶養区分と所得見積額のチェック
「税扶養区分」と「所得見積額」についてチェックします。以下の条件を満たす場合には、警告としてログを出力します。

条件	メッセージ内容
税扶養区分が1：老人、2：特扶、3：一般、4：年少、5：老人（同居老親等以外） かつ、所得見積額が58万円超	所得見積額が税扶養条件額（580000 円）を超えています。取込まれたデータを確認後、修正してください。
税扶養区分が6：特親 かつ、所得見積額が58万円以下	所得見積額が税扶養条件額（580000）以下です。源泉特定親族の要件に該当しないが、源泉特定親族としました。取込まれたデータを確認後、修正してください。
税扶養区分が6：特親 かつ、所得見積額が100万円超	所得見積額が源泉特親条件額（1000000）を超えています。源泉特定親族の要件に該当しないが、源泉特定親族としました。取込まれたデータを確認後、修正してください。

※所得見積額の条件額は公開総合家族システムマスタ（テーブル）の設定値「税扶養条件額（任意項目09）」「源泉特親条件額（任意項目11）」を参照します。

≪TOPに戻る≫

【扶養控除等（異動）申告書の取込】

・ 扶養控除等（異動）申告書は、家族情報の取込みを行っております。年末調整の処理に反映されません。

・ 申請インタフェースの取込み後、年末調整事前準備処理にて扶養控除申告書の申請データの削除を行い、再実行してください。

・ 扶養控除等（異動）申告書の申請インターフェーステーブルよりデータを取り込む際、申請家族情報（申請データが存在しない場合は公開家族情報）との整合性チェックを行います。 下記に該当する場合は警告が表示されますので、取込まれたデータを確認後、修正してください。

　＜配偶者＞

　- 源泉控除配偶者区分が、申請扶控見出情報と申請（公開）家族情報で一致しない

　- 申請扶控見出情報の源泉控除配偶者区分が「あり」だが、申請（公開）家族情報の所得見積額が源泉控除条件額（※）を超えており、源泉控除配偶者の条件を満たしていない

　＜配偶者以外＞

　- 申請扶控親族情報の扶養区分が老人、特扶、特親、一般、年少のいずれかに設定されているが、申請（公開）家族情報の税扶養区分の設定値と一致しない。 または、申請（公開）家族情報の所得見積額が税扶養条件額（※）を超えており、税扶養の条件を満たしていない。

　（※）公開総合家族システムマスタ（テーブル）の設定値「税扶養条件額（任意項目09）」「源泉控除条件額（任意項目10）」「源泉特親条件額（任意項目11）」を参照します。

・ 「同居区分」と「障害区分」の相関チェック

　 申請扶控親族情報（テーブル）、申請扶控退職親族情報（テーブル）の「年調年月」が2023年1月以降の場合、取込する「同居区分」に設定している同居区分コードの非居住区分（同居区分マスタ）と「障害区分」に設定している障害区分の障害区分分類コード（障害区分マスタ）との相関チェックを行います。
チェックは行いますが、Generalistへ取込は行われます。

・申請扶控親族情報（テーブル）
　扶養者区分が「1」〜「5」で、下表のいずれかの条件を満たす場合に警告とします。
・申請扶控退職親族情報（テーブル）
　下表のいずれかの条件を満たす場合に警告とします。

年齢は申請扶控親族情報（テーブル）、扶控退職親族情報（テーブル）の「年調年月」の年の12月31日時点の年齢で判断します。また、生年月日が設定されていない場合は年齢算出ができないため警告とします。

詳細は、非居住者（区分）入力チェックを参照してください。

条件	メッセージ内容
「非居住区分」が「1」（非居住者（2〜4以外）） かつ、年齢が30歳以上かつ70歳未満	家族の年齢/障害区分と非居住区分の関係に誤りがあります。取込まれたデータを確認後、修正してください。
「非居住区分」が「2」（非居住者（留学生）） かつ、年齢が30歳未満または70歳以上
「非居住区分」が「3」（非居住者（障害者）） かつ、年齢が30歳未満または70歳以上
「非居住区分」が「3」（非居住者（障害者）） かつ、年齢が30歳以上かつ70歳未満 かつ、「障害区分分類コード」が「0」（なし）
「非居住区分」が「4」（非居住者（38万円以上送金）） かつ、年齢が30歳未満または70歳以上
生年月日が入力されていない	生年月日を取得できないため、非居住区分のチェックができません。

