3.6.27 源泉徴収票提出用データ出力
≪概要≫
税務署に提出する源泉徴収票提出用データのテキストファイルを作成します。
「現住所を出力」を選択した場合は、画面の対象年（年調年）の年末時点の住所を出力します。
「１月１日住所を出力」を選択した場合は、画面で指定した年度の１月１日住所を出力し、1月1日住所情報が存在しない場合は画面の対象年（年調年）の年末時点の住所を出力します。
≪運用≫
・ 出力対象者の提出義務者に関しては、年末調整一覧表の表を参照してください。
・ フォーマットは、税務署で配布される「法定資料を光ディスク及び磁気ディスクにより提出する場合の標準規格等の制定について」内、「レコードの内容及び記録要領（32）」に準拠しています。
・ 出力するファイルは、“375dat **.txt”（**の部分は、01から99までの数字の連番）で作成されます。
・ ファイル出力終了時に出力した件数を画面に表示します。
≪制度変更前の動作≫
対象年に指定する年により処理が異なります。下記該当年をお読みください。
フィールド
名称 |
入力／表示内容 |
桁数 |
型 |
必須 |
対象年(年調年) |
源泉徴収票を出力する年を指定します。対象年を西暦４桁または和暦３桁（元号は法人別システム管理マスタの設定に従います。）で入力します。 |
4 |
数値 |
○ |
対象社員区分 |
「全社員」「在職者」「退職者」から選択します。 休職者、育児休職者は在職者に含まれます。 |
オプションボタン選択 |
||
| 対象税表区分 | 「全社員」「甲欄者」「乙欄者」から選択します。 年調分類コードで判断します。年調分類コードが取得できない場合、社員扶養情報で判断します。 |
オプションボタン選択 |
||
出力対象者 |
「全社員」「提出義務者」から選択します。 |
オプションボタン選択 |
||
出力ファイル |
税務署毎に出力するを選択した場合、税務署毎の出力を行います。 |
オプションボタン選択 |
||
出力住所 |
出力する住所を選択します。 |
オプションボタン選択 |
||
役職 |
役職の出力内容を「役職略称」「役職名称」「出力しない」から選択します。 |
オプションボタン選択 |
||
支払者情報 |
支払者情報の出力内容を「組織マスタ」「組織拡張マスタ」から選択します。 |
オプションボタン選択 |
||
給与区分 |
＜全件＞全件を指定します。 |
ボタン選択 |
||
| 組織コード | ＜全件＞全件を指定します。 |
ボタン選択 |
||
社員コード |
＜全件＞全件を指定します。 |
ボタン選択 |
||
整理番号１ |
整理番号１を入力します。 |
10 |
文字 |
|
整理番号２ |
整理番号２を入力します。 |
13 |
文字 |
|
本支店等区分番号 |
本支店区分番号を入力します。 |
5 |
文字 |
|
提出メディア |
「FD」「MO/CD/DVD」から選択します。 |
オプションボタン選択 |
||
ボタン
名称 |
機能内容 |
ファイル出力（O） |
表示された設定でファイルに出力します。 |
取消（C） |
この画面で行った入力を取り消し、入力・編集前の状態に戻します。 |
≪セキュリティ≫
・ 個人番号を出力するには、「業務グループ設定)(1.1.16)」で個人番号取扱権限が実行可能に設定されている必要があります。 個人番号取扱権限がない場合、個人番号は空白で出力されます。
≪ポイント≫
・ 磁気ディスク提出時のラベルは作成しません。
・ 全角文字項目において、国税庁の「光ディスク等の規格とレコードの内容及び記録要領について（法定調書）」に従い、JIS第1水準および第2水準の文字に変換する必要があります。氏名等にJIS第1水準および第2水準以外の文字がある場合は、「外字変換マスタ（1.1.5 法人システム設定）」に該当文字を登録し、変換して出力するか、出力したファイルを直接修正してください。変換対象の項目は、ファイルレイアウトを参照してください。
※JIS第1水準および第2水準の判定は1997年版JIS規格(97JIS)("JISX0208:1997")をもとに行っています。
※「支払を受ける者の氏名」は「3.1.19 社員社保提出用氏名登録」に登録されている内容で変換後、「外字変換マスタ（1.1.5 法人システム設定）」の変換を行います。