・ 申請扶控退職親族情報（テーブル）の「所得見積額」について、下表の条件を満たす場合は警告とします。

条件	メッセージ内容
親族区分が2:扶養親族 かつ、所得見積額が58万円超	退職親族の年間所得見積額（退職所得を除く）が条件額（580000円）を超えています。退職親族の要件に該当しないが、退職親族としました。取込まれたデータを確認後、修正してください。
＜申告書の年度が2026年度以降の場合＞ 親族区分が2:扶養親族 かつ、年齢19歳未満又は23歳以上 かつ、所得見積額が58万円超
＜申告書の年度が2026年度以降の場合＞ 親族区分が2:扶養親族 かつ、年齢19歳以上23歳未満 かつ、所得見積額が123万円超
＜申告書の年度が2026年度以降の場合＞ 親族区分が2:扶養親族 かつ、年齢19歳以上23歳未満 かつ、所得見積額が58万円超 かつ、障害区分が0以外	年間所得の見積額（退職所得を除く）が 580000円を超えているので、障害者控除の対象ではありません。取込まれたデータを確認後、修正してください。
親族区分が1:配偶者 かつ、所得見積額が133万円以下、58万円超 かつ、障害区分が0以外
親族区分が1:配偶者 かつ、所得見積額が133万円超	退職親族の年間所得見積額（退職所得を除く）が条件額（1330000円）を超えています。退職親族の要件に該当しないが、退職親族としました。取込まれたデータを確認後、修正してください。

※所得見積額の条件額は公開総合家族システムマスタ（テーブル）の設定値「税扶養条件額（任意項目09）」「特定親族条件額（任意項目12）」を参照します。
※配偶者特別控除の所得見積額の条件額は「1,330,000」固定とします。

・ 申請扶控退職親族情報（テーブル）について、以下の項目が設定されていない場合はエラーとなります。

項目	メッセージ内容
生年月日	退職親族生年月日を設定してください。
住所	退職親族住所を設定してください。

≪TOPに戻る≫

【保険料控除申告書の取込】

・ 年調年月が2024年1月以降の場合、以下のテーブルの項目「続柄」はNULLで連携します。
- 保控一般生保情報
- 保控介護保険情報
- 保控年金情報
- 保控地震保険情報
- 保控会社保険情報

≪TOPに戻る≫

【基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書の取込】

＜所得金額調整控除申告書＞

・ 所得金額調整控除申告書の提出区分が「提出」の場合、要件は必須項目です。

・ 要件が「同一生計配偶者が特別障害者」「扶養親族が特別障害者」「扶養親族が23歳未満」の何れかの場合、扶養親族氏名、扶養親族生年月日は必須項目です。

・ 要件が「あなた自身が特別障害者」「同一生計配偶者が特別障害者」「扶養親族が特別障害者」の何れかの場合、特別障害該当事実は必須項目です。

・ 要件が「扶養親族が23歳未満」の場合、年末調整年月12月31日時点の扶養親族の年齢をチェックします。23歳以上である場合は、要件を見直してください。

・ 所得金額調整控除申告書の申請インターフェーステーブルよりデータを取り込む際、 申請家族情報（データが存在しない場合は公開家族情報）との整合性チェックを行います。 下記に該当する場合はエラーまたは警告が表示されますので、取込まれたデータを確認後、修正してください。

　- 　申請配控見出情報の要件が「あなた自身が特別障害者」で、申請（公開）家族情報の本人障害区分が「特別障害」以外
- 　申請配控見出情報の要件が「同一生計配偶者が特別障害者」で、申請（公開）家族情報の同一生計区分が「特別障害者」以外
- 　申請配控見出情報の要件が「扶養親族が特別障害者」で、申請（公開）家族情報の扶養親族の障害区分が「特別障害」以外
- 　申請配控見出情報の要件が「同一生計配偶者が特別障害者」「扶養親族が特別障害者」「扶養親族が23歳未満」の何れかで、申請（公開）家族情報の扶養親族氏名、扶養親族生年月日と異なる
- 　申請配控見出情報の要件が「同一生計配偶者が特別障害者」で、申請（公開）家族情報の配偶者の所得見積額が58万超過
- 　申請配控見出情報の要件が「扶養親族が特別障害者」「扶養親族が23歳未満」の何れかで、申請（公開）家族情報の所得見積額が58万超過

※所得見積額の条件額は公開総合家族システムマスタ（テーブル）の設定値「税扶養条件額（任意項目09）」を参照します。

＜配偶者控除等申告書＞

・ 配偶者控除等申告書の提出区分が「提出」の場合、配偶者氏名は必須項目です。 配偶者氏名が未設定の場合、エラーメッセージ「配偶者控除等申告書の提出がありますが、配偶者氏名がありません。配偶者氏名を設定してください。」を出力し、取込は行いません。 Generalist/WFで配偶者氏名を登録し、再度申請してください。

・ 配偶者控除等申告書の申請インターフェーステーブルよりデータを取り込む際、 申請家族情報（データが存在しない場合は公開家族情報）との整合性チェックを行います。 下記に該当する場合はエラーまたは警告が表示されますので、取込まれたデータを確認後、修正してください。

　-　申請（公開）家族情報の源泉控除配偶者区分が「あり」だが、下記いずれかにより源泉控除配偶者の条件を満たしていない
　　・　申請配控見出情報の配偶者所得合計（※1）が源泉控除条件額（※2）を超えている
　　・　申請配控見出情報の本人所得合計（※1）が9,000,000円を超えている

　-　申請（公開）家族情報の税扶養区分が老人、特扶、特親、一般、年少、老人（同居老親等以外）のいずれかに設定されているが、申請配控見出情報の配偶者所得合計（※1）が税扶養条件額（※2）を超えており、税扶養の条件を満たしていない

　　（※1）本人または配偶者の収入金額１、給与以外所得合計金額を計算します。

　　（※2）公開総合家族システムマスタ（テーブル）の設定値「税扶養条件額（任意項目09）」「源泉控除条件額（任意項目10）」を参照します。

・「同一生計配偶者」の取込について
配偶者控除申告書の提出区分により、「同一生計配偶者」を自動判定し、以下の値を取り込みます。

配偶者控除申告書 提出区分	配偶者の合計所得金額	配偶者の年齢	取込値 「同一生計配偶者」
1：提出	58万円超	−	0：無し
	58万円以下	70歳未満	1：有り(70歳未満)
		70歳以上	2：有り(70歳以上)
0：未提出	−	−	申告した 同一生計配偶者

提出区分が「0：未提出」で、申告値と自動判定値が異なる場合は、以下の警告ログを出力します。

条件	メッセージ内容
申告値と自動判定値が異なる	同一生計配偶者に「区分1」が設定されていましたが、自動判定した「区分2」を更新しました。 取込まれたデータを確認してください。

区分1：申告値、区分2：自動判定値(0、1、2)

配偶者がいない状態で、同一生計配偶者を有りと設定した場合は、以下の警告ログを出力します。

条件	メッセージ内容
以下の両方に該当 ・申請家族情報(テーブル)、または公開家族情報(テーブル)に配偶者区分「1：該当する」のデータがない ・同一生計配偶者が「1：有り(70歳未満)」または「2：有り(70歳以上)」	配偶者がいませんが、同一生計配偶者に「有り（70歳未満）」または「有り（70歳以上）」が設定されています。取込まれたデータを確認後、修正してください。

＜年調年月2024年6月〜2024年12月の場合のみ：基礎控除申告書・配偶者控除等申告書＞

・ 申請配控見出情報（テーブル）について、下表の条件を満たす場合は警告とします。

条件	メッセージ内容
本人所得合計が定額減税条件額（1805万円）を超えている	基礎控除申告書の本人所得合計所得金額（見積額）が定額減税条件額（1805万円）を超えていますが、本人定額減税対象としています。取込まれたデータを確認後、修正してください。
配偶者定額減税対象申告あり かつ、非居住者	配偶者が非居住者であるため、「配偶者定額減税対象」の要件に該当しません。取込まれたデータを確認後、修正してください。
配偶者所得合計が定額減税条件額（48万円）を超えている(※)	配偶者控除申告書申請の配偶者合計所得金額（見積額）が定額減税条件額（48万円）を超えています。「配偶者定額減税対象」の要件に該当しません。取込まれたデータを確認後、修正してください。
本人定額減税対象の申告あり 配偶者定額減税対象の申告なし	本人定額減税対象が申告していないが、配偶者定額減税対象としています。取込まれたデータを確認後、修正してください。

(※)公開総合家族システムマスタ（テーブル）の税扶養条件額は参照しません。固定値でチェックします。

＜特定親族特別控除申告書＞

・ 特定親族特別控除申告書の申請インターフェーステーブルよりデータを取り込む際、以下のチェックを行います。 下記に該当する場合はエラーまたは警告が表示されますので、取込まれたデータを確認後、修正してください。