・ １社員に対して、年末調整が２度行われた場合（社員年末調整情報が２レコードある場合）、その社員は２レコード出力されます。 不要な年末調整情報は、「年末調整データ登録・計算」の「5:上記処理の取消」で削除することができます。
・ 税務署毎の出力ファイルの設定により出力ファイル名は以下のようになります。
●税務署毎に出力しない
1枚1000人保存可能。対象者3000人
375dat01.txt・・1000人
375dat02.txt・・1000人
375dat03.txt・・1000人
※ファイル毎に連番を振っています。
●税務署毎に出力する
税務署コードが複数存在し、1枚1000人保存可能。対象者1250人
税務署コード1000・・対象者1050人
税務署コード2000・・対象者200人
375dat01_1000.txt・・1000人
375dat02_1000.txt・・50人
375dat01_2000.txt・・200人
※税務署毎に出力するため税務署毎にファイルのSEQを振ります。出力ファイルを税務署毎にファイルを分割するのみで、提出メディアによる違い、出力する内容に変更はありません。
・ 税務署コードの取得方法は、組織マスタの「源泉徴収票自社支払名称」「住所」「税務署コード」「納税者コード」が設定されているところまで遡り、「税務署コード」を取得します。遡り処理は「税務署毎に出力する」を選択した場合のみ行います。
・ 以下の項目の出力内容を、「支払者情報」にて「組織マスタ」「組織拡張マスタ」から選択します。
項目番号 |
項目名 |
出力項目 |
|
組織マスタ |
組織拡張マスタ |
||
4 |
提出義務者の住所又は所在地 |
住所 |
「＠帳票用法人住所」に設定した法人住所 |
8 |
提出者の住所又は所在地 |
||
5 |
提出義務者の氏名又は名称 |
源泉徴収票自社支払名称 |
「＠帳票用法人名称」に設定した法人名称 |
9 |
提出者の氏名又は名称 |
||
●組織マスタの場合
・ 組織マスタ（テーブル）の登録内容を出力します。
・ 以下の出力項目に関して、最上位組織の内容を出力したい場合、「汎用パラメータ 設定(1.1.3 共通システム設定)」を利用し設定してください。
項目番号 |
項目名 |
組織マスタの出力項目 |
4 |
提出義務者の住所又は所在地 |
住所 |
5 |
提出義務者の氏名又は名称 |
源泉徴収票自社支払名称 |
6 |
提出義務者の電話番号 |
外線番号 |
8 |
提出者の住所又は所在地 |
住所 |
9 |
提出者の氏名又は名称 |
源泉徴収票自社支払名称 |
「汎用パラメータ 設定(1.1.3 共通システム設定)」で設定できる法人コードは「@@@」のみです。管理用法人にてログインして設定してください。パラメータコード「KAU55900_3」の数値1に「0」または「1」を設定します。初期設定は「0」です。
数値1 |
内容 |
0 |
組織遡り |
1 |
最上位組織 |
※「0：組織遡り」は所属組織から遡り、源泉徴収票自社支払名称、住所、税務署コード、納税者コードの全てが設定されている組織の内容を出力します。 提出義務者の個人番号又は法人番号（項目番号94）は、取得した組織に設定された法人番号を出力します。上記で取得した組織に対して、法人番号が設定されていない場合は、その組織から法人番号が取得できる上位組織まで遡って取得します。 最上位組織まで遡っても、法人番号が取得できない場合は空欄となります。
※「1：最上位組織」の場合、提出義務者の個人番号又は法人番号（項目番号94）は、1法人タイプは第二階層、別法人タイプは第一階層の組織コードに設定されている法人コードを取得します。 法人番号が設定されていない場合は空欄となります。
●組織拡張マスタの場合
・ 組織拡張マスタ（テーブル）に組織ごとに定義した内容を出力します。
・ 1.1.5 法人システム設定の「組織拡張項目マスタ」に「＠帳票用法人名称」「＠帳票用法人住所」（「＠」は全角）の2項目を登録し、 2.2.4 組織改定案 登録や2.2.9 組織情報登録などの機能から、出力したい組織単位で法人名称、法人住所を設定してください。
・ 必ず「組織拡張項目マスタ」に「＠帳票用法人名称」「＠帳票用法人住所」の2項目全てを設定してください。1項目でも未設定の項目がある場合、エラーとなります。