　-　扶養者所得見積額が58万円以下である。
-　扶養者所得見積額が123万円超である。

※扶養者所得見積額の条件額は公開総合家族システムマスタ（テーブル）の設定値「税扶養条件額（任意項目09）」「特定親族条件額（任意項目12）」を参照します。

・ 特定親族特別控除申告書の申請インターフェーステーブルよりデータを取り込む際、申請扶控親族情報との整合性チェックを行います。 下記に該当する場合はエラーまたは警告が表示されますので、取込まれたデータを確認後、修正してください。

　　　-　扶養控除申告書申請での所得見積額と特定親族特別控除申請での所得見積額が異なっている。

≪ポイント≫

・ 扶養控除等（異動）申告書、基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書の申請テーブル間の整合性チェックは行いません。年末調整入力結果計算（控除額）でエラーを確認してください。

≪TOPに戻る≫

【社員給与振込情報または社員口座情報の取込】

・ 社員給与振込情報、社員口座情報の取込を行う際に、支払元受銀行に値が設定されていない情報に対しては、仕向銀行マスタを参照して、自動的に支払元受銀行を設定します。

・ 仕向銀行マスタから支払元受銀行を自動的に設定する際の処理は以下の通りです。

�@ 銀行コード、支店コードで仕向銀行マスタから支払元受銀行を検索し、その結果を設定します。
※該当するデータがない、または無効化されている場合は設定せず�Aに進みます。

�A 銀行コード、支店コード＝NULLで検索し、その結果を設定します。
※該当するデータがない、または無効化されている場合は設定せず�Bに進みます。

�B 銀行コード＝9999、支店コード＝999で支払元受銀行を検索し、その結果を設定します。
（ワークフローインタフェースサブシステムでは、仕向銀行マスタに銀行コード=9999、支店コード=999で登録されている支払元受銀行をデフォルトの支払元受銀行として処理を行います。）
※該当するデータがない、または無効化されている場合は設定せず�Cに進みます。

�C 支払元受銀行を取得できないため、自動設定は行いません（NULLとします）。
エラー「元受銀行が取得できないため、未設定です。社員給与振込情報登録、社員口座情報登録などから登録してください。」を出力しますので、当該機能より設定してください。

・ 社員給与振込情報、社員口座情報の取込を行う際に、口座名義人カナに関して以下の処理を行います。

・ 全銀協の使用可能文字かのチェック（文字種チェック）、および変換を行います。全銀協の使用可能文字以外、または変換を行った場合は警告を表示します。
詳細は、「3.1.1 概要 口座名義人カナの取り扱いについて」の「【口座名義人カナ登録時のチェック・変換】」を参照してください。

・ 口座名義人カナに「ｦ」または「ヲ」が設定されている場合、警告を表示します。
一部の金融機関は「ｦ」から「ｵ」への変換が必要になります。申請者本人へ「ｦ」のままでよいか確認してください。

≪TOPに戻る≫

【Generalist業務機能との関連】

・ 申請インタフェース取込機能とGeneralist業務機能との間では排他処理は行いません。したがって後から行った処理のデータが有効となります。

・ 外部から申請されたデータに対して、Generalistの業務機能で変更が行われたかどうかを比較するために、申請インタフェーステーブル取込機能では更新年月日・更新時刻による比較機能が用意されています。申請インタフェーステーブル取込処理時にGeneralistの情報と申請インタフェーステーブルの情報について更新年月日・更新時刻を比較し、もし差異があればGeneralistの業務機能で変更が行われたと判断し、警告とします。したがって外部から申請インタフェーステーブルに情報の変更を登録する場合には、更新年月日・更新時刻は公開インタフェースに抽出された値をそのまま設定する必要があります。
更新年月日・更新時刻の比較は該当テーブルのデータと同一キーのデータ（住所情報の場合、法人コード、社員コード、改定年月日）でチェックが行われます。

・ 更新年月日・更新時刻による比較機能は非履歴単数型もしくは履歴単数型のテーブルに関してのみ行われます。

・ 比較対象のデータは、同一キーのデータです。改定年月が異なる場合は更新年月日・更新時刻の比較は行いません。

・ 申請インタフェーステーブルからデータを取り込む際、年末調整申告書の回収状況を更新することができます。申告書データの提出区分が「提出あり」の場合、回収状況を「回収済み」に更新します。回収状況は、「3.6.39 年末調整申告書回収状況管理」で確認できます。 　回収状況を更新する場合は、「1.1.8 年末調整申告書マスタ（業務コードマスタ設定）」の「回収済みフラグ１」を「1」に設定してください。設定は申告書毎に行います。申告書データの提出区分が「1：提出あり」の場合、回収状況を「回収済み」とします。

年末調整申告書マスタの申告書NO	申告書	申告書データの提出区分
1	扶養控除申告書	申請扶控情報または申請扶控見出情報の提出区分
2	保険料控除申告書	申請保控見出情報の提出区分
3	配偶者控除申告書	申請配控見出情報の提出区分
4	基礎控除申告書	申請配控見出情報の提出区分基礎控除
5	所得金額調整控除申告書	申請配控見出情報の提出区分所得調整控除
6	特定親族特別控除申告書	申請特控見出情報の提出区分

≪TOPに戻る≫

【更新年月日、更新時刻、更新者の扱い】

・ 申請インタフェーステーブルからデータを取り込む際、取込処理実行時のシステム日付及びシステム時刻を更新データの更新年月日、更新時刻に設定し、Generalist側へ反映されます。

・ 申請インタフェーステーブルよりデータを取り込む際、処理を起動した利用者のログインIDが更新データの更新者に設定されて、Generalistテーブルへ反映されます。

≪TOPに戻る≫

【異動案情報の取込】

・ ワークフローインタフェース基本設定にて、申請異動案情報を使用して、取込時に決裁を行うかどうかを設定します。

・ エラーチェックはGeneralistの異動案登録および、決裁処理のチェック内容に従います。

・ エラーが発生した場合は、エラーログ出力を行います。

・ 兼務・出向＿駐在中の社員に対して休職、休職出向を取込むと自動で免兼務・免出向＿駐在が作成されます。

＜決裁を行わない場合＞

・ 承認済みのデータ（申請異動案情報）をGeneralistの異動案情報に取込みます。
このとき、公開から申請取込みまでの間にGeneralistで登録された異動案がある場合、エラーとしてログに出力します。

＜決裁を行う場合＞

・ 承認済みのデータ（申請異動案情報）を決裁済みのデータとして、Generalistの異動案情報、発令情報、組織情報に取込みます。
このとき、公開から申請取込みまでの間にGeneralistで登録された異動案がある場合、エラーとログに出力します。

・ 決裁処理自体はGeneralistと同様です。

・ 申請された各異動案に新現職文言、発令文言が入力されていない場合は、公開されている文言パラメータにしたがって、自動生成します。

≪重要≫

・ 自動生成された文言に問題がある場合は、Generalistの文言修正機能もしくは、異動案CSV出力機能にてファイル出力し、訂正のうえ、異動案ファイル取込を行うことで修正してください。

≪TOPに戻る≫

【退職発令日の人事基本拡張項目への連動】

・ 退職に関する(事由区分がIもしくはJ)異動案の取込を、決裁処理を行う設定で処理した場合、退職発令の発令年月日を人事基本拡張項目に連動する機能が用意されています。

・ 退職発令日の連動は「人事任意項目名称マスタ 設定」で基本情報の任意項目の名称に「＠退職予定日」を設定することで動作します。設定方法は「1.1.5 法人システム設定」の「（分類：人事）任意項目名称マスタ」を参照してください。

・ 退職関連の発令を登録した場合、「人事基本項目登録」の任意区分：設定日付1〜5、任意項目：任意項目1〜5、設定日付1〜5に発令年月日を連動します。同時に基本情報の更新年月日と更新時刻がシステム日付、更新者が‘SYSTEM’で更新されます。

≪重要≫

・ 退職発令日の連動は「人事任意項目名称マスタ 設定」で「＠退職予定日」と設定されている項目が対象となります。設定方法は「1.1.5 法人システム設定」の「（分類：人事）任意項目名称マスタ」を参照してください。

・ 退職発令年月日が連動される際に、「人事基本項目」の任意項目にデータが登録されていた場合は、決裁処理時に上書きされるので注意してください。

≪TOPに戻る≫

2.7.2.4 SQL*Plusからの起動方法

≪概要≫

ワークフローインタフェースの各処理のSQL*Plusからの起動方法を説明します。

≪TOPに戻る≫

≪ポイント≫

・ インストールCD-ROMのユーティリティ\起動スクリプト\WFIFバッチ起動フォルダに格納されている起動用ファイルをご利用ください。

・ SQL*Plusなどから、直接ストアドを実行することはできません。