・ ファイル出力時、組織拡張マスタ（テーブル）に「＠帳票用法人名称」を設定している組織を対象社員の所属組織から遡って探し、法人名称、法人住所を出力します。 当該の組織について組織拡張マスタ（テーブル）に「＠帳票用法人住所」を設定していない場合、法人住所は空欄で出力します。 また、組織を遡り全ての組織に「＠帳票用法人名称」の設定がない場合は、「組織マスタ」選択時と同様に出力します。
・ 「＠帳票用法人名称」「＠帳票用法人住所」に、システム予約語「＠改行_」（「＠」は全角）を設定している場合は、削除して出力します。出力可能文字数に「＠改行_」の文字数は含みません。
・ 「＠帳票用法人名称」「＠帳票用法人住所」は以下の機能でも参照します。
3.4.16 支給明細書
3.4.17 支給明細書(Web公開用)一括作成
3.6.19 源泉徴収票・給与支払報告書 印刷
3.6.20 源泉徴収票（Web公開用）一括作成
3.6.28 給与支払報告書届出用データ出力
・ 「組織拡張マスタ」を選択した場合、「組織マスタ」を選択した場合と比較し、ファイル出力の性能が劣化します。
・ 「組織拡張マスタ」を選択した場合でも、「項番6:提出義務者の電話番号」は「組織マスタ」を選択した場合と同じ内容を出力します。
・ 項目番号8、項目番号9の出力有無を「汎用パラメータ 設定(1.1.3 共通システム設定)」で設定することができます。
【汎用パラメータの説明】
パラメータコード |
文字列値 |
数値１ |
処理概要 |
KAU55900_H21改正 |
「項番8:提出者の住所（居所）又は所在地」「項番9:提出者の氏名又は名称」の出力有無を設定します。 |
0 |
0：出力しない |
※汎用パラメータの設定は法人コード単位となります。
※法人コードの設定がされていない場合は、法人コード「@@@」の設定を参照します。
※平成21年分の提出より省略項目に変更されています。対象年（年調年）による切り替えを行っていませんので、出力が必要な場合は「1:出力する」に設定してください。
・ 「役職」「支払者情報」の初期値は、前回ファイル出力時に指定した項目です。
ファイル出力時に、画面指定した項目を法人単位で「システムパラメータ(1.1.3 共通システム設定)」に自動保存します。
ただし、1.2.6 一括実行で実行する場合は、1.2.7 一括実行マスタ設定で画面項目入力時に指定した項目となります。本パラメータは参照しません。
法人コード |
パラメータコード |
数値１ |
数値２ |
法人コードを設定します。 |
KAU55900_initDisp |
役職の初期値 |
支払者情報の初期値 |
・ 住宅借入金特別控除に3回目以降の適用がある場合、以下のように社員扶養情報登録の「源泉徴収票摘要1」「源泉徴収票摘要2」に登録を行ってください。
「出力イメージ」
・・・・△住借区分（３回目）０１△住借控除△居住年月日（３回目）２０年５月３日△住借額（３回目）１，０００，０００円,・・・
・ 年調年が2018年以降の場合、配偶者に関する下記項目は、年調する／しないにより出力内容が異なります。
＜年調する場合＞控除対象配偶者または配偶者特別控除対象配偶者を出力します。
出力項目 |
出力内容 |
配偶者特別控除の額 |
配偶者控除、または配偶者特別控除の額 |
摘要 |
障害者控除のみ対象となる配偶者の氏名に「（同配）」を付加 |
（源泉・特別）控除対象配偶者 |
配偶者控除、または配偶者特別控除の対象となる配偶者の氏名等 |
＜年調しない場合＞源泉控除対象配偶者を出力します。
出力項目 |
内容 |
配偶者特別控除の額 |
空白で出力 |
摘要 |
障害者控除のみ対象となる配偶者の氏名に「（同配）」を付加 |
（源泉・特別）控除対象配偶者 |
源泉控除対象配偶者の氏名等 |
・ 摘要欄の出力内容は下記のとおりです。①～⑦の順で出力します。ただし、摘要欄マスタ（法人システム設定）(1.1.5)の「印刷区分」が「0：印字しない」に設定されている場合は、出力しません。
番号 |
出力項目 |
印字内容 |
① |
定額減税 |
2024年限定の出力内容です。 |
② |
年調未済 |
年末調整をしない場合、「年調未済」を出力 |
③ |
普通徴収 |
住民税の普通徴収の理由 |
④ |
扶養親族 |
以下の順で出力 |
⑤ |
社員扶養情報登録の摘要１と摘要２ |
・源泉徴収票摘要1 |
⑥ |
所得金額調整控除 |
所得金額調整控除の要件に該当する扶養親族（※2） |
⑦ |
住民税退職親族 |
3.6.11 年末調整データ登録・計算」の「6：摘要欄入力」に「退職手当親族」が登録されている場合に出力します。 |
（※1）出力項目により以下のとおり出力します。
出力項目 |
出力内容 |
出力例 |
障害者の同一生計配偶者（控除対象外） |
「（1）」＋年末調整データ登録・計算（摘要欄入力画面）＞配偶者 氏名＋「（同配）」 |
（1）東芝 花子（同配） |
５人目以降の扶養親族 |
「（通番）」＋年末調整データ登録・計算（摘要欄入力画面）＞扶養親族 氏名 |
（2）東芝 太郎 |
５人目以降の特定親族 |
「（通番）」＋年末調整データ登録・計算（摘要欄入力画面）＞特定親族 氏名＋ 区分「10」～「91」を括弧で囲んで付加 |
（4）東芝 三郎（10） |
５人目以降の年少扶養親族 |
「（通番）」＋年末調整データ登録・計算（摘要欄入力画面）＞年少 氏名＋「（年少）」 |
（6）東芝 祥太（年少） |
（※2）要件に応じて以下のとおり出力します。
要件 |
出力内容 |
出力例 |
|
2 |
同一生計配偶者が特別障害者 |
年末調整データ登録・計算（摘要欄入力画面）＞所得調整親族 氏名 ＋「（同配）」 |
東芝 花子（同配） |
3 |
扶養親族が特別障害者 |
年末調整データ登録・計算（摘要欄入力画面）＞所得調整親族 氏名 ＋「（調整）」 |
東芝 花子（調整） |
4 |
扶養親族が年齢23歳未満 |
||
（※3）登録内容に応じて以下のとおり出力します。
≪エラー≫
・ 提出メディアがFDの場合で、出力総件数が100枚以上（99001件以上）の場合はエラーメッセージを表示して、処理を終了します。
・ エラーまたはワーニング発生時に、以下の順でファイルが出力されます。
【提出メディアが「FD」の場合】
出力 |
出力ファイル名 |
出力内容 |
1 |
375dat.err |
出力対象者「源泉徴収票提出義務者」の場合に、分類コードが空白（Null）だった社員を出力（※） |
2 |
375dat**.txt |
源泉徴収票データのテキストファイル |
3 |
375dat**.err2 |
ワーニングが発生した社員とワーニング内容を出力（※） |
※該当者がいない場合は、このファイルは出力されません。
【提出メディアが「MO/CD/DVD」の場合】
出力 |
出力ファイル名 |
出力内容 |
1 |
375dat.err |
出力対象者「源泉徴収票提出義務者」の場合に、分類コードが空白（Null）だった社員を出力（※） |
2 |
375dat**.txt |
源泉徴収票データのテキストファイル |
3 |
375dat**.err2 |
ワーニングが発生した社員とワーニング内容を出力（※） |
※該当者がいない場合は、このファイルは出力されません。
・ 年調年に関わらず、以下の条件に当てはまる場合は、エラーファイルを出力します。エラーとなっている社員は、源泉徴収票データのテキストファイルには出力されません。
No |
エラーの内容 |
出力条件 |
1 |
社員年末調整情報の分類コードがNullのため出力しませんでした |
提出義務者が選択されている場合に限り、社員年末調整情報の分類コードが未設定（Null）（源泉徴収票提出用データ出力のモジュールリリース前に年末調整データ登録・計算にて処理を行っている社員等）の場合 |
・ 住宅借入金等特別控除項目のチェックを行い、エラーファイルにエラーまたはワーニングを出力します。
No |
エラーの内容 |
出力条件 |
区分 |
1 |
住借控除項目に登録があります。住借控除額、居住開始年月日は必ず登録するか、全て未登録にしてください |
住借控除適用数が「未設定（Null）」で住借控除額または居住開始年月日のどちらかに登録がない場合または住借控除額、居住開始年月日に登録がなく他の住借控除項目に登録がある場合 |
Ｅ |
2 |
住借控除残高も登録してください |
住借控除適用数が「未設定（Null）または1」で住借控除額、居住開始年月日に登録があり、区分が「03:増」または「13:増(特)」で残高の登録がない場合 |
Ｅ |
3 |
2回目の住借控除項目を全て登録するか未設定にしてください |
住借控除適用数が「未設定（Null）」で住借控除額、居住開始年月日に登録があり、2回目の項目に登録がある場合 |
Ｅ |
4 |
住借控除適用数が「0」ですが適用数以外の住借控除項目が登録されています |
住借控除適用数が「0」で他の住借控除項目に登録がある場合 |
Ｅ |
5 |
住借控除適用数が「1」です。住借控除額、居住開始年月日は必ず登録してください |
住借控除適用数が「1」で住借控除額、または居住開始年月日に登録がない場合 |
Ｅ |
6 |
2回目の住借控除項目に登録があります |
住借控除適用数が「1」で住借控除額、居住開始年月日に登録があり、2回目の項目に登録がある場合 |
Ｅ |
7 |
住借控除適用数が「2」以上です。他の住借控除項目を全て登録してください |
住借控除適用数が「2」以上で住借控除項目に登録がない場合 |
Ｅ |
8 |
住借控除区分を設定してください |
住借控除適用数が「未設定（Null）」または住借控除適用数が「1」で住借控除額、居住開始年月日に登録があり、区分の登録がなく残高の登録がある場合 |
Ｅ |
9 |
住借控除適用数に「1」を設定しました。区分が「03:増」または「13:増(特)」に該当する場合は、区分、残高も登録してください |
住借控除適用数が「未設定（Null）」のとき、適用数に「1」を自動設定した場合（注１） |
Ｗ |
10 |
住借控除適用数に「1」、2回目の住借控除項目の設定がされている場合は「2」を設定しました |
住借控除適用数が「未設定（Null）」のとき、適用数「1」または「2」を自動設定した場合（注２） |
Ｗ |
11 |
1回目の住宅借入金等の額が桁あふれしたため、「99999999」を設定しました |
1回目の住宅借入金等の額が桁あふれした場合 |
Ｗ |
12 |
2回目の住宅借入金等の額が桁あふれしたため、「99999999」を設定しました |
2回目の住宅借入金等の額が桁あふれした場合 |
Ｗ |
（注１）年末調整データ登録・計算のみの運用を考慮し、年末調整データ登録・計算画面の住宅借入金等特別控除額と居住開始年月日（1回目）にデータがあり、年末調整控除申告書入力（年調補足情報入力）の住宅借入金等特別控除項目に設定がない場合、項番77の特別控除摘要数に「1」を自動設定します。
（注２）年末調整控除申告書入力（年調補足情報入力）にて、住宅借入金等控除適用数のみが登録されておらず、住宅借入金等特別控除項目の1回目もしくは2回目の居住開始年月日、適用区分、借入金等年末残高のデータが登録されていれば、項番77の住宅借入金等特別控除適用数に「1」または「2」を設定、出力します。
①1回目の項目に全て（※１）設定している場合
→住宅借入金等特別控除適用数に「1」を設定します。
（※１）適用区分が「03：増」または「13：増（特）」以外の場合は借入金残高が
未設定でも住宅借入金等特別控除適用数に「1」を設定します。
②1回目、2回目の項目に全て設定している場合
→住宅借入金等特別控除適用数に「2」を設定します。
住宅借入金等特別控除項目のチェックについて年末調整申告書情報登録（年調補足情報入力）画面を元に入力の関係を以下に記載します。
（住宅借入金等控除適用数の入力と他の項目の入力内容）
・ 年調年が2018年以降の場合、配偶者のチェックを行い、エラーファイルにエラーを出力します。
No |
エラーの内容 |
出力条件 |
区分 |
1 |
源泉徴収票提出用データに出力するための配偶者データがありません。 |
＜年末調整をする場合＞ |
Ｅ |
2 |
源泉徴収票提出用データに出力するための配偶者データがありません。（年末調整の非対象者） |
＜年末調整をしない場合＞ |
Ｅ |
3 |
源泉徴収票提出用データに出力するための配偶者データに「1：同配」が設定されています。 |
＜年末調整をする場合＞ |
Ｅ |
4 |
源泉徴収票提出用データに出力するための配偶者データに「1：同配」が設定されています。（年末調整の非対象者） |
＜年末調整をしない場合＞ |
Ｅ |
・ その他のエラーファイルに出力される内容です。
No |
エラーの内容 |
出力条件 |
区分 |
1 |
エラーの発生した行数,社員コード,社員名称,エラーの発生した項番,エラー内容,エラー項目の内容 |
全角フィールドにJIS第1水準および第2水準以外の文字が含まれていた場合 |
Ｗ |
2 |
摘要欄を切り捨てました。 |
摘要の文字数が全角300文字を超えた場合
|
Ｗ |
≪出力対象≫
・ 年末調整の処理を行った社員が出力対象です。
源泉徴収票提出用データ出力(2025年以降) 【ファイルレイアウト】 【サンプルファイル】